事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約550文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社１社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービス コンサルティング事業…………………中堅・中小企業向け管理部門支援サービス ISO及びプライバシーマークの認証取得支援 補助金受給申請支援 資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援 講師派遣型研修サービス ビジネスソリューション事業…………認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」の運営 人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売 不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸 システム開発事業………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等 その他……………………………………パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5894文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、事業者のバックオフィス業務の効率化と改善を使命とし、金融機関をはじめとする多様なパートナーと連携しながら支援を行っています。特に、日本の事業者の99％を占める個人事業主や中堅・中小企業に注力しており、情報不足による不利益を解消するための取り組みを積極的に進めています。これらの事業者が抱える課題に向き合い、実用性と価値の高いサービスを提供することで、持続可能な成長を支援してきました。 当社グループの企業哲学である「サービスの水道哲学」は、顧客の多様なニーズを的確に捉え、リーズナブルな価格で報酬以上の価値を提供することを基本理念としています。この哲学に基づき、全社員が愛される人物となることを目指し、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」という目標を掲げています。この目標の実現を通じて、顧客との信頼関係を深め、社会全体に貢献することを重視しています。 また、事業活動を通じて、わが国経済の活性化に寄与することを目指した経営を行い、時代の変化に対応しながら顧客にとって価値ある存在であり続ける努力を続けています。今後も、社会に必要とされる企業として、顧客やパートナーとともに成長を追求してまいります。 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益力の向上を最優先課題として認識しており、経営成績や事業の進捗を正確に把握するために、売上高営業利益率や売上高原価率の変動要因の分析を重視しています。また、全社的にストック型ビジネスモデルを基盤として事業を展開しているため、契約継続率を重要な指標として捉え、持続的な成長を目指しています。 今後の施策としては、各セグメントにおいて、地域金融機関や税理士、社会保険労務士といった既存チャネルのさらなる深耕を進めるとともに、新たな販売チャネルの開拓を積極的に行うことで、営業機会の増強とトップラインの引き上げを図ってまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に迅速に対応するため、AI技術を導入したサービス基盤を構築します。これにより、属人的なスキルに依存しないAIによる業務の自動化・最適化を実現し、効率化と高品質なオペレーションを両立させます。さらに、社員の暗黙知をAIで解析・モデル化して形式知へと変換し、組織全体の知能を底上げすることで、一貫した高付加価値サービスを提供します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5894文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、事業者のバックオフィス業務の効率化と改善を使命とし、金融機関をはじめとする多様なパートナーと連携しながら支援を行っています。特に、日本の事業者の99％を占める個人事業主や中堅・中小企業に注力しており、情報不足による不利益を解消するための取り組みを積極的に進めています。これらの事業者が抱える課題に向き合い、実用性と価値の高いサービスを提供することで、持続可能な成長を支援してきました。 当社グループの企業哲学である「サービスの水道哲学」は、顧客の多様なニーズを的確に捉え、リーズナブルな価格で報酬以上の価値を提供することを基本理念としています。この哲学に基づき、全社員が愛される人物となることを目指し、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」という目標を掲げています。この目標の実現を通じて、顧客との信頼関係を深め、社会全体に貢献することを重視しています。 また、事業活動を通じて、わが国経済の活性化に寄与することを目指した経営を行い、時代の変化に対応しながら顧客にとって価値ある存在であり続ける努力を続けています。今後も、社会に必要とされる企業として、顧客やパートナーとともに成長を追求してまいります。 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益力の向上を最優先課題として認識しており、経営成績や事業の進捗を正確に把握するために、売上高営業利益率や売上高原価率の変動要因の分析を重視しています。また、全社的にストック型ビジネスモデルを基盤として事業を展開しているため、契約継続率を重要な指標として捉え、持続的な成長を目指しています。 今後の施策としては、各セグメントにおいて、地域金融機関や税理士、社会保険労務士といった既存チャネルのさらなる深耕を進めるとともに、新たな販売チャネルの開拓を積極的に行うことで、営業機会の増強とトップラインの引き上げを図ってまいります。また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に迅速に対応するため、AI技術を導入したサービス基盤を構築します。これにより、属人的なスキルに依存しないAIによる業務の自動化・最適化を実現し、効率化と高品質なオペレーションを両立させます。さらに、社員の暗黙知をAIで解析・モデル化して形式知へと変換し、組織全体の知能を底上げすることで、一貫した高付加価値サービスを提供します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11546文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、地政学リスクの慢性化や米国の新政権による通商圧力の再燃など、外部環境の不透明さが継続いたしました。国内においては、大阪・関西万博の閉幕後、そのレガシーを活用したスマートシティ構想や跡地再開発プロジェクトが本格始動し、インフラ投資を通じた景気の下支えが意識されました。産業界においては、労働力不足を背景とした人件費上昇が利益を圧迫するなか、生成AIは「導入」から「収益貢献」のフェーズへと移行しました。単なる業務効率化に留まらず、AIによる意思決定の自律化や高付加価値化を実現した企業による、業界再編や競争力の二極化が一段と鮮明となりました。個人消費においては、継続的な賃上げが実施された一方で、12月の追加利上げに伴う住宅ローン金利の上昇や、円安基調の定着による輸入物価の高止まりが生活を圧迫しました。これにより、消費者の購買行動は「価値の実感」をより重視する傾向が強まり、不要な支出を徹底して抑える一方、自己研鑽やウェルビーイングへの投資には支出を惜しまない「メリハリ消費」が完全に定着しました。金融環境につきましては、日銀の金融政策正常化に伴う「金利のある世界」が本格的な運用局面に入り、企業の資金調達戦略や財務体質の強靭化が、経営の持続可能性を評価する重要な指標となった一年でありました。 このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。 （財政状態） （ⅰ）資産 当連結会計年度末における流動資産は87億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億66百万円増加しました。これは主に現金及び預金が９億５百万円、売掛金及び契約資産が５億20百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は119億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億69百万円増加しました。これは主にソフトウエアが14億61百万円、その他（無形固定資産）が１億44百万円、繰延税金資産が２億24百万円増加したことなどによるものです。 この結果、総資産は206億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億36百万円増加しました。 （ⅱ）負債 当連結会計年度末における流動負債は50億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1625文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 アカウンティングサービス事業 コンサルティング事業 ビジネスソリューション事業 不動産賃貸 事業 システム開発事業 売上高 外部顧客への売上高 4,921,746 6,618,842 5,071,104 108,949 287,262 17,007,905 58,467 17,066,373 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,146 2,376 7,979 3,665,062 3,680,563 6,134 3,686,697 4,921,746 6,623,988 5,073,481 116,928 3,952,324 20,688,469 64,601 20,753,070 セグメント利益 1,610,382 1,663,172 671,382 29,305 39,542 4,013,785 4,762 4,018,548 セグメント資産 1,698,622 940,846 4,802,770 1,327,817 1,231,468 10,001,525 13,809 10,015,335 その他の項目 （注）２ 減価償却費 280,539 128,094 1,342,237 33,265 37,311 1,821,448 25 1,821,473 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 633,597 355,305 2,086,741 16,292 3,091,936 3,091,936 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。…