事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約603文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社２社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス コンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス ISO及びプライバシーマークの認証取得支援 「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援 ビジネスソリューション事業…………税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」 認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」 社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」 マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売 不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸 その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業 パソコン教室の本部運営及びFC指導事業 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2668文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、日本の事業者の99％を占める個人事業主と中堅中小企業にこだわりを持ち、時代に応じた有益で価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを事業を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。 今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて会員数を増大させることによるストック部分の売上高を着実に増加させると共に、全社的なローコストオペレーションに継続して取り組みます。特に必ずしも人の手を介する必要のない業務はIT投資を積極的に行うなどして置き換え、生産性の向上を追求してまいります。 (3）経営環境 国内景気は堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、米中による貿易摩擦や米国の保護主義的な通商政策、英国のEU離脱問題に伴う影響などから、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。為替変動による受注や資金繰りへの影響、人件費の高騰や運送コストへの価格転嫁により、顧客である中堅中小企業及び個人事業主が置かれている競争環境はより激しさを増しています。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し改善を継続的に進めると共に、時流を捉えた事業展開をしてまいります。 具体的には、政府は働き方改革の一環として副業推奨の流れに舵を切り、企業でも運用は手探りではあるもの副業を容認する動きが広がっています。それに伴い、納税のための手続きを自ら行う必要がある、フリーランスや複数の収入源を持つ人は今後更に増加することになります。この流れは当社グループにとってはマーケットの拡大であり、アカウンティングサービス事業の成長速度を加速させる機会と捉えております。 また、官民の生産性を高めることを狙いとし、行政手続きを電子申請に原則統一する「デジタルファースト法案」が2019年５月24日に成立しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2668文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、日本の事業者の99％を占める個人事業主と中堅中小企業にこだわりを持ち、時代に応じた有益で価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして全社員が愛される人物となり、「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを事業を行う上での目標とし、わが国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。 (2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。 今後の施策としましては、引き続き各セグメントにおいて会員数を増大させることによるストック部分の売上高を着実に増加させると共に、全社的なローコストオペレーションに継続して取り組みます。特に必ずしも人の手を介する必要のない業務はIT投資を積極的に行うなどして置き換え、生産性の向上を追求してまいります。 (3）経営環境 国内景気は堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、米中による貿易摩擦や米国の保護主義的な通商政策、英国のEU離脱問題に伴う影響などから、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。為替変動による受注や資金繰りへの影響、人件費の高騰や運送コストへの価格転嫁により、顧客である中堅中小企業及び個人事業主が置かれている競争環境はより激しさを増しています。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し改善を継続的に進めると共に、時流を捉えた事業展開をしてまいります。 具体的には、政府は働き方改革の一環として副業推奨の流れに舵を切り、企業でも運用は手探りではあるもの副業を容認する動きが広がっています。それに伴い、納税のための手続きを自ら行う必要がある、フリーランスや複数の収入源を持つ人は今後更に増加することになります。この流れは当社グループにとってはマーケットの拡大であり、アカウンティングサービス事業の成長速度を加速させる機会と捉えております。 また、官民の生産性を高めることを狙いとし、行政手続きを電子申請に原則統一する「デジタルファースト法案」が2019年５月24日に成立しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6057文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の改善により国内個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、保護貿易政策によるグローバル経済への影響や原材料価格の高騰などを背景として、世界経済は中国を中心に減速傾向が強まっており、先行き不透明な状況で推移しました。 このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。 （財政状態） 当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が ８億32百万円 、ソフトウエアが 72百万円 、繰延税金資産が 62百万円 増加した一方で、有価証券が 99百万円 減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ ９億46百万円増加 の 89億19百万円 となりました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が １億30百万円 、その他（流動負債）が 98百万円 増加した ことなどにより、前連結会計年度末に比べ ２億48百万円増加 の 17億17百万円 となり ました。 純資産につきましては、 親会社株主に帰属する当期純利益10億10百万円 が計上された一方で、剰余金の配当３億31百万円が計上されたことなどにより、前連結会計年度末に比べて ６億98百万円増加 の 72億２百万円 となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 80.4％ となり、前連結会計年度末より0.7ポイント減少 いたしました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 また、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。 （経営成績） 当連結会計年度の業績は、売上高 71億19百万円 （前年同期比 11.3％増 ）、 営業利益14億４百万円 （同 22.4％増 ）、 経常利益14億19百万円 （同 22.1％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益10億10百万円 （同 22.9％増 ）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1501文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 アカウンティングサービス事業 コンサルティング事業 ビジネスソリューション事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,033,869 2,534,365 483,336 112,261 6,163,833 230,950 6,394,783 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,608 4,314 8,700 14,626 307,369 321,996 3,033,873 2,535,974 487,650 120,961 6,178,460 538,320 6,716,780 セグメント利益 826,696 920,367 21,705 50,864 1,819,632 22,178 1,841,811 セグメント資産 914,388 87,415 373,151 1,526,181 2,901,136 296,802 3,197,939 その他の項目 （注）２ 減価償却費 104,979 6,055 82,736 34,239 228,010 7,399 235,410 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 497,850 5,862 125,257 620 629,590 5,249 634,840 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。…