事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約525文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社１社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス コンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス ISO及びプライバシーマークの認証取得支援 「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援 ビジネスソリューション事業…………認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」 アラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売 不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸 その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等 パソコン教室の本部運営及びFC指導事業 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5234文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナーと共に支援を行っております。中でも日本の事業者の99％を占めながら、情報を入手しにくいことで不利益を受けることが多い個人事業主と中堅中小企業の支援に注力してまいりました。時流を捉え多様なニーズに応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」ことを、事業活動を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しております。また、全社的にストック型のビジネスモデルを基本として事業を展開していることから、契約継続率についても重要指標として捉えております。 今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて、既存チャネルの深耕を進めると共に、地域金融機関のネットワークを拡大・深耕することで営業機会の増強に努め、新たな販売チャネルの開拓に取り組むことでトップラインを引き上げてまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に対応するため、属人的なスキルやノウハウに頼らないサービス提供オペレーションの構築に努めます。同時に、それぞれが持つ暗黙知を形式知にすることで高品質なサービスに昇華させ、蓄積データの活用や顧客とのタッチポイントを戦略的に組み合わせることで、画一的ではなく顧客ごとにカスタマイズされたサービスの提供に努めます。これにより顧客満足度を上げつつ営業及び顧客フォロー効率を高め、ストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。また、ビジネスソリューション事業における「オフィスステーション」シリーズの拡販においては、ユーザビリティ向上のための追加機能開発や改善を継続的に行うこと、すでに何らかのプロダクトを利用中のユーザーについては、エクスパンションの取り組みに注力することで、利用プロダクトの拡大並びに顧客生涯価値（LTV）の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5234文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナーと共に支援を行っております。中でも日本の事業者の99％を占めながら、情報を入手しにくいことで不利益を受けることが多い個人事業主と中堅中小企業の支援に注力してまいりました。時流を捉え多様なニーズに応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」ことを、事業活動を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しております。また、全社的にストック型のビジネスモデルを基本として事業を展開していることから、契約継続率についても重要指標として捉えております。 今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて、既存チャネルの深耕を進めると共に、地域金融機関のネットワークを拡大・深耕することで営業機会の増強に努め、新たな販売チャネルの開拓に取り組むことでトップラインを引き上げてまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に対応するため、属人的なスキルやノウハウに頼らないサービス提供オペレーションの構築に努めます。同時に、それぞれが持つ暗黙知を形式知にすることで高品質なサービスに昇華させ、蓄積データの活用や顧客とのタッチポイントを戦略的に組み合わせることで、画一的ではなく顧客ごとにカスタマイズされたサービスの提供に努めます。これにより顧客満足度を上げつつ営業及び顧客フォロー効率を高め、ストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。また、ビジネスソリューション事業における「オフィスステーション」シリーズの拡販においては、ユーザビリティ向上のための追加機能開発や改善を継続的に行うこと、すでに何らかのプロダクトを利用中のユーザーについては、エクスパンションの取り組みに注力することで、利用プロダクトの拡大並びに顧客生涯価値（LTV）の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10858文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことにより、個人消費や企業収益は回復基調が見られました。 一方で、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、ウクライナ情勢に起因した物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。 （財政状態） （ⅰ）資産 当連結会計年度末における流動資産は58億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億82百万円増加しました。これは主に現金及び預金が６億19百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が１億68百万円、有価証券が１億円減少したことなどによるものです。 固定資産は76億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億98百万円増加しました。これは主にソフトウエアが８億60百万円、投資有価証券が１億98百万円増加したことなどよるものです。 この結果、総資産は135億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億81百万円増加しました。 （ⅱ）負債 当連結会計年度末における流動負債は28億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加しました。これは主にその他（流動負債）が３億24百万円増加した一方、未払法人税等が３億17百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は１億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が13百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は29億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。 （ⅲ）純資産 当連結会計年度末における純資産合計は105億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億28百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益18億81百万円が計上された一方、剰余金の配当を４億66百万円行ったことなどによるものです。 この結果、自己資本比率は78.1％（前連結会計年度末は75.8％）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1582文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 アカウンティングサービス事業 コンサルティング事業 ビジネスソリューション事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,663,907 4,823,138 2,032,567 110,101 10,629,715 245,361 10,875,076 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,007 3,317 8,525 13,850 2,027,378 2,041,228 3,663,907 4,825,145 2,035,885 118,627 10,643,565 2,272,739 12,916,304 セグメント利益又は損失（△） 1,113,583 2,058,718 △ 12,166 34,473 3,194,609 22,068 3,216,677 セグメント資産 1,020,160 709,020 2,461,047 1,409,901 5,600,130 823,953 6,424,083 その他の項目 （注）２ 減価償却費 164,928 21,665 559,429 33,227 779,251 32,015 811,267 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 227,015 60,389 1,352,195 10,962 1,650,561 65,363 1,715,925 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。…