事業の内容
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/ 原文長 約1790文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社４社(スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング、DELIVERY VIETNAM CO., LTD.及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.)で構成されております。 なお、当社グループは当連結会計年度中に株式譲渡契約を締結し、当社グループの所有するDELIVERY THAI CO., LTD.の全株式を売却しております。これにより、DELIVERY THAI CO., LTD.は当社グループの連結子会社から除外されております。 当社グループの事業における位置付けは、以下の通りです。 (1) 法人事業 法人事業は、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業で、各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。 当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。各種スクール・カルチャーセンター事業者に対しては、システムの開発受託のほか、「マイクラス」など、独自パッケージソリューションの提案・導入支援サービスを提供しております。法人事業においては、市場ニーズ拡大にあわせ、システム技術者の採用拡大を継続的に実施し、事業規模の拡大を進めてゆく方針です。 (主な関係会社)当社、スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング、DELIVERY VIETNAM CO., LTD.及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD. (2) コンシューマー事業 コンシューマー事業は、コンシューマー向け情報サービス提供のほか、スマートフォン向けビジネスを中心とする事業セグメントです。モバイル端末向け有料コンテンツ配信や、「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした独自ソフトウェア/アプリケーションプラットフォームのライセンス提供に加え、主にスマートフォン向け広告配信や、スマートフォン・タブレット市場をターゲットとする各種サービスを提供します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約419文字
(1) 経営方針 当社グループは、企業向けコンサルティングサービスを中心とする法人事業セグメントと、個人ユーザー向け情報サービスなどスマートフォン向けビジネスを中心とするコンシューマー事業セグメントの２つの異なる事業セグメントを擁し、いずれの事業セグメントにおいても、独自の技術力やコンサルティング能力を生かしたユニークなサービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、安定的かつ持続的な成長を実現してゆくために、市場の動向に応じて、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを最小限とし、常に変化を続けながら最適なビジネスポートフォリオの構築を進めてゆく方針を採っております。新規の事業セグメントを加え、新たなビジネスポートフォリオが構成される可能性もあります。当社グループは、今後も、市場の動向に合わせ、各事業セグメントの成長を最大化してゆくことで、継続的で安定した成長を実現してゆく計画です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1518文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、法人事業セグメントにおいては企業向けコンサルティングサービス、コンシューマー事業セグメントにおいてはスマートフォン向け情報サービスや広告サービスを主なターゲットとしております。近年、ＡＩなど情報技術の進化に伴い、当該マーケットにおいては、変化のスピードが速くなっており今後、さらに複雑な変化を遂げていくものと予想されます。 当社グループは、世界的に普及しつつあるQRコード・バーコードの読取り技術やブレインテクノロジーなど、独自の技術力やコンサルティング能力を生かした独自サービスの開発により、変化の激しい市場環境において中長期的な視点で競争力強化を進めてゆく計画です。特に、当面の課題に関して、技術力やコンサルティング能力に加え最新の情報技術を活用した新サービスの開発・提供を通じてさらなるマーケットの開発と事業領域の拡大を図る方針です。 当社グループが対処すべき当面の課題に対しては、法人事業においては、最新の情報技術を活用した独自サービスによる事業拡大により、また、コンシューマー事業においては、当社を代表するアプリケーション「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とするスマートフォンビジネスの更なる拡大と独自サービス強化によって、事業規模のさらなる拡大と安定的な収益基盤の構築を進めてゆく予定です。 ① RPA、BrainTechなど最新技術を活用した事業規模拡大 変化の激しい市場ニーズに対応し、当社グループが確実な利益を創出し続けてゆくためには、技術力向上のみならず、スケールメリットを享受できる事業規模が必要と考えます。当社グループの法人事業セグメントは、EdTechと呼ばれる教育サービス分野でコンサルティング実績に基づく一定の顧客基盤を構築しており、今後、当社グループは、独自の業務ソリューションプラットフォームである「マイクラス」を活用したサービス拡大に加え、さらにRPA(Robotic Process Automation)や、BrainTechと呼ばれる最新の情報技術を活用した独自サービスを提供することにより、さらなる事業規模の拡大を実現する計画です。 ② 「バーコードリーダー/アイコニット」を核としたスマートフォンビジネス拡大 スマートフォン向け情報サービス市場において、中長期的に当社グループのビジネス領域を拡大するには、市場で優位性を発揮できる競争力の源泉が必要です。コンシューマー事業セグメントにおいては、独自プラットフォームである「バーコードリーダー/アイコニット」のさらなる普及と利用者拡大に加え、「バーコードリーダー/アイコニット」に使われるバーコード/QRコード読取り技術や顧客基盤を活用した新たなサービス展開により、スマートフォン関連市場でのさらなる事業拡大を進めてゆく計画です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3548文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な政治・経済環境の変動による影響等により、経済全般に対する中長期的影響について引き続き先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社グループの経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、法人事業において、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。前期実績に比べ売上は拡大したものの、グループ子会社の新規事業展開に伴うコスト増加等の影響により、セグメント損失が発生しました。コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」のスマートフォン向け広告収入が堅調に拡大しつつありますが、コンシューマー向けコンテンツの入れ替え等の影響により、前期実績に比べ売上及びセグメント利益が減少しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,502,212千円(前年同期比1.7％減)、営業損失は、173,417千円（前年同期は、14,267千円の営業損失）、経常損失は、117,569千円（前年同期は、100,560千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は、88,825千円（前年同期は、59,867千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 なお、当社グループは、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、法人事業においてはＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)ツール導入ライセンス数を、コンシューマー事業においては「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数を重要視しております。これらについては、セグメントごとの経営成績において詳細を記載しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1312文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 調整額 (注)１，２，３ 連結財務諸表計上額 (注)４ 法人事業 コンシューマー事業 売上高 外部顧客への 売上高 1,154,333 373,265 1,527,598 1,527,598 1,527,598 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 2,935 2,935 2,935 △ 2,935 1,157,268 373,265 1,530,533 1,530,533 △ 2,935 1,527,598 セグメント利益又は損失(△) 94,205 80,785 174,991 174,991 △ 189,258 △ 14,267 セグメント資産 506,203 55,812 562,016 562,016 1,907,751 2,469,767 その他の項目 減価償却費 6,962 46 7,009 7,009 324 7,334 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 6,549 140 6,689 6,689 1,010 7,699 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２ セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産です。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。 ４ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2252文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ドクターシーラボ 256,914 16.8 272,180 18.1 トランスコスモス株式会社 101,674 6.7 154,593 10.3 (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 ① 資産 資産の総額は、2,197,312千円(前年同期比11.0％減)です。 流動資産は、総資産の58.5％に相当する1,285,948千円(前年同期比12.7％減)です。流動資産の前連結会計年度からの減少額は、187,555千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が154,964千円減少したこと並びに売掛金が83,773千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、967,282千円(前年同期比13.8％減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。 固定資産は、総資産の41.5％に相当する911,363千円(前年同期比8.5％減)です。 有形固定資産は、総資産の0.7％に相当する16,307千円(前年同期比1.1％減)、無形固定資産は、総資産の0.1％に相当する2,732千円(前年同期比25.6％減)であり、いずれも僅少な割合となっております。 投資その他の資産は、総資産の40.6％に相当する892,323千円(前年同期比8.6％減)です。減少の主要因は、投資有価証券が84,663千円減少したことによるものです。長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が797,519千円計上されておりますが、このうち779,708千円は時価を有する性質のものです。 ② 負債 負債の総額は、負債純資産合計の27.9％に相当する612,614千円(前年同期比11.2％減)です。 流動負債は、負債純資産合計の17.5％に相当する384,179千円(前年同期比18.3％減)となっております。流動負債の前連結会計年度からの減少額は、85,920千円となっておりますが、この主要因は、短期借入金が80,000千円減少したこと、未払法人税等が6,150千円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が4,666千円減少したことによるものです。 固定負債は、負債純資産合計の10.4％に相当する228,434千円(前年同期比4.1％増)となっております。…