事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2710文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社２社(スタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタル)で構成されております。 (１)コーポレートＤＸ 「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットは、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業です。各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。 当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。さらに、既存業務の効率化を目指す顧客企業に対し、各種業務支援ソフトウエアの提供を行っております。 (主な関係会社)当社 (２)画像解析・ＡＩ 「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットは、当社の持つ高度な画像解析の技術を軸に一般消費者及び顧客企業(クライアント)に様々なビジネスを展開している事業です。また、ＡＩに関連する各種技術についての研究開発活動を併せて実施しております。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした独自ソフトウエア/アプリケーションプラットフォームのライセンス提供を行い、ビジネスの拡大と収益基盤確立を目指します。消費者からの広告収入や顧客企業(クライアント)からのライセンス料が収益の柱になります。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、2024年４月に累計3,600万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。安定的な読み取り性能を誇る当社ＱＲコード・バーコード読み取りソフトウエアの外部ライセンス提供も行っております。ＡＩについては、ＳＮＳ分析からトレンドの予測をビジネスターゲットにしており、当面は自社サービス向けにこれらの研究を進め、実績を蓄積した後に、これらのＡＩエンジンを外部提供することを目指しております。 (主な関係会社)当社 (３)ライフスタイルＤＸ 「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットは、EdTech、FanTech、HealthTech及びFinTechの４つのテクノロジーを中心にＤＸ化を促進し、ライフスタイルに欠かせないサービスを提供する事業です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2966文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営方針 当社グループは、「善いものを生みだし続ける」を経営理念に定め、既にビジネスモデルの確立した事業を堅実かつ安定的に成長させると同時に、ここで獲得した資金を原資に継続的に新規事業領域への投資を行うことで、企業体の存続と新規ビジネスモデルの生成を永続的に両立させることを経営方針としております。 当連結会計年度末日時点において、当社グループはコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域を事業のターゲットに設定しております。コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ及びライフスタイルＤＸの３つの事業領域については、既にビジネスモデルの確立がなされており、堅実かつ安定的な成長を実現すべく活動を進めてまいります。ブレインテック・ＤＴｘの事業領域については、先進的な事業領域になり、当連結会計年度末日時点においてビジネスモデルを確立するに至っておりませんが、将来的に高い成長性が見込まれる事業領域であると認識しており、一定規模の経営資源の投下を行っております。ベンチャーインキュベーションの事業領域においては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対する投資により、不定期である一方で多額のキャピタルゲインを獲得することを目指して活動をしております。また、既存の事業領域以外においても、市場のニーズがあり中長期的な視点で採算が取れると判断した領域については、積極的にこの領域に踏み出し、新たな事業領域を増やしていく方針としております。 (２)経営環境及び対処すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により経済活動の持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主たる活動領域であるＩＴ業界においては、企業のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、システム設備投資、アプリ開発、デジタルマーケティング関連の需要は今後も継続的に拡大するものと認識しております。 このような経営環境の中、当社グループの対処すべき課題は次のとおりです。 ① 新たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメイン立ち上げと拡大 当連結会計年度において、当社グループは、コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域をターゲットに設定し、高い成長性が見込まれる事業領域を中心に、市場ニーズの変化に合わせた事業展開を進めていく方針です。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2966文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営方針 当社グループは、「善いものを生みだし続ける」を経営理念に定め、既にビジネスモデルの確立した事業を堅実かつ安定的に成長させると同時に、ここで獲得した資金を原資に継続的に新規事業領域への投資を行うことで、企業体の存続と新規ビジネスモデルの生成を永続的に両立させることを経営方針としております。 当連結会計年度末日時点において、当社グループはコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域を事業のターゲットに設定しております。コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ及びライフスタイルＤＸの３つの事業領域については、既にビジネスモデルの確立がなされており、堅実かつ安定的な成長を実現すべく活動を進めてまいります。ブレインテック・ＤＴｘの事業領域については、先進的な事業領域になり、当連結会計年度末日時点においてビジネスモデルを確立するに至っておりませんが、将来的に高い成長性が見込まれる事業領域であると認識しており、一定規模の経営資源の投下を行っております。ベンチャーインキュベーションの事業領域においては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対する投資により、不定期である一方で多額のキャピタルゲインを獲得することを目指して活動をしております。また、既存の事業領域以外においても、市場のニーズがあり中長期的な視点で採算が取れると判断した領域については、積極的にこの領域に踏み出し、新たな事業領域を増やしていく方針としております。 (２)経営環境及び対処すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により経済活動の持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主たる活動領域であるＩＴ業界においては、企業のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、システム設備投資、アプリ開発、デジタルマーケティング関連の需要は今後も継続的に拡大するものと認識しております。 このような経営環境の中、当社グループの対処すべき課題は次のとおりです。 ① 新たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメイン立ち上げと拡大 当連結会計年度において、当社グループは、コーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つのビジネス領域をターゲットに設定し、高い成長性が見込まれる事業領域を中心に、市場ニーズの変化に合わせた事業展開を進めていく方針です。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5402文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により、緩やかな回復の兆しがみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。 当社グループは、「善いものを生みだし続ける」を経営理念に定め、既にビジネスモデルの確立した事業を堅実かつ安定的に成長させると同時に、ここで獲得した資金を原資に継続的に新規事業領域への投資を行うことで、企業体の存続と新規ビジネスモデルの生成を永続的に両立させることを経営方針としており、引き続きコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つの事業領域をターゲットにビジネス展開を行っております。 新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、働き方改革及びテレワークの浸透並びに業務プロセスの効率化等のＤＸの推進によりＩＴサービスの需要は堅調に拡大しております。当社グループは、これらの状況を踏まえた上で、新たな市場トレンドに対応した成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めております。また、社内体制整備の側面においても、働き方改革及びテレワークの社会的普及のトレンドを先取る形で首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニアの確保のスキームの体制構築を進めており、一定の成果が表れております。 当連結会計年度においては、「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、主にスマートフォン向け広告収入による売上を計上しました。「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、ＤＴｘ、認知機能チェック、医療ＳＩ及びＮＦＢエンジン提供等の各種領域で研究開発及び新規事業構築活動を行っております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1220文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。 ３ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に全社管理部門の費用です。 ４ セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルに係る資産です。 ５ 減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の減価償却費です。 ６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。 ７ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)２ 合計 調整額 (注)１，３，４，５，６ 連結財務諸表 計上額 (注)７ コーポレートＤＸ (注)１ 画像解析・ＡＩ ライフ スタイルＤＸ ブレインテック・ＤＴｘ 売上高 一時点で移転 される財 172,849 195,493 217,857 3,505 589,706 589,706 589,706 一定期間にわたり移転される財 155,578 11,035 108,110 468 275,192 275,192 275,192 顧客との契約 から生じる収益 328,427 206,529 325,968 3,974 864,898 864,898 864,898 その他の収益 外部顧客への 売上高 328,427 206,529 325,968 3,974 864,898 864,898 864,898 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 328,427 206,529 325,968 3,974 864,898 864,898 864,898 セグメント利益 又は損失(△) 151,062 38,348 111,805 △ 46,945 254,271 △ 18,619 235,652 △ 173,879 61,772 セグメント資産 135,444 19,516 48,591 5,556 209,109 88 209,197 3,717,776 3,926,974 その他の項目 減価償却費 2,159 970 2,342 695 6,168 181 6,350 2,773 9,123 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 325 552 758 1,636 1,636 3,252 4,889 (注) １ 主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動及び資産は、一部全社管理部門及びコーポレートＤＸセグメントで発生した活動及び資産との切り分け…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4095文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年６月30日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) Google Inc. 183,184 21.0 133,041 15.4 日本リビング保証株式会社 58,022 6.7 109,954 12.7 株式会社ナガセ 128,697 14.8 86,253 10.0 (注) 上記のGoogle Inc.に対する販売高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する販売高が含まれております。 (２)財政状態 ① 資産 資産の総額は、3,926,974千円(前連結会計年度末比1.8％増)です。 流動資産は、総資産の21.4％に相当する841,140千円(前連結会計年度末比16.2％増)です。流動資産の前連結会計年度からの増加額は、117,440千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が127,825千円増加したこと及び流動資産のその他に含まれる預け金が39,149千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が33,935千円減少したこと、棚卸資産が12,783千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、568,336千円(前連結会計年度末比29.0％増)となっており、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、64,088千円(前連結会計年度末比157.0％増)となっております。これらは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で632,425千円(前連結会計年度末比35.9％増)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。 固定資産は、総資産の78.6％に相当する3,085,833千円(前連結会計年度末比1.5％減)です。そのうち、投資その他の資産は、3,060,355千円(前連結会計年度末比1.4％減)です。投資その他の資産の前連結会計年度末からの減少額は43,070千円となっておりますが、この主要因は、余資運用の一環として投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券が42,678千円減少したことによるものです。なお、貸倒引当金が26,650千円計上されておりますが、投資その他の資産のその他に含まれる長期滞留債権26,650千円に対応して計上されたものになります。債権全額に対して貸倒引当金が設定されているため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生のおそれはありません。なお、投資有価証券が2,988,528千円計上されておりますが、この99.1％に相当する2,962,464千円は時価を有する性質のものです。…