事業の内容
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/ 原文長 約1791文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社５社(スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング、DELIVERY VIETNAM CO., LTD.、DELIVERY THAI CO., LTD.及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.)で構成されております。 なお、当社グループは、平成29年７月31日付で、株式譲渡契約を締結し、当社グループの所有する株式会社ディーソフトの株式の65%のうち、55%を売却しております。これにより、株式会社ディーソフトは、当社グループの連結子会社から除外されております。 また、当社グループは、平成29年7月31日付で、株式譲渡契約を締結し、当社グループの所有するロクス株式会社の全株式を売却しております。これにより、ロクス株式会社は当社グループの持分法適用関連会社から除外されております。 当社グループの事業における位置付けは、以下の通りです。 (1) 法人事業 法人事業は、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業で、各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。 当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。各種スクール・カルチャーセンター事業者に対しては、システムの開発受託のほか、「マイクラス」など、独自パッケージソリューションの提案・導入支援サービスを提供しております。法人事業においては、市場ニーズ拡大にあわせ、システム技術者の採用拡大を継続的に実施し、事業規模の拡大を進めてゆく方針です。 (主な関係会社)当社、スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング、DELIVERY VIETNAM CO., LTD.、DELIVERY THAI CO., LTD.及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD. (2) コンシューマー事業 コンシューマー事業は、コンシューマー向け情報サービス提供のほか、スマートフォン向けビジネスを中心とする事業セグメントです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約419文字
(1) 経営方針 当社グループは、企業向けコンサルティングサービスを中心とする法人事業セグメントと、個人ユーザー向け情報サービスなどスマートフォン向けビジネスを中心とするコンシューマー事業セグメントの２つの異なる事業セグメントを擁し、いすれの事業セグメントにおいても、独自の技術力やコンサルティング能力を生かしたユニークなサービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、安定的かつ持続的な成長を実現してゆくために、市場の動向に応じて、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを最小限とし、常に変化を続けながら最適なビジネスポートフォリオの構築を進めてゆく方針を採っております。新規の事業セグメントを加え、新たなビジネスポートフォリオが構成される可能性もあります。当社グループは、今後も、市場の動向に合わせ、各事業セグメントの成長を最大化してゆくことで、継続的で安定した成長を実現してゆく計画です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1917文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、法人事業セグメントにおいては企業向けコンサルティングサービス、コンシューマー事業セグメントにおいてはスマートフォン向け情報サービスや広告サービスを主なターゲットとしております。近年、スマートフォンの普及やＡＩなど情報技術の進化に伴い、当該マーケットにおいては、より高度で複雑なサービスがスマートフォンを介して一般のユーザーに提供され、あわせて、ビジネスモデルや市場ニーズも短期で大きく変化するなど、複雑な変化を遂げつつあります。今後、さらなる情報技術の進化にあわせ、当該マーケットはさらに変化し、スマートフォン向け情報サービスの普及など世界レベルでの情報プラットフォームの整備・発展により、さらに複雑な変化を遂げていくものと予想されます。 当社グループは、独自の技術力やコンサルティング能力を生かした独自サービスの開発により、変化の激しい市場環境で独自のポジションを確立するとともに、独自の技術力とコンサルティング能力をさらに高めることにより、中長期的な視点で競争力強化を進めてゆく計画です。特に、当面の課題に関して、独自の技術力やコンサルティング能力を武器に、最新の情報技術を活用した新サービスの開発・提供を通じてさらなるマーケットの開発と事業領域の拡大を図る方針です。 当社グループが対処すべき当面の課題に対しては、法人事業においては、最新の情報技術を活用した独自サービスによる事業拡大により、また、コンシューマー事業においては、当社を代表するアプリケーション「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とするスマートフォンビジネスの更なる拡大と独自サービス強化によって、事業規模のさらなる拡大と安定的な収益基盤の構築を進めていく予定です。 ① 最新の情報技術を活用した独自サービスによる事業拡大 変化の激しいスマートフォン関連市場において、当社グループが独自の競争優位を保持し、確実な利益を創出し続けてゆくためには、技術力向上のみならず、スケールメリットを享受できる事業規模が必要と考えます。当社グループの法人事業セグメントは、EdTechと呼ばれる教育サービス分野での企業向けコンサルティングサービスを得意としており、今後、当社グループは、主にEdTechを中心とする事業領域において、最新の情報技術を活用した独自サービスを提供することにより、さらなる事業規模の拡大を実現する計画です。 新規サービスについては、BrainTechと呼ばれる脳神経科学の最新研究などを、学習塾や企業の研修サービスなどEdTechと呼ばれる教育サービス分野に活用し、新たなマーケット開拓を行っていく方針です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1292文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１，２，３ 連結財務諸表 計上額 (注)４ 法人事業 コンシューマー 事業 売上高 外部顧客への売上高 995,607 367,400 1,363,008 1,363,008 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,624 15,624 △ 15,624 1,011,231 367,400 1,378,632 △ 15,624 1,363,008 セグメント利益 151,871 41,167 193,038 △ 186,855 6,183 セグメント資産 461,281 67,699 528,980 1,713,679 2,242,660 その他の項目 減価償却費 8,703 2,255 10,959 595 11,555 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 23,655 5,960 29,616 1,482 31,098 (注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２ セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産です。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１，２，３ 連結財務諸表 計上額 (注)４ 法人事業 コンシューマー 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,154,333 373,265 1,527,598 1,527,598 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,935 2,935 △ 2,935 1,157,268 373,265 1,530,533 △ 2,935 1,527,598 セグメント利益又は損失(△) 94,205 80,785 174,991 △ 189,258 △ 14,267 セグメント資産 506,203 55,812 562,016 1,907,751 2,469,767 その他の項目 減価償却費 6,962 46 7,009 324 7,334 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,549 140 6,689 1,010 7,699 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約207文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ドクターシーラボ 141,380 10.4 256,914 16.8 (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。