事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社14社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。 当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業区分 事業内容 会社名 コンサルティング事業 経営コンサルティング事業 （持続的成長、IT戦略＆デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス） 事業再生コンサルティング事業 M&Aアドバイザリー事業 事業承継コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業 当社 相続あんしんサポート㈱ 山田商務諮詢（上海）有限公司 YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd. YC Capital Co.,Ltd. YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd. Yamada Consulting Group USA Inc. SPIRE Research and Consulting Pte Ltd. 他２社 投資事業 未上場株式投資事業 不動産投資事業 キャピタルソリューション㈱ ㈱プラトン・コンサルティング キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合 キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合 山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し） ①コンサルティング事業 ＜経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略＆デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）＞ 上場企業においては、サステナビリティ経営に関連したニーズが多く、特に人的資本開示対応の相談が増加しております。また、上場・非上場企業を問わず、人手不足時代を背景に、人事制度の見直しや人材育成にかかる相談や生産性向上のためのITを活用した業務改善（デジタル化対応含む）の相談も堅調です。 人手不足時代において、顧客が持続的成長を実現するためには、人を中心とした経営とDXは必須の経営課題と認識しております。引き続き、経営戦略から事業戦略・M&A戦略・IT戦略・組織戦略・人材戦略・人事制度・人材育成まで一貫した支援を行い、顧客との長期的な関係を構築してまいります。特に、2024年３月期においては、人的資本開示の相談を顧客接点のきっかけとして、顧客基盤を強固なものにしてまいります。 ＜事業再生コンサルティング事業＞ コロナ禍に伴う制度融資等を受けていた企業の一部において、追加の資金獲得が難しくなり、過剰債務に伴う課題が深刻な状況の中、企業の倒産件数は増加基調にあります。また、原料高・水道光熱費高・人件費高と窮境企業の業況の改善に時間を要する外部環境が続いています。かかる状況下、事業再生案件の引合件数・契約件数は増加基調にあり、企業の本業（PL）改善及び財務安定化へのニーズの他、スポンサー対応を伴う抜本支援に向けた事業再生型M&A事案も増加しています。 本業（PL）改善や抜本的な事業支援ニーズに応えるべく人員を増強し、体制強化を進めております。顧客経営者に常に寄り添い、当社の強みである総合力を発揮したサービスを提供してまいります。また、足元の外部環境を踏まえ、金融機関において事業再生支援を担う人材育成ニーズも高まっております。金融機関との人材交流、再生人材育成支援研修の提供等により、当社が蓄積してきた再生支援にかかるノウハウ・人材を活用し、事業基盤の強化を推進してまいります。 ＜M&Aアドバイザリー事業＞ M&A案件の引合件数・受注件数は引き続き堅調に推移しています。2023年３月期はPEファンドによる国内アパレルの大型M&A案件に関与するなど、中堅中小企業に加え大手企業や上場企業からの引き合いも増加しております。上場企業においては、事業ポートフォリオの見直しによるノンコア事業の売却や、東証新市場区分における上場維持基準適合に向けたM&Aの検討、上場廃止のためのMBOなどの相談が増えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約683文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。 ①コンサルティング事業 経営コンサルティング事業における戦略は、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデルにおける強みであり、顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等を行うことで顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図ってまいります。重点戦略は次のとおりであります。 ・個の自律的な成長と個の成果が生み出す組織の成長とを調和させることで当社の持続的成長を実現する仕組みである「持続的成長システム」の運用 ・「個と組織の持続的成長」を実現するための人材戦略の実行（採用、育成・定着、評価・活躍） ・従来から行っていた「部拠点単位」での管理に加えて「事業単位」で全社的な戦略を立案・実行する「事業推進体制（マトリックス組織運営）」の実行 ②投資事業 投資事業における戦略は、当社グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していくことであります。重点施策は次のとおりであります。 ・顧客ニーズに応じるべく、事業承継支援を目的とする未上場株式への投資を行う「未上場株式投資事業」に加えて、「不動産投資事業」や富裕層・機関投資家向けの様々な資産サポート事業への積極的取り組み ・投資規模の大型化に対応すべくガバナンス体制を強化 ・総合的な管理運営体制の構築
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,781,279千円増加し20,200,643千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて603,076千円増加し5,188,018千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,178,202千円増加し15,012,625千円となりました。 b．経営成績 当社グループの当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の経営成績は、売上高16,450,685千円（前期比12.3％増）、売上総利益14,146,293千円（同13.6％増）、営業利益2,871,555千円（同14.7％増）、経常利益2,920,333千円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,114,359千円（同23.2％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の２区分に変更しております。 当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営課題に対応し、顧客生涯価値（Life Time Value）を最大化することを全社戦略としております。 当該戦略のもと、従来は別セグメントとして管理しておりました「教育研修・FP関連事業」及び「不動産コンサルティング事業」についても、総合的なコンサルティングサービスのひとつの役割という位置づけで組織設定し、計画策定、業績管理することといたしました。 また、「不動産コンサルティング事業」の中に含めておりました「不動産投資事業」につきましては、当該戦略のもと、より一層強化して取り組んでいく計画であることから独立管理することとし、事業の性質を鑑み「投資事業」に含めることといたしました。 以上より、従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業（不動産投資事業除く。）」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。なお、以下の前連結会計年度のセグメント数値につきましては、変更後のセグメント区分に基づき修正しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約940文字
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。 「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）、事業再生コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事 業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業及び不動産投資事業を 行っております。 当連結会計年度より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の２区分に変更しております。 当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営課題に対応し、顧客生涯価値（Life Time Value）を最大化することを全社戦略としております。 当該戦略のもと、従来は別セグメントとして管理しておりました「教育研修・FP関連事業」及び「不動産コンサルティング事業」についても、総合的なコンサルティングサービスのひとつの役割という位置づけで組織設定し、計画策定、業績管理することといたしました。 また、「不動産コンサルティング事業」の中に含めておりました「不動産投資事業」につきましては、当該戦略のもと、より一層強化して取り組んでいく計画であることから独立管理することとし、事業の性質を鑑み「投資事業」に含めることといたしました。 以上より、従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業（不動産投資事業除く。）」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。