事業の内容
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/ 原文長 約2428文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社２社(スタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタル)で構成されております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (１)コーポレートＤＸ 「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットは、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業です。各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。 当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。さらに、既存業務の効率化を目指す顧客企業に対し、各種業務支援ソフトウェアの提供を行っております。 (主な関係会社)当社 (２)画像解析・ＡＩ 「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットは、当社の持つ高度な画像解析の技術を軸に一般消費者及び顧客企業(クライアント)に様々なビジネスを展開している事業です。また、ＡＩに関連する各種技術についての研究開発活動を併せて実施しております。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした独自ソフトウェア/アプリケーションプラットフォームのライセンス提供を行い、ビジネスの拡大と収益基盤確立を目指します。消費者からの広告収入や顧客企業(クライアント)からのライセンス料が収益の柱になります。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、令和３年12月に累計3,400万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。安定的な読み取り性能を誇る当社ＱＲコード・バーコード読み取りソフトウェアの外部ライセンス提供も行っております。ＡＩについては、ツイート分析からトレンドの予測をビジネスターゲットにしており、当面は自社サービス向けにこれらの研究を進め、実績を蓄積した後に、これらのＡＩエンジンを外部提供する事を目指しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3266文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営方針 当社グループはコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域を事業のターゲットに設定し、高い成長性が見込まれる事業領域へ機動的なリソース配分を行い、市場ニーズに合わせた事業展開を進めてゆく方針です。当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、安定的かつ持続的な成長を実現してゆくために、市場の動向に応じて、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを可能な限り最小限とし、常に変化を続けながら最適なビジネスポートフォリオの構築を進めてゆく方針を採っております。今後も、市場の動向に合わせ最適なビジネスポートフォリオを構築し、ビジネス全体の成長を最大化してゆくことで、継続的で安定した成長を実現してゆく計画です。 (２)経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、令和４年７月期より従前のビジネスポートフォリオを変更し、将来的に高い成長性が見込まれる、コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域をターゲットとして、事業再編を行いました。引き続き、新規事業創出や事業規模拡大のほか、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。いずれの領域も、近年、情報技術の進化に伴い、市場変化のスピードが速くなっており、今後、さらに複雑な変化を遂げていくものと予想されます。 当社グループは、既存マーケットで実績を有するＱＲコード・バーコード読み取り技術のほか、高い技術力と信頼を基盤とする企業向けコンサルティング能力等、これまで培った強みを最大限活用することに加え、ブレインテック等最新の情報技術を活用した新サービスの開発・提供を通じてさらなるマーケットの開発と事業領域の拡大を図る方針です。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響に関し、現時点におきましては限定的であると認識しておりますが、経営環境に以下の変化が生じる可能性があります。コーポレートＤＸの領域においては、リモート業務やオンラインサービスに関連する企業のシステム投資拡大による引き合い増加の可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに長期化した場合、景気の減退や消費者心理の悪化等により、当社グループのビジネス全般について、受注案件の失注や先送り、規模縮小等の影響が発生する可能性があります。 当社グループが優先的に対処すべき課題として、①新たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメイン立ち上げと拡大、②独自技術開発による市場競争力の強化、③安定的な収益基盤の確立の３つがあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3266文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営方針 当社グループはコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域を事業のターゲットに設定し、高い成長性が見込まれる事業領域へ機動的なリソース配分を行い、市場ニーズに合わせた事業展開を進めてゆく方針です。当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、安定的かつ持続的な成長を実現してゆくために、市場の動向に応じて、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを可能な限り最小限とし、常に変化を続けながら最適なビジネスポートフォリオの構築を進めてゆく方針を採っております。今後も、市場の動向に合わせ最適なビジネスポートフォリオを構築し、ビジネス全体の成長を最大化してゆくことで、継続的で安定した成長を実現してゆく計画です。 (２)経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、令和４年７月期より従前のビジネスポートフォリオを変更し、将来的に高い成長性が見込まれる、コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域をターゲットとして、事業再編を行いました。引き続き、新規事業創出や事業規模拡大のほか、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。いずれの領域も、近年、情報技術の進化に伴い、市場変化のスピードが速くなっており、今後、さらに複雑な変化を遂げていくものと予想されます。 当社グループは、既存マーケットで実績を有するＱＲコード・バーコード読み取り技術のほか、高い技術力と信頼を基盤とする企業向けコンサルティング能力等、これまで培った強みを最大限活用することに加え、ブレインテック等最新の情報技術を活用した新サービスの開発・提供を通じてさらなるマーケットの開発と事業領域の拡大を図る方針です。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響に関し、現時点におきましては限定的であると認識しておりますが、経営環境に以下の変化が生じる可能性があります。コーポレートＤＸの領域においては、リモート業務やオンラインサービスに関連する企業のシステム投資拡大による引き合い増加の可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに長期化した場合、景気の減退や消費者心理の悪化等により、当社グループのビジネス全般について、受注案件の失注や先送り、規模縮小等の影響が発生する可能性があります。 当社グループが優先的に対処すべき課題として、①新たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメイン立ち上げと拡大、②独自技術開発による市場競争力の強化、③安定的な収益基盤の確立の３つがあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5256文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、日本国内において引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通しについても引き続き先行き不透明な状況が続いております。当社グループは当連結会計年度より、従来の法人事業、コンシューマー事業及び新規事業の事業区分を廃止し、新たにコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つの事業領域をターゲットにビジネス展開を行っております。新型コロナウイルス感染症による経済への影響は未だ払拭し難く、加えて、世界的な政治・経済状況の変化が国内市場にも影響する状況となっており、当社ビジネス全般において少なからぬ影響が生じておりますが、市場環境の変化に基づく各種オンラインサービスに対するニーズ拡大等、新たな市場トレンドに対応した成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めております。 当連結会計年度においては、「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、主にスマートフォン向け広告収入による売上を計上しました。「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、当社ブレインテックアプリ「ALPHA SWITCH」「ALPHA SWITCH PRO」による売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1225文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。 ３ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に全社管理部門の費用です。 ４ セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルに係る資産です。 ５ 減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の減価償却費です。 ６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。 ７ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和３年８月１日 至 令和４年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)２ 合計 調整額 (注)１，３，４，５，６ 連結財務諸表 計上額 (注)７ コーポレートＤＸ (注)１ 画像解析・ＡＩ ライフスタイルＤＸ ブレインテック・ＤＴｘ 売上高 一時点で移転される財 211,150 316,782 165,722 382 694,039 694,039 694,039 一定期間にわたり移転される財 135,849 1,120 55,758 310 193,037 193,037 193,037 顧客との契約から生じる収益 346,999 317,902 221,480 692 887,076 887,076 887,076 その他の収益 外部顧客への売上高 346,999 317,902 221,480 692 887,076 887,076 887,076 セグメント間の内部売上高 又は振替高 346,999 317,902 221,480 692 887,076 887,076 887,076 セグメント利益 又は損失(△) 121,776 156,951 14,249 △ 24,874 268,102 △ 20,267 247,834 △ 206,883 40,950 セグメント資産 76,161 24,404 34,546 2,605 137,717 164 137,882 3,634,201 3,772,084 その他の項目 減価償却費 2,326 1,216 2,351 312 6,206 82 6,288 3,470 9,759 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,427 4,784 9,023 1,444 25,679 194 25,873 14,781 40,655 (注) １ 主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動及び資産は、一部全社管理部門及びコーポレートＤＸセグメントで発生した活動及び資産と…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4299文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。 相手先 前連結会計年度 (自 令和２年８月１日 至 令和３年７月31日 ) 当連結会計年度 (自 令和３年８月１日 至 令和４年７月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) Google Inc. 312,993 17.6 244,387 27.5 株式会社ナガセ 145,357 8.2 131,735 14.9 (注) 上記のGoogle Inc.に対する販売高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する販売高が含まれております。 (２)財政状態 ① 資産 資産の総額は、3,772,084千円(前年同期比25.9％減)です。 流動資産は、総資産の20.3％に相当する766,364千円(前年同期比45.4％減)です。流動資産の前連結会計年度からの減少額は、637,918千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる未収法人税が22,847千円増加した一方で、現金及び預金が494,058千円減少したこと、流動資産のその他に含まれる未収入金が88,155千円減少したこと、売掛金が44,106千円減少したこと及び流動資産のその他に含まれる預け金が30,185千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、496,521千円(前年同期比49.9％減)となっており、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、120,424千円(前年同期比20.0％減)となっております。これらは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で616,945千円(前年同期比45.9％減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。なお、現金及び預金の減少は、主として余資運用の一環として時価のある投資有価証券を購入したことによるものです。 固定資産は、総資産の79.7％に相当する3,005,720千円(前年同期比18.4％減)です。 有形固定資産は、総資産の0.9％に相当する35,402千円(前年同期比634.2％増)です。なお、前連結会計年度末からの増額は、主として事務所の移転に起因するものです。 無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末も該当するものがございません)残高が計上されておりません。 投資その他の資産は、総資産の78.7％に相当する2,970,318千円(前年同期比19.3％減)です。…