事業の内容
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/ 原文長 約1984文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社４社(スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング 、株式会社メディアシークキャピタル 及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.)で構成されております。 当連結会計年度中に、先進的なベンチャー企業を対象とする投融資及びビジネスインキュベーション事業を推進する子会社として株式会社メディアシークキャピタルを設立し、その結果、子会社の数は３社から４社に増加して おります。 (1) 法人事業 法人事業は、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業で、各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。あわせて、顧客企業の業務効率化を支援するＲＰＡ(ロボットによる業務自動化、Robotic Process Automation)ツールのほか、各種企業向け業務支援ソフトウェアの提供を行います。 当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。各種スクール・カルチャーセンターなどEdtech関連事業者に対しては、 独自パッケージソリューション「マイクラス」の提案・導入支援サービスのほか、「マイクラス」をベースにしたカスタマイズや機能拡張を含む各種システムコンサルティングサービスを提供しております。 さらに、既存業務の効率化を目指す顧客企業に対し、ＲＰＡツール「ipaS」のほか、各種業務支援ソフトウェアの提供を行っております。法人事業においては、市場ニーズ拡大にあわせ、システム技術者の採用拡大を継続的に実施し、事業規模の拡大を進めてゆく方針です。 (主な関係会社)当社、スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD. (2) コンシューマー事業 コンシューマー事業は、コンシューマー向け情報サービス提供のほか、スマートフォン向けビジネスを中心とする事業セグメントです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約424文字
(1) 経営方針 当社グループは、企業向けコンサルティングサービスを中心とする法人事業セグメントと、個人ユーザー向け情報サービスなどスマートフォン向けビジネスを中心とするコンシューマー事業セグメントの２つの異なる事業セグメントを擁し、いずれの事業セグメントにおいても、独自の技術力やコンサルティング能力を生かしたユニークなサービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、安定的かつ持続的な成長を実現してゆくために、市場の動向に応じて、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを可能な限り最小限とし、常に変化を続けながら最適なビジネスポートフォリオの構築を進めてゆく方針を採っております。新規の事業セグメントを加え、新たなビジネスポートフォリオが構成される可能性もあります。当社グループは、今後も、市場の動向に合わせ、各事業セグメントの成長を最大化してゆくことで、継続的で安定した成長を実現してゆく計画です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2650文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、法人事業セグメントにおいては企業向けコンサルティングサービス、コンシューマー事業セグメントにおいてはスマートフォン向け情報サービスや広告サービスを主なターゲットとしております。近年、ＡＩやブレインテックなど情報技術の進化に伴い、市場変化のスピードが速くなっており、今後、さらに複雑な変化を遂げていくものと予想されます。 当社グループは、世界的に普及しつつあるＱＲコード・バーコードのさらなる活用や、新規マーケット拡大が期待されるブレインテックのほか、独自の技術力やコンサルティング能力を生かした独自サービスの開発によって、変化の激しい市場環境において中長期的な視点で競争力強化を進めてゆく計画です。既存マーケットで実績を有するＱＲコード・バーコード読取技術のほか、高い技術力と信頼を基盤とする企業向けコンサルティング能力、ＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)ほか独自技術による企業向け業務支援ソリューションの導入実績など、これまで培った強みを最大限活用することに加え、ブレインテックなど最新の情報技術を活用した新サービスの開発・提供を通じてさらなるマーケットの開発と事業領域の拡大を図る方針です。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響に関し、現時点におきましては限定的であると認識しておりますが、経営環境に以下の変化が生じる可能性があります。法人事業セグメントにおいてはEdTechと呼ばれる教育サービス分野で、クライアントのオンライン授業導入に関連した引き合いが増加する可能性があり、コンシューマー事業セグメントにおいては、在宅での消費活動等に伴う「巣ごもり消費」が増加する可能性がある一方で、両事業セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合には、景気が減退し、顧客の経営状況や消費者心理の悪化により、新規受注案件の減少及び既存案件の規模縮小等が発生する可能性があります。 当社グループが優先的に対処すべき課題として、①EdTechを中心とするソリューションビジネスの強化拡大、②ＱＲコード・バーコード読取技術を中心としたスマートフォンビジネス拡大、③ブレインテックほか最新技術を活用した新規事業拡大及び④成長が見込まれる先進的ベンチャー企業への投融資及びインキュベーション事業拡大の４つがあります。これらの課題を解決してゆくことで、事業規模のさらなる拡大と安定的な収益基盤の構築を進めてゆく予定です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3749文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済環境の変化により、法人事業においては、主な顧客であります国内法人企業において、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発生し、当社グループが提供するシステムコンサルティング業務における事業環境に変化が生じております。また、コンシューマー事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響から、インターネット広告における広告出稿が感染の急拡大期に減少傾向となる等、広告ビジネス全般における事業環境に一定の変化が生じております。しかしながら、これらの変化は当社グループの経営環境を根底から覆すには至っておらず、影響は限定的であると判断しております。 当社グループは、法人事業において、ＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)等各種企業向けツール導入のほか、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」が累計3,200万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。なお、研究開発活動は、第１四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止しており、法人事業及びコンシューマー事業の通常の活動内で継続的に実施する体制となっております。その結果、当連結会計年度の売上高は、2,305,411千円(前年同期比24.2％増)、営業利益は、39,785千円(前年同期は、128,437千円の営業損失)、経常利益は、113,452千円(前年同期は、84,258千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、35,126千円(前年同期は、95,410千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 なお、当社グループは、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要視しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1628文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２，３，４ 連結財務諸表計上額 (注)５ 法人事業 コンシューマー事業 売上高 外部顧客への売上高 1,499,345 357,219 1,856,564 26 1,856,591 1,856,591 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,499,345 357,219 1,856,564 26 1,856,591 1,856,591 セグメント利益又は損失(△) 25,112 58,916 84,028 △ 21,385 62,643 △ 191,080 △ 128,437 セグメント資産 482,943 52,738 535,682 535,692 3,140,268 3,675,960 その他の項目 減価償却費 11,163 147 11,311 11,311 203 11,514 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 44,617 442 45,060 45,060 609 45,669 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。 ３ セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産です。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。 ５ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3848文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。 相手先 前連結会計年度 (自 平成30年８月１日 至 令和元年７月31日 ) 当連結会計年度 (自 令和元年８月１日 至 令和２年７月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) トランスコスモス株式会社 215,769 11.6 324,718 14.1 Google Inc. 193,661 10.6 214,008 9.3 (注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 上記のGoogle Inc.に対する販売高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する販売高が含まれております。 (2) 財政状態 ① 資産 資産の総額は、5,214,861千円(前年同期比41.9％増)です。 流動資産は、総資産の27.1％に相当する1,413,408千円(前年同期比23.1％増)です。流動資産の前連結会計年度からの増加額は、264,962千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が253,363千円増加したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、861,479千円(前年同期比41.7％増)となっており、また、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、167,682千円(前年同期比4.9％減)となっております。これらは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で1,029,161千円(前年同期比31.2％増)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。 固定資産は、総資産の72.9％に相当する3,801,452千円(前年同期比50.4％増)です。 有形固定資産は、総資産の0.6％に相当する29,060千円(前年同期比39.2％減)、無形固定資産は、総資産の0.1％未満に相当する1,298千円(前年同期比25.5％減)であり、いずれも僅少な割合となっております。 投資その他の資産は、総資産の72.3％に相当する3,771,093千円(前年同期比52.2％増)です。投資その他資産の前連結会計年度からの増加額は1,293,154千円となっておりますが、この主要因は、保有する有価証券の時価が上昇したこと等により、投資有価証券が1,266,591千円増加したことによるものです。なお、貸倒引当金が26,727千円計上されておりますが、投資その他の資産のその他に含まれる長期滞留債権26,727千円に対応して計上されたものになります。債権全額に対して貸倒引当金が設定されているため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。なお、投資有価証券が3,627,692千円計上されておりますが、この97.2％に相当する3,524,927千円は時価を有する性質のものです。…