事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約880文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社31社及び関連会社１社（持分法適用会社）により構成されております。テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」(賃貸斡旋、賃貸管理及びこれらに関連するサービス提供)、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」（ＦＣ加盟店に対するクラウドシステムやＩＴサービス等のシステム提供）を主軸として、その他事業（ パーキングの転貸、fabbit事業、 不動産の賃貸等）を展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。 （１）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業 賃貸管理業務は、アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社 グループ が貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。 賃貸斡旋業務は、賃貸斡旋店舗の直営店にて賃貸仲介を行っております。 関連サービス業務は、不動産オーナー、入居者ないしＦＣ加盟店に対して、付帯商品やサービス（保険、緊急駆付け、家賃保証の取次等）の提供を行っております。 （２）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業 主にＦＣ加盟店に対して、アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等の基幹システムを始めとしたシステムや反響サービス、情報提供サービス等の提供を行っております。 （３）その他事業 主に パーキング事業、fabbit事業、 不動産の賃貸、商業施設の運営 等 を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約947文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは以下の経営理念、経営方針を掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。 経営理念 一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。 一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。 一、 お客様に喜んで頂けることを業務とする。 経営方針 一、 法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。 一、 先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。 一、 社業を通じて業界の質的向上に貢献します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、適正な利益の確保及び事業の発展を通じた企業価値の継続向上を目指しており、営業利益を経営指標の一つとしております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」は、 オンラインや不動産ＤＸの推進 に加え、管理受託の強化 やＭ＆Ａ推進 等による管理戸数増加 、及び、借上社宅事業の拡大等のストック収益の拡大 に努めてまいります。 「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」は、主にＦＣ加盟企業に対して、 基幹システムやクラウドサービス、ＡＩ等のＡＰＡＭＡＮ ＤＸサービス の提供を推進してまいります。 （４）優先的に対処すべき課題 わが国の経済は、雇用環境や所得の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外の通商問題等や海外経済の不確実性等、景気の先行き感に対して、不透明な状況が見られます。 当社グループの属する賃貸不動産業界は、参入障壁が比較的低く、企業間の競争が激しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症による価値観や社会構造の変化にも柔軟に対応すべく、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。 ・ ＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の更なる向上による顧客満足の向上。 ・ ストック収益拡大のための管理受託強化、Ｍ＆Ａの推進。 ・ オンライン・不動産ＤＸの推進、デジタルシフトによる生産性・業務効率の向上。 ・ コーポレート・ガバナンスの充実。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約947文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは以下の経営理念、経営方針を掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。 経営理念 一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。 一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。 一、 お客様に喜んで頂けることを業務とする。 経営方針 一、 法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。 一、 先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。 一、 社業を通じて業界の質的向上に貢献します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、適正な利益の確保及び事業の発展を通じた企業価値の継続向上を目指しており、営業利益を経営指標の一つとしております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」は、 オンラインや不動産ＤＸの推進 に加え、管理受託の強化 やＭ＆Ａ推進 等による管理戸数増加 、及び、借上社宅事業の拡大等のストック収益の拡大 に努めてまいります。 「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」は、主にＦＣ加盟企業に対して、 基幹システムやクラウドサービス、ＡＩ等のＡＰＡＭＡＮ ＤＸサービス の提供を推進してまいります。 （４）優先的に対処すべき課題 わが国の経済は、雇用環境や所得の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外の通商問題等や海外経済の不確実性等、景気の先行き感に対して、不透明な状況が見られます。 当社グループの属する賃貸不動産業界は、参入障壁が比較的低く、企業間の競争が激しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症による価値観や社会構造の変化にも柔軟に対応すべく、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。 ・ ＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の更なる向上による顧客満足の向上。 ・ ストック収益拡大のための管理受託強化、Ｍ＆Ａの推進。 ・ オンライン・不動産ＤＸの推進、デジタルシフトによる生産性・業務効率の向上。 ・ コーポレート・ガバナンスの充実。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4018文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言等の発令が数度にわたり延長されるなど、経済活動の制限が長期化しました。一方、ワクチン接種の広がりによる沈静化が期待されておりますが、感染力の強い変異株の発生など、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高444億19百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益13億56百万円（前年同期比61.4％増）、経常利益７億95百万円（前年同期８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益６億２百万円（前年同期比261.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましても前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。 （Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業） Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に賃貸斡旋、賃貸管理に関連する膨大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の対策として、オンラインの推進に注力するとともに、Ｍ＆Ａの推進等により、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、Ｍ＆Ａによる増加もあったものの、オーナーチェンジ等による減少が増加を上回り、91,421戸（前年同期比1,225戸減）となりました。直営店については、独立支援によるＦＣ化などを推進したことなどにより、契約店舗数が68店舗（前年同期比4店舗減）となりました。借上社宅事業については法人契約件数61社となりました。また、当連結会計年度において、電気小売業の市場価格の急騰に伴う売上原価の増加がありました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1491文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ Platform Technology 売上高 外部顧客への売上高 34,757 6,737 41,494 2,624 44,119 44,119 セグメント間の 内部売上高又は振替高 65 836 901 136 1,038 △ 1,038 34,822 7,573 42,396 2,760 45,157 △ 1,038 44,119 セグメント利益 又は損失（△） 1,819 847 2,667 △ 1,106 1,560 △ 720 840 セグメント資産 18,311 6,268 24,580 5,328 29,908 4,346 34,255 その他の項目 減価償却費 150 372 523 207 730 56 786 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 175 341 517 389 906 203 1,110 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△720百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額4,346百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額56百万円は、主に全社資産にかかる償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…