事業の内容
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/ 原文長 約937文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社８社ならび に非連結子会社１社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。 なお、以下の二つの事業は「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）クリエーション事業 スマートフォンによる一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、調達支援等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。 主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳 内 容 コンテンツサービス 一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス ・エンターテインメント（ゲーム、電子書籍等） ・ライフスタイル（交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚EC等） ビジネスサポートサービス 法人向け支援サービス ・キッティング支援 ・交通情報 ・コミュニケーション ・調達 ・鮮魚EC等 その他 ・太陽光発電 （2）ソリューション事業 アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービス、端末周辺サービス等である「システム開発・運用サービス」であり、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業であります。 主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳 内 容 システム開発・運用サービス ・受託開発（アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、 デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等） ・業務支援サービス ・端末周辺サービス（中古端末買取販売、ガラスコーティング剤など感染 症対策商材等） 当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。 （注）上記の他に、非連結子会社１社（NE銀潤株式会社）があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3024文字
(2) 経営環境及び経営戦略等 当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、便利でお喜びいただける多種多様なサービスを創出・提供することで、社会全体のお役に立つことを目指しております。 当社グループを取り巻く経営環境について、ウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場等の動向は、引き続き不確実性が極めて高いものの、非接触型サービスの需要拡大・一般消費者の生活様式の変化、企業におけるコスト削減・事業効率化等、社会におけるDX（注１）が一層加速していくことが予想されます。 このような状況の下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における一般消費者向けコンテンツサービスについては、ライフスタイルやエンターテインメントを強みとした既存コンテンツの多角的展開や新規タイトルの投入を図っていく他、加速度的なDX化に伴う様々な需要を見据えた新たなコンテンツサービスの開発等を推進してまいります。また「クリエーション事業」におけるビジネスサポートサービス及び「ソリューション事業」についても、顧客における在宅勤務（テレワーク）体制の定常化、一般消費者の新しいライフスタイルの定着を踏まえたサービスの刷新、「働き方改革」に向けた業務プロセスの効率化・自動化等の他、5G（注２）やAI（注３）の実用化等、DXを追い風としたIT需要は引き続き拡大が見込まれるため、それぞれの顧客に寄り添った法人向けサービスの創出、ソリューション提案を推進してまいります。 これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な 企業価値向上を図ってまいります。 （注１）「Digital Transformation」の略 「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。 （注２）「第５世代移動通信システム」の略 高速・大容量・多接続・低遅延を実現する携帯電話等の通信に用いられる次世代通信規格。 （注３）「Artificial Intelligence」の略 人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の 一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10％以上を確保することを目標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約112文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6892文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限が緩和され、徐々に社会経済活動の正常化に向かい始めているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況であります。 このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、企業のIT投資意欲は総じて高く、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等、DX（注１）の推進を背景にITサービスの需要は堅調に拡大しております。 これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発・運用サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ＜クリエーション事業＞ 自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツの拡大傾向が継続したものの、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツの減少を補えず減収となりました。 法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、音声・交通情報等については引き続き伸長いたしましたが、キッティング支援において、前第１四半期連結累計期間における特需の剥落や第２四半期連結累計期間におけるサプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足の影響等に伴い、減収いたしました。 以上の結果、クリエーション事業の売上高は16億35百万円（前連結会計年度比10.7％減）、セグメント利益は４億14百万円（同6.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1111文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結損益計算書 計上額 （注） クリエーション事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,831,214 2,188,267 4,019,481 4,019,481 セグメント間の内部売上高又は振替高 100 26,641 26,741 △ 26,741 1,831,314 2,214,908 4,046,223 △ 26,741 4,019,481 セグメント利益 443,539 256,934 700,473 △ 597,805 102,667 その他の項目 減価償却費 102,643 15,727 118,371 6,251 124,622 （注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△597,805千円 であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結損益計算書 計上額 （注） クリエーション事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,635,950 2,574,151 4,210,102 4,210,102 セグメント間の内部売上高又は振替高 120 12,374 12,494 △ 12,494 1,636,070 2,586,525 4,222,596 △ 12,494 4,210,102 セグメント利益 414,226 318,459 732,686 △ 552,286 180,399 その他の項目 減価償却費 89,928 16,406 106,335 2,926 109,262 （注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△552,286千円 であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。