事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約524文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社２社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス コンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス ISO及びプライバシーマークの認証取得支援 「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援 ビジネスソリューション事業…………認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」 アラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売 不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸 その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業 パソコン教室の本部運営及びFC指導事業 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4406文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナーと共に支援を行っております。中でも日本の事業者の99％を占めながら、情報を入手しにくいことで不利益を受けることが多い個人事業主と中堅中小企業の支援に注力してまいりました。時流を捉え多様なニーズに応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを、事業活動を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。また、全社的にストック型のビジネスモデルを基本として事業を展開していることから、契約継続率についても重要指標として捉えております。 今後の施策としましては、トップラインの引き上げについては、引き続き各セグメントにおいて、マーケティングオートメーションを積極的に取り入れることで営業機会の増強に努めると共に、営業は分業してリレー型にすることで営業効率を高め、会員数を増大させることによるストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。また、ビジネスソリューション事業における「オフィスステーション」シリーズの拡販において、一部フリーミアム戦略を取っている部分についてはマネタイズに向けた取り組みに注力し、既に何らかの有料プロダクトを利用いただいているユーザーについてはクロスセルなどでLTVの向上に努めてまいります。 コストコントロールについては、主にアカウンティングサービス事業においてAI活用を更に推進することで処理工程における生産性の向上を図ること、また全社的にさまざまなITツールを活用し業務効率化を追求することなどを通して、ローコストオペレーションに継続して取り組んでまいります。 (3）経営環境 国内景気は新型コロナウイルス感染拡大を受け、度重なる緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛や休業要請により、企業収益や雇用情勢の悪化、個人消費の落ち込みなど厳しい状況で推移しております。感染拡大の防止策を講じながらの経済活動となるため、未だ多くの企業の事業活動に甚大な影響を及ぼしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4406文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを使命とし、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナーと共に支援を行っております。中でも日本の事業者の99％を占めながら、情報を入手しにくいことで不利益を受けることが多い個人事業主と中堅中小企業の支援に注力してまいりました。時流を捉え多様なニーズに応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを、事業活動を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。また、全社的にストック型のビジネスモデルを基本として事業を展開していることから、契約継続率についても重要指標として捉えております。 今後の施策としましては、トップラインの引き上げについては、引き続き各セグメントにおいて、マーケティングオートメーションを積極的に取り入れることで営業機会の増強に努めると共に、営業は分業してリレー型にすることで営業効率を高め、会員数を増大させることによるストック部分の売上高を着実に増加させてまいります。また、ビジネスソリューション事業における「オフィスステーション」シリーズの拡販において、一部フリーミアム戦略を取っている部分についてはマネタイズに向けた取り組みに注力し、既に何らかの有料プロダクトを利用いただいているユーザーについてはクロスセルなどでLTVの向上に努めてまいります。 コストコントロールについては、主にアカウンティングサービス事業においてAI活用を更に推進することで処理工程における生産性の向上を図ること、また全社的にさまざまなITツールを活用し業務効率化を追求することなどを通して、ローコストオペレーションに継続して取り組んでまいります。 (3）経営環境 国内景気は新型コロナウイルス感染拡大を受け、度重なる緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛や休業要請により、企業収益や雇用情勢の悪化、個人消費の落ち込みなど厳しい状況で推移しております。感染拡大の防止策を講じながらの経済活動となるため、未だ多くの企業の事業活動に甚大な影響を及ぼしております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11168文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に、企業収益や雇用情勢の悪化、個人消費の落ち込みなど、厳しい状況で推移いたしました。 景気の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善、デジタル改革やグリーン社会の実現などの新たな目標に向けた規制改革や投資によって持ち直すことが期待されています。しかし、依然として感染が再拡大するリスクや感染の動向が内外経済に与える影響について留意が必要な状況が続いております。 このような経済状況のもと、当社グループはテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを積極的に推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。 （財政状態） （ⅰ）資産 当連結会計年度末における流動資産は41億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が73百万円が増加した一方、現金及び預金が25百万円、その他（流動資産）が58百万円減少したことなどによるものです。 固定資産は56億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億21百万円増加しました。これは主にソフトウエアが５億91百万円、その他（無形固定資産）が91百万円、投資有価証券が１億21百万円増加したことなどよるものです。 この結果、総資産は97億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億15百万円増加しました。 （ⅱ）負債 当連結会計年度末における流動負債は16億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加しました。これは主に未払法人税等が１億46百万円、その他（流動負債）が２億21百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は１億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に長期借入金が24百万円減少したことなどによるものです。 この結果、負債合計は17億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億28百万円増加しました。 （ⅲ）純資産 当連結会計年度末における純資産合計は79億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億87百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1554文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 アカウンティングサービス事業 コンサルティング事業 ビジネスソリューション事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,322,641 2,964,904 955,674 112,920 7,356,140 206,922 7,563,063 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,498 5,183 8,700 15,382 946,802 962,184 3,322,641 2,966,403 960,858 121,620 7,371,522 1,153,724 8,525,247 セグメント利益又は損失（△） 1,121,594 981,103 △ 477,558 33,965 1,659,105 74,065 1,733,170 セグメント資産 954,169 159,339 992,179 1,460,121 3,565,810 497,003 4,062,814 その他の項目 （注）２ 減価償却費 139,139 9,980 201,769 34,756 385,646 26,816 412,463 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 168,488 3,082 632,734 472 804,776 137,299 942,076 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。…