事業の内容
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/ 原文長 約988文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社８社ならび に非連結子会社１社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。 なお、以下の二つの事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）クリエーション事業 スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。 主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳 内 容 コンテンツサービス 一般消費者向けのスマートフォンによるアプリサービス。主要サービスは、『ATIS交通情報サービス』、『ちょこっとゲーム』、『ラッキーステーション』等。その他、一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』 ビジネスサポートサービス キッティング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等の法人向けサービス。 その他 太陽光発電 （２）ソリューション事業 アプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービス」等、ＩＴソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業であります。 主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳 内 容 システム開発・運用サービス アプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム開発・運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等 当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。 （注）１．上記の他に、非連結子会社１社（NE銀潤株式会社）があります。 ２．山口再エネ・ファクトリー株式会社は、2020年７月30日付で株式会社スマート・コミュニティ・サポート へ商号を変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3251文字
(1) 経営方針 当社グループは、「社会の役に立つこと」をその存在意義とし、生成発展と新しい喜びや価値創造により「社 会貢献を果たしていくこと」を経営理念としております。 また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定 性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針としております。 (2)経営環境及び経営戦略等 当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業にお いて、便利で喜んでいただける多種多様なサービスを創出し、ご提供することで、皆様ならびに社会全体のお役に立つことを目指しております。 一方で当社の経営環境は、スマートフォン等を通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わり等の目ま ぐるしい環境変化への対応を求められている他、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、在宅勤務等による商談機会の減少、顧客のIT投資計画の見直しによる受注損失等のリスクが懸念されております。 このような状況下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における一般消費者向けコンテ ンツサービスについては、引き続き、利用促進に向けた訴求活動や新規タイトルを投入していくことの他、在宅での消費活動等に伴う「巣ごもり消費」を見据えたサービス企画等を推進してまいります。また「クリエーション事業」におけるビジネスサポートサービス及び「ソリューション事業」については、顧客における在宅勤務体制の定常化、IT投資計画の見直し等の一方で、一般消費者の新しいライフスタイルへの移行を踏まえたサービスの刷新、「働き方改革」に向けた業務プロセスの効率化・自動化や、IoT（注１）、AI（注２）等の新技術を活用したサービス等のIT需要は引き続き拡大が見込まれるため、それぞれの顧客に寄り添ったソリューション提案を推進してまいります。 これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な 企業価値向上を図ってまいります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響に関し、現時点におきましては軽微であると認 識しておりますが、同感染症の収束までは予期せぬ事態が発生する可能性があるため、常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じていくとともに、「ウィズコロナ」を見据えた人々の新たな生活様式、ビジネススタイル等の行動変容についても対応すべく、両事業における利便性の高いサービスの企画・検討を進めてまいります。 （注１）「Internet of Things」の略。 モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。 （注２）「Artificial Intelligence」の略。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約70文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7739文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響が徐々に緩和され、個人消費などに持ち直し の動きもみられていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、情勢は大きく変化し、国内 外経済への影響や金融資本市場の変動等の懸念から、先行き不透明な状態で推移いたしました。 このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、ビジネスの成長を目的 としたIoTやAI等の活用拡大、企業の生産性向上に向けた業務プロセスの効率化、自動化等のRPAへの投資意欲の 高まりを背景に、同環境は堅調に推移してまいりました。一方、今後の企業の投資動向につきましては、新型コ ロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるIT投資計画の見直し・抑制などについて十分に注視していく必要が ございます。 これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム 開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（e コマース）、業務支援などのサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。 その結果、 当連結会計年度における売上高は35億88百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業利益は２億67 百万円 （同10.3％増）、経常利益は３億10百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億76百 万円（同80.5％増）となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポー トサービス（クリエーション事業）」及び「ソリューション事業」の案件は、総じて新型コロナウイルス感染症 の感染拡大による影響が深刻化する前に受注した案件、もしくはその兆候が見られてからもキャンセルや大幅な 縮小が少なかったこと、また、一般消費者向け「コンテンツサービス（クリエーション事業）」についても、在 宅での消費活動や在宅勤務によるいわゆる「巣ごもり消費」が活況となる中、需要が期待できる環境であったこ と等、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1121文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 （注） クリエーション事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,855,028 1,558,723 3,413,752 3,413,752 セグメント間の内部売上高又は振替高 40,018 56,209 96,227 △ 96,227 1,895,046 1,614,933 3,509,979 △ 96,227 3,413,752 セグメント利益 549,254 198,734 747,989 △ 505,707 242,282 その他の項目 減価償却費 174,178 10,893 185,071 6,380 191,451 （注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△505,455千円 及び、のれん償却額△251千円であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 （注） クリエーション事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,047,541 1,540,715 3,588,257 3,588,257 セグメント間の内部売上高又は振替高 66 36,286 36,353 △ 36,353 2,047,607 1,577,002 3,624,610 △ 36,353 3,588,257 セグメント利益 636,652 186,445 823,098 △ 555,809 267,289 その他の項目 減価償却費 151,641 17,369 169,010 6,229 175,240 （注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△555,767千円 及び、のれん償却額△41千円であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。