事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1102文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社26社及び関連会社３社（持分法適用会社）により構成されております。テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業」（ｆａｂｂｉｔブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの提供、民泊やコインパーキング運営等）、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」(賃貸斡旋、賃貸管理及びこれらに関連するサービス提供)、「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」（ＦＣ加盟店に対するシステムや反響サービス等のシステム提供）を主軸として、その他事業（不動産の賃貸等）を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。 （１）Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業 ｆａｂｂｉｔ業務は、ｆａｂｂｉｔブランドにて、コワーキング運営及びエコシステムの提供を行っております。主に、不動産オーナーより事務所を賃借し、当社グループが貸主として、スタートアップ企業を中心とした入居者へ転貸しております。 民泊業務は、不動産オーナーから部屋を賃借し当社グループが貸主となって転借する民泊運営及び不動産所有者からの民泊の管理業務を受託しております。 パーキング業務は、ｗｅｐａｒｋブランドにて、不動産オーナーより土地ないし駐車場を賃借し、当社グループが貸主となって時間貸し等の転貸を行っております。 （２）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業 賃貸管理業務は、アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。 賃貸斡旋業務は、賃貸斡旋店舗の直営店にて賃貸仲介を行っております。 関連サービス業務は、不動産オーナー、入居者ないしＦＣ加盟店に対して、付帯商品やサービス（保険、緊急駆付け、家賃保証、消臭剤や消火剤等）の提供を行っております。 （３）Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業 主にＦＣ加盟店に対して、アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等の基幹システムを始めとしたシステムや反響サービス、情報提供サービス等の提供を行っております。 （４）その他事業 主に不動産の賃貸、商業施設の運営を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約802文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは以下の経営理念と経営方針を掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。 経営理念 一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。 一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。 一、会員と加盟店皆様の収益向上に貢献する。 経営方針 一、先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。 一、法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。 一、革新的ビジネスアプローチによって、生産性と労働条件を共に高めます。 （２）会社の対処すべき課題 当社は、当期より主要セグメントを「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業」、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」、「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」とし、テクノロジーを核としたサービスの提供を推進しております。 「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業」は、ｆａｂｂｉｔブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの提供、2018年６月15日に施行された「住宅宿泊事業法」を契機とした民泊運営、ｗｅｐａｒｋブランドによるコインパークやシェアパークの運営、及び、ｅｃｏｂｉｋｅブランドによるシェアサイクルを拡大いたします。 「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」は、ＡＩやＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などをさらに活用し、現業の生産性向上に加え、付帯商品や関連サービスの拡大を推進してまいります。 「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」は、主にＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスの提供を推進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約802文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは以下の経営理念と経営方針を掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。 経営理念 一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。 一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。 一、会員と加盟店皆様の収益向上に貢献する。 経営方針 一、先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。 一、法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。 一、革新的ビジネスアプローチによって、生産性と労働条件を共に高めます。 （２）会社の対処すべき課題 当社は、当期より主要セグメントを「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業」、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」、「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」とし、テクノロジーを核としたサービスの提供を推進しております。 「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業」は、ｆａｂｂｉｔブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの提供、2018年６月15日に施行された「住宅宿泊事業法」を契機とした民泊運営、ｗｅｐａｒｋブランドによるコインパークやシェアパークの運営、及び、ｅｃｏｂｉｋｅブランドによるシェアサイクルを拡大いたします。 「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」は、ＡＩやＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などをさらに活用し、現業の生産性向上に加え、付帯商品や関連サービスの拡大を推進してまいります。 「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」は、主にＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスの提供を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3962文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）におけるわが国の経済は、米国発の通商問題や資源価格上昇への懸念、為替の想定の円高方向への修正等から、景況感は悪化しており、景気の先行き感に対しても不安が見られます。しかしながら、製造業は国内外の好調な景気を追い風に、サービス業等は人手不足を背景に設備投資意欲は高まっており、この設備投資によって、長期的には緩やかな回復傾向は継続しております。 このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、報告セグメントを「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業」、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」、「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」に変更いたしました。「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業」及び「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」については、積極的な先行投資を行い、「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」については、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）を始めとする先進のシステム開発を実行いたしました。 なお、2018年１月11日付「固定資産譲渡に伴う特別利益及び法人税等の計上、借入金の返済並びに預り敷金保証金の減少に関するお知らせ」にてお知らせしました不動産の売却に伴う法人税等が増加しており、親会社株主に帰属する当期純損失が発生しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 416億82百万円 （前年同期比3.5％増）、営業利益 16億26百万円 （前年同期比36.4％減）、経常利益８億81百万円（前年同期比56.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失 10億73百万円 （前年同期13億円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましても前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。 （Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業） Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業は、ｆａｂｂｉｔブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの提供、2018年６月15日に施行された「住宅宿泊事業法」を契機とした民泊運営、ｗｅｐａｒｋブランドによるコインパーキングやシェアパーキングの運営、ｅｃｏｂｉｋｅブランドによるシェアサイクルを全国展開しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1636文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ Sharing economy Platform Cloud technology 売上高 外部顧客への売上高 1,109 31,280 5,972 38,363 1,899 40,262 40,262 セグメント間の 内部売上高又は振替高 84 1,008 1,093 255 1,348 △ 1,348 1,109 31,364 6,981 39,456 2,154 41,611 △ 1,348 40,262 セグメント利益 28 2,200 1,084 3,313 △ 100 3,213 △ 657 2,556 セグメント資産 1,199 14,352 5,467 21,019 19,904 40,923 2,723 43,646 その他の項目 減価償却費 21 91 297 410 241 652 37 689 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 180 326 1,318 1,825 284 2,109 591 2,700 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＩ・ファンド事業、コンストラクションＦＣ業務、自販機業務等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△657百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額2,723百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額37百万円は、主に全社資産にかかる償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…