事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約930文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社７社ならび に非連結子会社１社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。 なお、以下の二つの事業は「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）クリエーション事業 スマートフォンによる一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。 主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳 内 容 コンテンツサービス 一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス ・エンターテインメント（ゲーム、電子書籍等） ・ライフスタイル（交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚EC等） ビジネスサポートサービス 法人向け支援サービス ・キッティング支援 ・交通情報 ・コミュニケーション ・調達 ・観光 ・教育 ・鮮魚EC等 その他 ・太陽光発電 （2）ソリューション事業 アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業であります。 主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳 内 容 システム開発・運用サービス ・受託開発（アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発・運用・ 監視、デバッグ、ユーザーサポート等） ・業務支援サービス ・端末周辺事業（中古端末買取、ガラスコーティング剤など新型コロナ 対策商材等） 当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。 （注）上記の他に、非連結子会社１社（NE銀潤株式会社）があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3966文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、生成発展と新しい喜びや価値創造により「21世紀を代表する、社会をより良い方向に変える会社」を目指すことを経営方針としております。 また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針として掲げる他、企業活動の持続可能性を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）にも配慮し、次の取り組みを推進してまいります。 ①環境（Environment） CO2排出量の削減に向け、ペーパーレス化や消費電力の削減の他、事業活動におけるデジタル化支援サービスや再生可能エネルギー開発、水産資源の有効活用に向けた水産物ECサービス、リサイクル支援サービスに関する取り組みを推進してまいります。 ②社会（Social） 多様な人材の活躍に向けて、適正な労働条件の整備や「働き方改革」を踏まえた就業環境づくりを推進し、また女性管理職の登用、健康管理・人事評価・教育制度の整備等、従業員の定着化及び離職防止に資する施策を講じることにより、事業を通じた社会貢献に努めてまいります。 ③企業統治（Governance） 当社は経営の透明性・公平性向上に向けた取り組みとして、全てのステークホルダーへの的確な情報開示、企業理念に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。 (２)経営環境及び経営戦略等 当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、便利でお喜びいただける多種多様なサービスを創出・提供することで、社会全体のお役に立つことを目指しております。 当社グループを取り巻く経営環境について、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場等の動向は、引き続き不確実性が極めて高いものの、非接触型サービスの創出・需要拡大・生活様式の変化、企業におけるコスト削減・事業効率化等、社会におけるDX（注１）が一層加速していくことが予想されます。 このような状況の下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における一般消費者向けコンテンツサービスについては、ライフスタイルやエンターテインメントを強みとした既存コンテンツの多角的展開や新規タイトルの投入を図っていく他、加速度的なDX化に伴う様々な需要を見据えた新たなコンテンツサービスの開発等を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3966文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、生成発展と新しい喜びや価値創造により「21世紀を代表する、社会をより良い方向に変える会社」を目指すことを経営方針としております。 また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針として掲げる他、企業活動の持続可能性を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）にも配慮し、次の取り組みを推進してまいります。 ①環境（Environment） CO2排出量の削減に向け、ペーパーレス化や消費電力の削減の他、事業活動におけるデジタル化支援サービスや再生可能エネルギー開発、水産資源の有効活用に向けた水産物ECサービス、リサイクル支援サービスに関する取り組みを推進してまいります。 ②社会（Social） 多様な人材の活躍に向けて、適正な労働条件の整備や「働き方改革」を踏まえた就業環境づくりを推進し、また女性管理職の登用、健康管理・人事評価・教育制度の整備等、従業員の定着化及び離職防止に資する施策を講じることにより、事業を通じた社会貢献に努めてまいります。 ③企業統治（Governance） 当社は経営の透明性・公平性向上に向けた取り組みとして、全てのステークホルダーへの的確な情報開示、企業理念に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。 (２)経営環境及び経営戦略等 当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、便利でお喜びいただける多種多様なサービスを創出・提供することで、社会全体のお役に立つことを目指しております。 当社グループを取り巻く経営環境について、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場等の動向は、引き続き不確実性が極めて高いものの、非接触型サービスの創出・需要拡大・生活様式の変化、企業におけるコスト削減・事業効率化等、社会におけるDX（注１）が一層加速していくことが予想されます。 このような状況の下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における一般消費者向けコンテンツサービスについては、ライフスタイルやエンターテインメントを強みとした既存コンテンツの多角的展開や新規タイトルの投入を図っていく他、加速度的なDX化に伴う様々な需要を見据えた新たなコンテンツサービスの開発等を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7275文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております 。 このため 、 経営成績に関する説明において 、 前年同期比（％）は記載しておりません 。 詳細につきましては 、「 第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更） 」 をご参照ください 。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による資源価格上昇の影響を受けつつも、景気の基調が持ち直してまいりましたが、今後の変異株の動向やウクライナ情勢の展開等による影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況であります。 このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うサプライチェーンの停滞による各種商材の減少等、今後の不確実性の高まりからの経済の下振れ懸念はあるものの、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等のDXの推進によりITサービスの需要は堅調に推移しております。 これらの状況において、当社グループといたしましては、スマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、キッティング支援、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）、業務支援などのサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発出に伴う企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。 一方、法人向け「ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」において、企業の旺盛な端末の買い替え需要に変わりはないものの、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足の影響が生じております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1086文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 （注） クリエーション事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,155,737 2,191,257 4,346,995 4,346,995 セグメント間の内部売上高又は振替高 38,375 38,375 △ 38,375 2,155,737 2,229,633 4,385,370 △ 38,375 4,346,995 セグメント利益 696,472 229,743 926,216 △ 587,728 338,487 その他の項目 減価償却費 133,916 18,441 152,358 4,286 156,645 （注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△587,728千円 であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 （注） クリエーション事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,831,214 2,188,267 4,019,481 4,019,481 セグメント間の内部売上高又は振替高 100 26,641 26,741 △ 26,741 1,831,314 2,214,908 4,046,223 △ 26,741 4,019,481 セグメント利益 443,539 256,934 700,473 △ 597,805 102,667 その他の項目 減価償却費 102,643 15,727 118,371 6,251 124,622 （注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△597,805千円 であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。