事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約524文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社エフアンドエム)、子会社1社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス コンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス ISO及びプライバシーマークの認証取得支援 「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援 ビジネスソリューション事業…………認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」 アラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売 不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸 その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業 パソコン教室の本部運営及びFC指導事業 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4803文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナーと共に支援を行っております。中でも日本の事業者の99%を占めながら、情報を入手しにくいことで不利益を受けることが多い個人事業主と中堅中小企業の支援に注力してまいりました。時流を捉え多様なニーズに応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」ことを、事業活動を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。 (2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。また、全社的にストック型のビジネスモデルを基本として事業を展開していることから、契約継続率についても重要指標として捉えております。 今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて、既存チャネルの深耕を進めると共に、マーケティングオートメーションを積極的に取り入れることで営業機会の増強に努めると共に、販売チャネルの拡大に取り組むことでトップラインを引き上げてまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に対応するため、属人的なスキルやノウハウに頼らないサービスオペレーションの構築に努めます。同時に、それぞれが持つ暗黙知を形式知にすることで高品質なサービスに昇華させ、蓄積データの活用や顧客とのタッチポイントを戦略的に組み合わせることで、画一的ではなくパーソナライズされたサービスの提供に努めます。これにより顧客満足度を上げつつ営業及び顧客フォロー効率を高め、ストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。また、ビジネスソリューション事業における「オフィスステーション」シリーズの拡販においては、既に何らかのプロダクトを利用いただいているユーザーについて、アップセル・クロスセルの取り組みに注力することでLTVの向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4803文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナーと共に支援を行っております。中でも日本の事業者の99%を占めながら、情報を入手しにくいことで不利益を受けることが多い個人事業主と中堅中小企業の支援に注力してまいりました。時流を捉え多様なニーズに応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」ことを、事業活動を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。 (2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。また、全社的にストック型のビジネスモデルを基本として事業を展開していることから、契約継続率についても重要指標として捉えております。 今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて、既存チャネルの深耕を進めると共に、マーケティングオートメーションを積極的に取り入れることで営業機会の増強に努めると共に、販売チャネルの拡大に取り組むことでトップラインを引き上げてまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に対応するため、属人的なスキルやノウハウに頼らないサービスオペレーションの構築に努めます。同時に、それぞれが持つ暗黙知を形式知にすることで高品質なサービスに昇華させ、蓄積データの活用や顧客とのタッチポイントを戦略的に組み合わせることで、画一的ではなくパーソナライズされたサービスの提供に努めます。これにより顧客満足度を上げつつ営業及び顧客フォロー効率を高め、ストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。また、ビジネスソリューション事業における「オフィスステーション」シリーズの拡販においては、既に何らかのプロダクトを利用いただいているユーザーについて、アップセル・クロスセルの取り組みに注力することでLTVの向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約11232文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなど、経済活動は制限されたものの、ワクチン接種が進んだことに伴い、徐々に経済活動の正常化に向けた動きがみられました。 しかしながら、国際的な半導体不足やロシアのウクライナ侵攻に起因する資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、今後も依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを積極的に推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。 (財政状態) 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。 (ⅰ)資産 当連結会計年度末における流動資産は54億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加しました。これは主に現金及び預金が7億83百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4億36百万円、有価証券が1億円増加したことなどによるものです。 固定資産は65億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億66百万円増加しました。これは主にソフトウエアが7億61百万円、繰延税金資産が1億29百万円増加したことなどよるものです。 この結果、総資産は120億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億8百万円増加しました。 (ⅱ)負債 当連結会計年度末における流動負債は27億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加しました。これは主に未払法人税等が3億86百万円、賞与引当金が2億64百万円、その他(流動負債)が5億12百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は1億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が15百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は29億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1579文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他(注)1 合計 アカウンティングサービス事業 コンサルティング事業 ビジネスソリューション事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,446,824 2,972,054 1,451,053 110,057 7,979,989 184,731 8,164,721 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,353 3,654 8,372 13,380 1,515,858 1,529,238 3,446,824 2,973,407 1,454,707 118,430 7,993,370 1,700,589 9,693,960 セグメント利益又は損失(△) 1,232,444 1,054,082 △ 338,081 33,023 1,981,469 109,663 2,091,133 セグメント資産 965,410 258,651 1,653,999 1,432,166 4,310,227 720,280 5,030,508 その他の項目 (注)2 減価償却費 155,916 12,069 327,551 34,803 530,339 28,054 558,393 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 174,293 36,188 996,549 6,848 1,213,879 61,574 1,275,454 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。 2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。…