事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社13社により構成されており、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心とした教育研修・ＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。 当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 事業内容 会社名 経営コンサルティング事業 持続的成長コンサルティング 事業再生コンサルティング M&Aコンサルティング 事業承継コンサルティング 組織・人事コンサルティング コーポレート・ガバナンス ITコンサルティング 海外事業コンサルティング 市場リサーチ及びコンサルティング 当社 山田商務諮詢（上海）有限公司 YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd. YC Capital Co.,Ltd. YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd. Yamada Consulting Group USA Inc. SPIRE Research and Consulting Pte Ltd. 他２社 不動産コンサルティング事業 不動産仲介業務 不動産賃貸仲介・管理業務 不動産有効活用 相続税物納サポート 相続対策の立案と実行 当社 ㈱プラトン・コンサルティング 教育研修・ＦＰ関連事業 ＦＰ教育研修 ビジネススキル研修・マネジメントスキル研修・営業スキル研修 ライフプラン研修 確定拠出年金（ＤＣ導入・継続）研修 相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」） 当社 相続あんしんサポート㈱ 投資・ファンド事業 投資事業組合等（事業承継ファンド）の設立・運営及び投資 キャピタルソリューション㈱ キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等（ セグメント別の経営方針及び今後の見通し） ①経営コンサルティング事業 経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT） 現時点における金融機関からの新規顧客紹介については、WEBを活用したオンラインでの面談や打ち合わせが普及したことにより、コロナ前の状況まで戻りつつあります。 今後、「持続的成長」の分野において、東証の市場再編、コーポレートガバナンス・コード改訂（事業ポートフォリオ、SDGs、カーボンニュートラル等のテーマ）、DX等の対応に伴い増加が見込まれるコンサルティングについて積極的な提案・受注活動を行ってまいります。また、「事業再生」の分野においては、コロナの影響を受けて業績が悪化した企業の事業構造改革や資本提携のニーズに対応いたします。 「持続的成長」、「事業再生」などいずれの分野においても、従来からの当社の強み、すなわち、経営の視座からコンサルティング機能とM&A機能をシームレスに発揮することにより、クライアントニーズに即した高付加価値サービスの提供に取り組んでまいります。 海外事業コンサルティング 2021年３月期下期以降、アジア・米国問わず引き合い件数は増加してきており、引き続き堅調に推移しています。また、ポートフォリオやサプライチェーン見直し等に関する戦略策定・リサーチ案件及び日本企業の海外子会社の撤退やその見極めに関する受注件数が増えております。一方、クロスボーダーM&Aについては、海外への渡航制限が継続される中、依然として厳しい状況が続くと見込んでいます。 コロナの影響の長期化を見据えて、既存顧客のニーズ掘り起こしなど、受注基盤の安定に注力してまいります。 M&A コンサルティング 緊急事態宣言の再発出など先行き不透明なものの、案件相談件数、アドバイザリー契約件数、受注残高がようやくコロナ前の水準近くまで回復してまいりました。 今後も、コロナの影響を大きく受けている業種・企業等を中心に事業再生にかかるM&A案件の増加、また、大手企業における事業再編に伴うノンコア事業の売却などの役務が増えていくと見込んでおります。 当社では、M&Aアドバイザリーサービスの差別化・競争力向上のため、顧客企業の経営戦略・事業の承継対策・M&A前の業務改善対応サポート・M&A後の内部体制構築サポート等を含むコンサルティング型M&Aの提案を積極的に強化してまいりました。相談・意思決定・契約・実行まで長期間を要するものの、引き続き、当社ならではの経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービスを丁寧に実行してまいります。 体制面においては、経営コンサルティングチーム・事業承継チームとの一体運営のために、メンバーの異動等、よりシームレスにスピード感を持って推進する社内体制を整備いたしました。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する課題、対応状況につきましては、「 (2) 経営戦略等（ セグメント別の経営方針及び今後の見通し）」「 (3) 新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革」 に記載しております。 ①経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業における戦略は、企業のあらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団としての認知を勝ち取り、「総合コンサルティング会社」の地位を確立することであります。重点戦略は次のとおりであります。 ・コンサルティング機能とM&A機能をシームレスに発揮、クライアントニーズに即した高付加価値サービスの提供に取り組む ・M＆Aアドバイザリーサービスを経営者・企業に寄り添った課題解決を実現するコンサルティングサービスの一つと位置付け、コンサルティング部門間の人事交流を活発化させ、コンサルティング型M＆Aサービスを一気通貫で提供できるプレイヤーの育成 ・持続的成長コンサルティング：東証の市場再編、コーポレートガバナンス・コード改訂、DX等のコンサルティングニーズ対応強化 ・海外コンサルティング：サプライチェーン見直し等の戦略策定、リサーチ案件、海外子会社撤退等のニーズの高まりへの対応強化、既存顧客のニーズ掘り起こし等、受注基盤の安定に注力 ・事業再生コンサルティング： 事業構造改革や資本提携ニーズへの対応強化 ・事業承継コンサルティング：事業承継における有効な選択肢であるM&A役務や資産・人的承継支援なども含めた収益基盤の強化 ②不動産コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業における戦略は、営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得し、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」を目指すことであります。 重点戦略は次のとおりであります。 ・富裕層のライフサイクルの各ステージにおいて資産運用（活用）の継続的パートナーとなれるサービス展開と認知獲得 ・経営コンサルティング部門の顧客及び提携会計事務所に対する情報発信による提案型営業の強化 ・資産管理部門の機能強化を通じて富裕層クライアントへのアプローチ拡充 ・即戦力人材の採用 ③教育研修・ＦＰ関連事業 教育研修・ＦＰ関連事業における戦略は、人材育成のソリューションを提案できる「人材育成コンサルティング会社」を目指すことであります。また、これまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、新規事業を実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,881,803千円増加し16,892,691千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,149,337千円増加し4,159,638千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて732,466千円増加し12,733,052千円となりました。 b．経営成績 当社グループの当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の業績は、売上高15,315,397千円（前期比12.8％増）、売上原価3,455,597千円（同103.6％増）、売上総利益11,859,799千円（同0.1％減）となりました。 売上高及び売上原価が前期比増加しているのは、当連結会計年度は投資・ファンド事業において投資先株式売却等による売上高2,619,909千円、売上原価1,916,379千円（売上原価率73.1％）があったためであります（前期の投資・ファンド事業の売上高42,503千円、売上原価28,923千円）。 販売費及び一般管理費がコロナ禍での出張抑制・オンライン面談の推進による旅費交通費の大幅減少等により前期比62,879千円減少したことから、営業利益は2,252,144千円 （同1.9％増）となり、以下、経常利益2,322,211千円（同5.8％増）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,394,265千円（同13.0％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。 （経営コンサルティング事業） 当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,326,174千円（前期比5.4％減）、売上総利益10,170,640千円（同5.9％減）、営業利益1,331,120千円（同31.3％減）となりました。 （不動産コンサルティング事業） 当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高858,337千円（前期比7.6％減）、売上総利益602,093千円（同1.7％増）、営業利益232,080千円（同0.6％増）となりました。 （教育研修・ＦＰ関連事業） 当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高558,830千円（前期比24.0％減）、売上総利益385,622千円（同15.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 経営コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業 教育研修・ＦＰ関連事業 投資・ファンド事業 売上高 外部顧客への売上高 11,871,215 927,055 735,242 42,503 13,576,016 セグメント間の内部売上高又は振替高 108,522 2,108 127 110,758 11,979,737 929,164 735,369 42,503 13,686,774 セグメント利益 1,939,907 230,558 31,668 6,812 2,208,946 セグメント資産 2,988,588 342,728 222,433 3,961,665 7,515,414 その他の項目 減価償却費 110,178 5,747 4,020 119,946 のれんの償却額 69,660 114 69,774 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 186,014 7,000 9,433 202,448 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 経営コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業 教育研修・ＦＰ関連事業 投資・ファンド事業 売上高 外部顧客への売上高 11,299,346 837,310 558,830 2,619,909 15,315,397 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,827 21,026 47,854 11,326,174 858,337 558,830 2,619,909 15,363,251 セグメント利益又は損失（△） 1,331,120 232,080 △ 10,060 699,004 2,252,144 セグメント資産 3,018,794 339,100 229,324 4,536,019 8,123,238 その他の項目 減価償却費 136,513 3,994 7,095 147,603 のれんの償却額 114 114 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 116,399 4,940 19,087 140,428