事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1035文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社32社及び関連会社１社（持分法適用会社）により構成されております。テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」(賃貸斡旋、賃貸管理及びこれらに関連するサービス提供)、「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」（ＦＣ加盟店に対するクラウドシステムやＩＴサービス等のシステム提供）、「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業」（ｆａｂｂｉｔブランドによるスタートアップ企業、ベンチャー企業とのビジネスマッチングを推進するコワーキングの運営とエコシステムの提供やｗｅｐａｒｋブランドによるコインパーキング運営等）を主軸として、その他事業（不動産の賃貸等）を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。 （１）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業 賃貸管理業務は、アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。 賃貸斡旋業務は、賃貸斡旋店舗の直営店にて賃貸仲介を行っております。 関連サービス業務は、不動産オーナー、入居者ないしＦＣ加盟店に対して、付帯商品やサービス（保険、緊急駆付け、家賃保証の取次等）の提供を行っております。 （２）Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業 主にＦＣ加盟店に対して、アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等の基幹システムを始めとしたシステムや反響サービス、情報提供サービス等の提供を行っております。 （３）Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業 ｆａｂｂｉｔ業務は、ｆａｂｂｉｔブランドにて、スタートアップ企業などへのエコシステムの提供及びコワーキング・レンタルオフィスの提供を行っております。 パーキング業務は、ｗｅｐａｒｋブランドにて、不動産オーナーより土地ないし駐車場を賃借し、当社グループが貸主となって時間貸し等の転貸を行っております。 （４）その他事業 主に不動産の賃貸、商業施設の運営を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1184文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは以下の経営理念、経営方針及びスローガンを掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。 経営理念 一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。 一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。 一、会員と加盟店皆様の収益向上に貢献する。 経営方針 一、先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。 一、法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。 一、革新的ビジネスアプローチによって、生産性と労働条件を共に高めます。 スローガン 一、お客様に誠実に対応します。 一、お客様に喜んで頂けることを業務とします。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、適正な利益の確保及び事業の発展を通じた企業価値の継続向上を目指しており、[営業利益]を経営指標の一つとしております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」は、ＡＩやＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などをさらに活用し、現業の生産性向上に加え、管理受託部門の強化等により管理戸数増加に努めてまいります。 「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」は、主にＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスの提供を推進してまいります。 「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業」は、ｗｅｐａｒｋブランドによるコインパーキングを拡大いたします。 （４）優先的に対処すべき課題 わが国の経済は、雇用環境や所得の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外の通商問題等や海外経済の不確実性等、景気の先行き感に対して、不透明な状況が見られます。 当社グループの属する賃貸不動産業界は、参入障壁が比較的低く、企業間の競争が激しさを増しております。また、今般の新型コロナウイルス感染症により、当連結会計年度において、海外企業への営業目的有価証券の評価減、直営店舗の一時休止や閉店、フランチャイズ加盟店への支援等の影響が生じております。新型コロナウイルス感染症による価値観や社会構造の変化にも柔軟に対応すべく、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。 ① ＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の更なる向上による顧客満足の向上。 ② ストック収益拡大のための管理受託強化、Ｍ＆Ａの推進。 ③ オンラインの推進。 ④ 人材の確保・育成、新型コロナウイルス感染症との共存を前提とした働き方改革の推進。 ⑤ 生産性・業務効率の向上。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1184文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは以下の経営理念、経営方針及びスローガンを掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。 経営理念 一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。 一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。 一、会員と加盟店皆様の収益向上に貢献する。 経営方針 一、先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。 一、法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。 一、革新的ビジネスアプローチによって、生産性と労働条件を共に高めます。 スローガン 一、お客様に誠実に対応します。 一、お客様に喜んで頂けることを業務とします。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、適正な利益の確保及び事業の発展を通じた企業価値の継続向上を目指しており、[営業利益]を経営指標の一つとしております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」は、ＡＩやＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などをさらに活用し、現業の生産性向上に加え、管理受託部門の強化等により管理戸数増加に努めてまいります。 「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」は、主にＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスの提供を推進してまいります。 「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業」は、ｗｅｐａｒｋブランドによるコインパーキングを拡大いたします。 （４）優先的に対処すべき課題 わが国の経済は、雇用環境や所得の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外の通商問題等や海外経済の不確実性等、景気の先行き感に対して、不透明な状況が見られます。 当社グループの属する賃貸不動産業界は、参入障壁が比較的低く、企業間の競争が激しさを増しております。また、今般の新型コロナウイルス感染症により、当連結会計年度において、海外企業への営業目的有価証券の評価減、直営店舗の一時休止や閉店、フランチャイズ加盟店への支援等の影響が生じております。新型コロナウイルス感染症による価値観や社会構造の変化にも柔軟に対応すべく、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。 ① ＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の更なる向上による顧客満足の向上。 ② ストック収益拡大のための管理受託強化、Ｍ＆Ａの推進。 ③ オンラインの推進。 ④ 人材の確保・育成、新型コロナウイルス感染症との共存を前提とした働き方改革の推進。 ⑤ 生産性・業務効率の向上。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4596文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国の経済は、前半は企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外の通商問題や新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を 目指し、事業セグメントを、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」、「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」及び「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業」とし、賃貸住宅仲介業店舗数№１を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。 また、従業員、従業員家族や加盟企業等へ実施した衛生用品緊急配布等の新型コロナウイルス感染拡大対策費用として１億38百万円を当連結会計年度において特別損失として計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高441億19百万円（前期比4.0％減）、営業利益８億40百万円（前期比59.1％減）、 経常利益８ 百万円（ 前期比98.8％減 ）、親会社株主に帰属する 当期純利益１ 億66百万円 （前期比38.9％減) となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業） Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニン グやマーケティングを実施しております。 当連結会計年度においては、データベースの規模の拡大に努めるとともに、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。受託の強化及びＭ＆Ａの実施等により、管理戸数は92,676戸（前期比4,706戸の増加）となりました。新型コロナウイルス感染症等の影響により、直営店の一部休止、閉店を行いました。併せて、直営店の独立支援によるＦＣ化を推進し、直営店の契約店舗数が72店舗（前期比20店舗減）となりました。 その結果、当連結会計年度のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は348億22百万円（前期比2.6％減）、営業利益は18億19百万円（前年比0.9％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1587文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ Platform Cloud technology Sharing economy 売上高 外部顧客への売上高 35,660 6,933 2,852 45,447 487 45,934 45,934 セグメント間の 内部売上高又は振替高 85 1,134 312 1,531 24 1,556 △ 1,556 35,746 8,067 3,165 46,979 511 47,490 △ 1,556 45,934 セグメント利益 又は損失（△） 1,837 1,263 352 3,452 △ 398 3,054 △ 999 2,055 セグメント資産 16,212 4,737 5,303 26,252 1,470 27,723 6,206 33,929 その他の項目 減価償却費 154 360 160 676 38 714 57 771 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 43 165 208 19 228 185 414 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△999百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額6,206百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額57百万円は、主に全社資産にかかる償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…