事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社15社により構成されており、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、教育研修・ＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。 当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 事業内容 会社名 経営コンサルティング事業 経営コンサルティング （持続的成長、DX、組織戦略、コーポレートガバナンス） 事業再生コンサルティング M&Aアドバイザリー 事業承継コンサルティング 海外事業コンサルティング 市場リサーチ 当社 山田商務諮詢（上海）有限公司 YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd. YC Capital Co.,Ltd. YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd. Yamada Consulting Group USA Inc. SPIRE Research and Consulting Pte Ltd. 他２社 不動産コンサルティング事業 不動産仲介業務 不動産賃貸仲介・管理業務 不動産有効活用 相続税物納サポート 相続対策の立案と実行 当社 ㈱プラトン・コンサルティング 教育研修・ＦＰ関連事業 ＦＰ教育研修 ビジネススキル研修・マネジメントスキル研修・営業スキル研修 ライフプラン研修 確定拠出年金（ＤＣ導入・継続）研修 相続手続サポート業務（「相続あんしんサポート」） 当社 相続あんしんサポート㈱ 投資・ファンド事業 投資事業組合等（事業承継ファンド）の設立・運営及び投資 キャピタルソリューション㈱ キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合 キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合 山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し） ①経営コンサルティング事業 ＜経営コンサルティング事業（持続的成長、DX、組織戦略、コーポレートガバナンス）＞ 顧客及び主要な紹介元である金融機関は、ともにコロナ禍におけるビジネスの進め方がさらに進展しており、受注環境はコロナ禍前と同様の状況に回復しております。 成長戦略を実現するためのM&A戦略立案及び実行、カーボンニュートラルなどサスティナビリティ経営に関連したニーズが増加しています。また、働き方の変化や労働市場の変化に伴い、組織戦略コンサル及びDXコンサルの相談が増えております。変化する顧客ニーズへの対応を強化するべく役務の開発、また当該分野の社内におけるナレッジ共有のシステム開発と実装及び、人材採用・育成による人員増強を図ってまいります。特に、事業会社出身で経営経験を有する人材を採用して経営戦略コンサルの対応力を強化します。 ＜事業再生コンサルティング事業＞ コロナ禍に伴う制度融資等により企業の資金繰りは落ち着いておりましたが、第６波の影響等により、業況は一進一退で推移しています。加えて、一定の資金支援の後、追加の資金獲得も難しくなっていることから、過剰債務に伴う課題が深刻になりつつあります。 企業の本業（PL）改善、及び財務安定化へのニーズの高まりに伴い、金融機関からの紹介件数は、堅調に推移しております。また、企業の資金繰り状況によっては、スポンサー型のM&A（事業再生型M&A）へのニーズも今後高まってくるものと想定しております。 本業（PL）改善や事業再生型M&Aへの支援ニーズに応えるべく人員増強し体制を整えるとともに、顧客経営者に常に寄り添い、当社の強みである総合力を発揮したサービスを提供してまいります。 ＜M&Aアドバイザリー事業＞ M&Aをとりまく環境におけるコロナ禍の影響は一巡し、引き合い件数・契約件数ともにコロナ禍前と同程度の水準まで回復しております。また、ウクライナ情勢や中国でのゼロコロナ政策によるサプライチェーンへの打撃は、日本国内における中堅中小企業にも少なからず影響を及ぼすことが想定され、足元の引き合い件数も影響の大きい業種を中心に増えております。2023年３月期初時点の引き合い・受注件数は、2022年３月期初比約40％増と増加傾向にあり、今後は事業再生型M&Aや大手企業におけるノンコア事業売却ニーズもさらに増加していくものと見込まれます。 M&Aアドバイザリーサービスの差別化・競争力向上のため、M&Aを単なる会社の売買と捉えることなく、経営コンサルティング役務の１つとして、会社の成長・生き残り、地域経済の活性化、業界の再編等、様々な形でM&Aアドバイザリー（コンサルティング）を提供しております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。 ①経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業における戦略は、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデルにおける強みであり、顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等を行うことで顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図ってまいります。重点戦略は次のとおりであります。 ・個の自律的な成長と個の成果が生み出す組織の成長とを調和させることで当社の持続的成長を実現する仕組みである「持続的成長システム」の運用 ・「個と組織の持続的成長」を実現するための人材戦略の実行（採用、育成・定着、評価・活躍） ・従来から行っていた「部拠点単位」での管理に加えて「事業単位」で全社的な戦略を立案・実行する「事業推進体制（マトリックス組織運営）」の実行 ②不動産コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業における戦略は、営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得し、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産総合コンサルティング事業」を目指すことであります。重点戦略は次のとおりであります。 ・富裕層のライフサイクルの各ステージにおいて資産運用（活用）の継続的パートナーとなれるサービス展開と認知獲得 ・経営コンサルティング部門の顧客及び提携会計事務所に対する情報発信による提案型営業の強化 ・資産管理部門の機能強化を通じて富裕層クライアントへのアプローチ拡充 ③教育研修・ＦＰ関連事業 教育研修・ＦＰ関連事業における戦略は、人材育成のソリューションを提案できる「人材育成コンサルティング事業」を目指すことであります。また、これまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、新規事業を実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。 ・顧客ニーズにあった商品への見直し・商品開発、人材育成に関する教育プログラムの提案 ・経営コンサルティング事業との協業、中小企業向け人材育成ニーズに応える教育研修プログラムの開発・推進 ・相続手続に関するサポート業務（「相続あんしんサポート」）の早期の事業的規模への拡大 ④投資・ファンド事業 投資・ファンド事業における戦略は、当社グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していくことであります。重点施策は次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,526,673千円増加し18,419,364千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて425,302千円増加し4,584,941千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,101,370千円増加し13,834,422千円となりました。 b．経営成績 当社グループの当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の経営成績は、売上高14,645,401千円（前期比4.3％減）、売上原価2,201,251千円（同36.2％減）となりました。 売上高及び売上原価が前期比減少しているのは、投資・ファンド事業において前連結会計年度は投資先株式売却等による売上高2,619,909千円、売上原価1,916,379千円であったのに対して、当連結会計年度は投資先株式売却等による売上高637,378千円、売上原価472,147千円であったことによるものであります。 売上総利益は、経営コンサルティング事業の業績が順調であったことから12,444,149千円（同4.9％増）となり、営業利益は2,501,604千円（同11.0％増）、経常利益2,570,864千円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,716,063千円（同23.0％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。 （経営コンサルティング事業） 当連結会計年度における経営コンサルティング事業の経営成績は、売上高12,479,688千円（前期比10.1％増）、売上総利益11,218,196千円（同10.2％増）、営業利益2,121,035千円（同59.3％増）となりました。 （不動産コンサルティング事業） 当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の経営成績は、売上高1,079,657千円（前期比25.7％増）、売上総利益654,046千円（同8.6％増）、営業利益212,651千円（同8.3％減）となりました。 （教育研修・ＦＰ関連事業） 当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の経営成績は、売上高605,929千円（前期比8.4％増）、売上総利益408,915千円（同6.0％増）、営業利益20,413千円（前期は営業損失10,060千円）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 経営コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業 教育研修・ＦＰ関連事業 投資・ファンド事業 売上高 外部顧客への売上高 11,299,346 837,310 558,830 2,619,909 15,315,397 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,827 21,026 47,854 11,326,174 858,337 558,830 2,619,909 15,363,251 セグメント利益又は損失（△） 1,331,120 232,080 △ 10,060 699,004 2,252,144 セグメント資産 3,018,794 339,100 229,324 4,536,019 8,123,238 その他の項目 減価償却費 136,513 3,994 7,095 147,603 のれんの償却額 114 114 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 116,399 4,940 19,087 140,428 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 経営コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業 教育研修・ＦＰ関連事業 投資・ファンド事業 売上高 外部顧客への売上高 12,325,711 1,076,381 605,929 637,378 14,645,401 セグメント間の内部売上高又は振替高 153,977 3,275 157,252 12,479,688 1,079,657 605,929 637,378 14,802,654 セグメント利益 2,121,035 212,651 20,413 147,503 2,501,604 セグメント資産 3,583,609 343,899 230,574 4,006,460 8,164,543 その他の項目 減価償却費 140,778 6,210 8,144 155,133 のれんの償却額 114 114 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 128,175 6,391 6,791 141,358