事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社８社ならび に非連結子会社１社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。 なお、以下の二つの事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）クリエーション事業 スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、調達支援、教育支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「その他」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。 主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳 内 容 コンテンツサービス 一般消費者向けのスマートフォンによるアプリサービス。主要サービスは、『ATIS交通情報サービス』、『ちょこっとゲーム』、『ラッキーステーション』等。その他、一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』 ビジネスサポートサービス キッティング支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス、調達支援、教育支援等の法人向けサービス その他 太陽光発電 （２）ソリューション事業 アプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発や業務支援サービスである「システム開発・運用サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業であります。 主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。 内 訳 内 容 システム開発・運用サービス アプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム開発・運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、業務支援サービス、中古端末買取販売、新型コロナ対策商材等 当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。 （注）１．上記の他に、非連結子会社１社（NE銀潤株式会社）があります。 ２．交通情報サービス株式会社は、2021年６月１日を効力発生日として、同社を消滅会社、当社を存続会社とす る吸収合併を行いました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3340文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、生成発展と新しい喜びや価値創造により「21世紀を代表する、社会をより良い方向に変える会社」を目指すことを経営方針としております。 また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定 性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針としております。 (2)経営環境及び経営戦略等 当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業にお いて、便利でお喜びいただける多種多様なサービスを創出・提供することで、社会全体のお役に立つことを目指しております。 一方で当社の経営環境は、働き方改革や新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としての在宅勤務（テレワーク）の浸透や業務プロセスの効率化等のDXの推進によりIT需要は堅調に推移しているものの、今後の不確実性の高い景況感を背景に投資判断に慎重さがみられております。 このような状況下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における一般消費者向けコンテ ンツサービスについては、既存コンテンツの多角的展開や新規タイトルの投入を図っていく他、新たなコンテンツサービスの開発等を推進してまいります。また「クリエーション事業」におけるビジネスサポートサービス及び「ソリューション事業」については、顧客における在宅勤務体制の定常化、一般消費者の新しいライフスタイルの定着を踏まえたサービスの刷新、「働き方改革」に向けた業務プロセスの効率化・自動化等の他、5G（注２）やAI（注３）等の実用化へ向けたDX化の加速によりIT需要は引き続き拡大が見込まれるため、それぞれの顧客に寄り添ったソリューション提案を推進してまいります。 これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な 企業価値向上を図ってまいります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響に関し、現時点におきましては軽微であると認 識しておりますが、同感染症の収束までは予期せぬ事態が発生する可能性があるため、常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じていくとともに、「ウィズコロナ」を見据えた人々の新たな生活様式、ビジネススタイル等の行動変容についても対応すべく、両事業における利便性の高いサービスの企画・検討を進めてまいります。 （注１）「Digital Transformation」の略 「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3340文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、生成発展と新しい喜びや価値創造により「21世紀を代表する、社会をより良い方向に変える会社」を目指すことを経営方針としております。 また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定 性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針としております。 (2)経営環境及び経営戦略等 当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業にお いて、便利でお喜びいただける多種多様なサービスを創出・提供することで、社会全体のお役に立つことを目指しております。 一方で当社の経営環境は、働き方改革や新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としての在宅勤務（テレワーク）の浸透や業務プロセスの効率化等のDXの推進によりIT需要は堅調に推移しているものの、今後の不確実性の高い景況感を背景に投資判断に慎重さがみられております。 このような状況下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における一般消費者向けコンテ ンツサービスについては、既存コンテンツの多角的展開や新規タイトルの投入を図っていく他、新たなコンテンツサービスの開発等を推進してまいります。また「クリエーション事業」におけるビジネスサポートサービス及び「ソリューション事業」については、顧客における在宅勤務体制の定常化、一般消費者の新しいライフスタイルの定着を踏まえたサービスの刷新、「働き方改革」に向けた業務プロセスの効率化・自動化等の他、5G（注２）やAI（注３）等の実用化へ向けたDX化の加速によりIT需要は引き続き拡大が見込まれるため、それぞれの顧客に寄り添ったソリューション提案を推進してまいります。 これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な 企業価値向上を図ってまいります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響に関し、現時点におきましては軽微であると認 識しておりますが、同感染症の収束までは予期せぬ事態が発生する可能性があるため、常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じていくとともに、「ウィズコロナ」を見据えた人々の新たな生活様式、ビジネススタイル等の行動変容についても対応すべく、両事業における利便性の高いサービスの企画・検討を進めてまいります。 （注１）「Digital Transformation」の略 「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6907文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、雇用、所得環境、企業の資金繰り等の厳しさが続いており、依然として先行きは不透明な状況であります。 このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、働き方改革や新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としての在宅勤務（テレワーク）の浸透や業務プロセスの効率化等のDXの推進によりIT需要は堅調に推移しているものの、今後の不確実性の高い景況感を背景に投資判断に慎重さがみられております。 これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）、業務支援などのサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は43億46百万円（前連結会計年度比21.1％増）、営業利益は３億38百万円（同26.6％増）、経常利益は３億55百万円（同14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億34百万円（同23.8％減）となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」及び「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発出に伴う企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜クリエーション事業＞ 自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供するクリエーション事業では、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する月額コンテンツが減少する中、引き続き、定額制コンテンツに注力し、伸長させてまいりました。また、鮮魚eコマース『いなせり市場』においては、外出自粛に伴う「巣ごもり消費」を契機に利用者が増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1099文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 （注） クリエーション事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,047,541 1,540,715 3,588,257 3,588,257 セグメント間の内部売上高又は振替高 66 36,286 36,353 △ 36,353 2,047,607 1,577,002 3,624,610 △ 36,353 3,588,257 セグメント利益 636,652 186,445 823,098 △ 555,809 267,289 その他の項目 減価償却費 151,641 17,369 169,010 6,229 175,240 （注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△555,767千円 及び、のれん償却額△41千円であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 （注） クリエーション事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 2,155,737 2,191,257 4,346,995 4,346,995 セグメント間の内部売上高又は振替高 38,375 38,375 △ 38,375 2,155,737 2,229,633 4,385,370 △ 38,375 4,346,995 セグメント利益 696,472 229,743 926,216 △ 587,728 338,487 その他の項目 減価償却費 133,916 18,441 152,358 4,286 156,645 （注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△587,728千円 であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。