事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社19社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。 当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 事業内容 会社名 コンサルティング事業 経営コンサルティング事業 M&Aアドバイザリー事業 事業承継コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業 当社 ピナクル㈱ 相続あんしんサポート㈱ 山田商務諮詢（上海）有限公司 YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd. YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd. Yamada Consulting Group USA Inc. YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte Ltd. Takenaka Partners LLC 他５社 投資事業 未上場株式投資事業 不動産投資事業 山田インベストメント㈱ キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合 キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合 山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合 他２社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し） ①コンサルティング事業 ＜経営コンサルティング事業＞ 生産年齢人口の減少・人手不足に伴い、組織人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は重要な企業の経営課題であり、持続的成長に向けた経営コンサルティングのニーズは堅調です。顧客企業の持続的成長の実現に向けて、経営戦略・事業戦略・M&A戦略・IT戦略・組織戦略・人材戦略・人事制度・人材育成等々一貫した支援を行い、顧客との長期的な関係を構築してまいります。 特に足元では、中堅企業に対する成長期待の高まりや昨今の政策支援を受け、中堅企業の持続的成長に向けたコンサルティングに注力しています。前期には経済産業省が実施している「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金事業」のプレゼンテーション審査員を務め、その審査内容に関して優秀と表彰を受けたことで、当社の中堅企業向けコンサルティングの認知を向上させることができました。今後も中堅企業のパートナーとして企業経営を支えるべく、顧客と伴走する実行支援を強化してまいります。 コロナ禍の制度融資を受けて過剰債務となった企業の倒産増加や、原料高・水道光熱費高・人件費高等の外部環境により、企業の本業（PL）改善及び財務安定化を早期に取組む必要性が高まっており、引き続き事業再生に関する相談件数は増加しております。 また上場企業が資本効率の向上を求められていることから、子会社等の業績改善のニーズが増えており、業界を巻き込んだ再編の動きにも及んでいます。当社の各コンサルティング事業間での連携を強化することにより、財務再生に留まらず、顧客企業の収益力向上、組織変革まで伴走する、当社ならではの事業再生コンサルティングを強化してまいります。 ＜M&Aアドバイザリー事業＞ 国内M&A市場は引き続き活況であり、M&A案件の引合件数・受注件数は堅調に推移しています。一方でM&A事業者の増加により競争はさらに激しくなっているため、全社での連携を強化し顧客企業に対して付加価値の高いM&Aをより推進してまいります。 PEファンドとの連携強化により、金融機関等を介さない直接受注のM&Aが増加しています。引き続き投資案件の売買のみならず、投資前のデューディリジェンスや、投資後の成長戦略の策定にも関与し、M&Aの前後にわたる一貫した役務提供により顧客企業を支えることを目指してまいります。 FAS事業においても、直接の顧客紹介基盤の構築により、体制は盤石となっております。当社のFAS事業の強みである専門性の高さを生かし、今後も的確な財務アドバイスを提供して顧客の複雑・高度な課題の解決に努めてまいります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。 ①コンサルティング事業 経営コンサルティング事業における戦略は、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデルにおける強みであり、顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等を行うことで顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図っていくことであります。重点戦略は次のとおりであります。 ・個の自律的な成長と個の成果が生み出す組織の成長とを調和させることで当社の持続的成長を実現する仕組みである「持続的成長システム」の運用 ・「個と組織の持続的成長」を実現するための人材戦略の実行（採用、育成・定着、評価・活躍） ・従来から行っていた「部拠点単位」での管理に加えて「事業単位」で全社的な戦略を立案・実行する「事業推進体制（マトリックス組織運営）」の実行 ②投資事業 投資事業における戦略は、当社グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していくことであります。重点施策は次のとおりであります。 ・顧客ニーズに応じるべく、事業承継支援を目的とする未上場株式への投資を行う「未上場株式投資事業」に加えて、「不動産投資事業」や富裕層・機関投資家向けの様々な資産サポート事業への積極的取り組み ・投資規模の大型化に対応すべくガバナンス体制を強化 ・総合的な管理運営体制の構築
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 (a)財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,712,460千円増加し23,470,528千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,191,699千円増加し4,890,500千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,520,760千円増加し18,580,027千円となりました。 (b)経営成績 当社グループの当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）の経営成績は、売上高22,761,078千円（前期比2.6％増）、売上総利益19,423,533千円（同19.2％増）、営業利益4,132,677千円（同12.8％増）、経常利益4,099,798千円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,882,297千円（同0.7％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。 （コンサルティング事業） 当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高20,355,559千円（前期比17.1％増）、売上総利益18,187,587千円（同18.3％増）、営業利益3,177,147千円（同7.3％増）となりました。 （投資事業） 当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高2,410,351千円（前期比49.9％減）、売上総利益1,234,229千円（同33.6％増）、営業利益953,813千円（同34.7％増）となりました。 （注）コンサルティング事業の売上高にはセグメント間の内部売上高4,832千円、投資事業の売上原価には内部売上原価6,549千円が含まれております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが165,157千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが793,206千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが87,672千円の資金増となったこと等から、全体では817,406千円の資金減（前期は502,140千円の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は8,870,438千円になりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 コンサルティング事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 17,360,930 4,816,593 22,177,523 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,301 9,301 17,370,231 4,816,593 22,186,825 セグメント利益 2,959,329 707,863 3,667,192 セグメント資産 6,717,165 6,150,343 12,867,509 その他の項目 減価償却費 162,727 3,955 166,682 のれんの償却額 114 114 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 163,498 1,047 164,545 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 コンサルティング事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 20,350,727 2,410,351 22,761,078 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,832 4,832 20,355,559 2,410,351 22,765,911 セグメント利益 3,177,147 953,813 4,130,960 セグメント資産 6,682,906 9,308,067 15,990,973 その他の項目 減価償却費 171,185 4,353 175,538 のれんの償却額 131,049 131,049 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 125,242 910 126,152