事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社15社により構成されており、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心としたＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 会社名 取扱サービス・商品 主たる事業の内容 山田コンサルティンググループ㈱ ────── 純粋持株会社 山田ビジネスコンサルティング㈱ 事業再生コンサルティング 事業成長コンサルティング 事業承継コンサルティング Ｍ＆Ａコンサルティング ファイナンシャルアドバイザリー業務 株式報酬コンサルティング・新株予約権評価 バリュエーション業務 経営コンサルティング事業 SPIRE Research and Consulting Pte Ltd. 市場調査及びコンサルティング 山田不動産コンサルティング㈱ 不動産売買仲介 不動産賃貸仲介・管理 不動産有効活用 相続税物納サポート 不動産コンサルティング事業 ㈱東京ファイナンシャルプランナーズ ＦＰ関連の資格取得講座・研修 企業実務研修 確定拠出年金（ＤＣ）研修 ＦＰ関連事業 相続あんしんサポート㈱ 相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」） キャピタルソリューション㈱ 事業承継ファンドの設立・運営及び投資 投資・ファンド事業 キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 事業承継ファンド （注）１．上記の他、経営コンサルティング事業子会社５社、不動産コンサルティング事業子会社２社、ＦＰ関連事業子会社１社があります。 ２． ＦＰ関連事業において、相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、平成29年４月に相続あんしんサポート㈱を設立いたしました。 ３．山田ＦＡＳ㈱は、平成29年７月に山田ビジネスコンサルティング㈱と合併し、消滅いたしました。 ４．当社は、平成30年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 ①主要連結子会社の吸収合併による経営統合 当社は、平成30年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行いたしました。 当社グループは「経営コンサルティング事業」「不動産コンサルティング事業」「ＦＰ関連事業」「投資・ファンド事業」の４つの事業を当社傘下の事業子会社がそれぞれ事業展開してまいりました。 更に多様化する顧客のコンサルティングニーズに総合的に応える体制とし、中長期的な事業成長を図るため、 ・各事業子会社が持つ経営資源（人材・情報・営業拠点等）の有効活用及び業務効率の向上等のシナジー発現 ・人材採用・育成等を一体運営することによる組織基盤の更なる強化 ・経営判断の迅速化 等の効果が期待できると判断し、当社は平成30年４月１日付で連結子会社（５社）を吸収合併し、経営統合いたしました。 この経営統合により、企業のあらゆる経営課題についてシームレスにワンストップで応える専門性の高いプロフェッショナル集団としての認知を得、「総合コンサルティング会社」として確固たる地位の確立を目指してまいります。 ②セグメント別の経営方針 経営コンサルティング事業は、Ｍ＆Ａコンサルティング、事業承継コンサルティング及び事業成長コンサルティングのニーズが引き続き高い状況にあり、今後も積極的な事業展開による成長を目指してまいります。 Ｍ＆Ａコンサルティング・事業承継コンサルティングにつきましては、親族内承継、役員・従業員への承継（ＭＢＯ）、第三者承継（Ｍ＆Ａ）のいずれも対応できる点に特徴があり、その案件対応能力を更に強化してまいります。また、従来の事業承継型Ｍ＆Ａ及び再生型Ｍ＆Ａに加えて、業界再編・戦略型Ｍ＆Ａ、中堅中小企業の海外進出ニーズに伴うクロスボーダーＭ＆Ａサービスも積極的に取り組んでまいります。 事業成長コンサルティングにつきましては、「労働力不足」「働き方改革」を切り口とした業務プロセス再構築等の組織変革コンサルティングを本格展開してまいります。加えてＩＴコンサルティング事業を立ち上げ、今後はＩＴ領域へのサービスを積極的に行ってまいります。 海外事業コンサルティングにつきましては、日系企業の海外展開に関するコンサルティングニーズに対応すべく、当社海外子会社及び業務提携先の機能・ネットワークを最大限活用することにより、早期での事業基盤構築を図ってまいります。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループのセグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。 ①経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業における戦略は、企業のあらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団としての認知を勝ち取り、「総合コンサルティング会社」の地位を確立することであります。重点戦略は次のとおりであります。 ・総合コンサルティングファームとしての進化 コンサルティング実績・顧客基盤を軸に、Ｍ＆Ａ、海外、ＩＴ等のコンサルティングサービスをシームレスかつワンストップに提供 ・特徴あるＭ＆Ａ・事業承継コンサルティング事業を拡大展開 親族内承継、役員・従業員への承継（ＭＢＯ）、第三者承継（Ｍ＆Ａ）のいずれにも対応できるコンサルティング能力を更に強化 ・海外事業コンサルティング体制の基盤確立、事業化 海外子会社及び業務提携先の機能・ネットワークを最大限活用、国内のコンサルティング機能との融合 ・顧客に対して直接サービス提供を行うＢtoＢ、ＢtoＣビジネスへの認知向上に向けた取組強化 ・計画的な人材採用・育成（メンバーの成長を促す仕組みの構築） ・働き方改革（生産性向上） ②不動産コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業における戦略は、営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得し、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」を目指すことであります。 重点戦略は次のとおりであります。 ・提携会計事務所の新規開拓及び既提携会計事務所との連携強化による営業基盤の構築・拡充 ・提案型ビジネスモデルへの転換 ・顧客との長期的リレーションシップの構築 ・中長期的な事業成長を図るため、新卒のみならず経験値の高い人材の積極的な採用・育成による組織基盤構築 ③教育研修・ＦＰ事業（ＦＰ関連事業） 教育研修・ＦＰ事業（ＦＰ関連事業）における戦略は、人材育成のソリューションを提案できる「人材育成コンサルティング会社」を目指すことであります。また、これまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、新規事業を実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。 ・事業基盤の再構築（収益構造・営業活動の抜本的見直し） ・ 顧客ニーズにあった商品への見直し・商品開発、人材育成に関する教育プログラムの提案 ・相続手続に関するサポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）の早期の事業的規模への拡大 ④投資・ファンド事業 キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、投資回収活動に注力いたします。 キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は、事業承継コンサルティングの一環としての機能を果たすべく、金融機関と連携し慎重に投資実行を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,502,570千円増加し、13,225,498千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて299,445千円増加し、2,389,370千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,203,124千円増加し、10,836,498千円となりました。 b．経営成績 当社グループの当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）の業績は、売上高13,110,276千円（前期比21.4％増）、営業利益2,917,091千円（同29.3％増）、経常利益2,880,401千円（同24.9％増）、税金等調整前当期純利益2,856,955千円（同24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,852,088千円（同22.2％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。 なお、前連結会計年度まで別々のセグメントとしておりました「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」につきましては、当連結会計年度より「経営コンサルティング事業」として統合いたしました。 （経営コンサルティング事業） 当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,521,605千円（前期比25.2％増）、営業利益2,603,597千円（同39.3％増）となりました。 （不動産コンサルティング事業） 当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高778,187千円（前期比3.5％減）、営業利益158,800千円（同41.6％減）となりました。 （ＦＰ関連事業） 当連結会計年度におけるＦＰ関連事業の業績は、売上高852,122千円（前期比27.6％増）、営業利益144,379千円（同283.8％増）となりました。 （投資・ファンド事業） 当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高40,269千円（前期比77.7％減）、営業利益8,644千円（同88.4％減）となりました。 なお、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、当連結会計年度において563,424千円を投資実行いたしました（平成30年３月末投資残高789,608千円（６件））。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 経営コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業 ＦＰ関連事業 投資・ファンド事業 売上高 外部顧客への売上高 9,157,531 806,101 650,103 181,113 10,794,849 セグメント間の内部売上高又は振替高 37,916 402 17,241 55,559 9,195,447 806,504 667,344 181,113 10,850,408 セグメント利益 1,868,937 272,239 37,611 74,753 2,253,541 セグメント資産 8,599,151 1,109,734 585,895 262,554 10,557,334 その他の項目 減価償却費 76,272 4,843 6,476 87,592 のれんの償却額 68,764 162 68,926 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 109,311 8,479 7,186 124,976 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 経営コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業 ＦＰ関連事業 投資・ファンド事業 売上高 外部顧客への売上高 11,454,992 775,587 839,427 40,269 13,110,276 セグメント間の内部売上高又は振替高 66,612 2,600 12,695 81,908 11,521,605 778,187 852,122 40,269 13,192,184 セグメント利益 2,603,597 158,800 144,379 8,644 2,915,421 セグメント資産 9,736,511 1,061,171 768,762 800,188 12,366,634 その他の項目 減価償却費 81,311 5,088 6,745 93,144 のれんの償却額 71,822 162 71,984 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 97,591 6,429 104,021