事業の内容
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/ 原文長 約1826文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社２社、連結子会社１社で構成されております。 当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。 当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。 (注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。 (1) 情報サービス ① システム構築 当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売などを行っております。 なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 ② システム運用管理 クラウドサービスやＢＰＯサービス(*1)、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)などのデータセンターサービスに加え、データ入力、印刷などを含めたアウトソーシング事業を行っております。 なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 ③ その他の情報サービス システム基盤やネットワーク環境など、デジタル基盤に関する設計・構築などを行っております。また、上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務などを行っております。 (2) システム機器販売 各種コンピューター機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品等の販売を行っております。 主要仕入先は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2000文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当企業集団は、2023年４月より中期経営計画（2023年４月～2026年３月）に取り組んでおります。 本中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、「100年企業」として存続していくために築いてきた礎をもとに、「情報セキュリティが確保され続けることを前提としたうえで、収益力の大幅な飛躍とその利益を源泉とした投資サイクルの確立によりサステナブルな成長を目指す」ことを基本方針とし、次の５項目について重点的に取り組んでまいります。 ① 情報セキュリティの強化 情報セキュリティの強化は、当社事業の根幹を支え、本計画で掲げる諸施策の実施に欠かせない最も重要な取り組みと考えております。ゼロトラスト(*1)を前提とした情報セキュリティレベル強化に向けたインフラ・環境整備のほか、徹底した社員教育など情報セキュリティ強化に向けた投資活動を継続的に実施してまいります。 ② 原点回帰、収益基盤の維持・強化 創業から50年以上にわたり築き上げてきた安定的な収益基盤の維持・強化のため、引き続き社内外のリソース確保と品質管理の強化に取り組んでまいります。また、不採算・低採算を余儀なくされている業務の採算改善・縮小・撤退を引き続き適宜実施することにより、より一層の収益基盤の安定化と強化を進めます。 ③ 創造的分野や自社製品・技術による事業拡大 2022年10月に新設した「デジタル基盤事業部」を起点とし、デジタル基盤ビジネスの飛躍的拡大を図るとともに、情報セキュリティビジネスの安定的な拡大を推し進めていきます。加えて、自社ソリューションの強化・拡充や新技術の習得など、新たな事業領域の拡大を図ります。一方で、デジタル基盤ビジネスにおける品質管理手法の確立や、自社製品の開発標準プラットフォームを構築するなど、新たな事業領域においてもビジネス拡大の礎となる情報セキュリティや品質の確保に注力いたします。 ④ 人（社員等）への投資の強化 当企業集団の事業活動の源泉である人材への投資を強化してまいります。さらなる処遇の改善を図るとともに、健康経営、ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランスの推進を一層強化し、社員が心身ともに健康で働きがいをもって活躍できる職場環境づくりに一層注力いたします。また、教育・研修等の充実を図り、社員のキャリア形成に向けた意識改革や環境整備を進めてまいります。 ⑤ 社内インフラ投資の強化 社内ネットワークの無線化・高速化を進めるとともに、システム投資により社内業務の電子化・ペーパーレス化を推進し、生産性の向上とともに、一層の情報セキュリティ対策の強化を図ってまいります。さらに、執務環境の整備・見直し等による業務の効率化にも取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約589文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。 ・ ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。 （社会・お客さまの信用） ・ 変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。 （会社の繁栄） ・ 個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長） (2) 経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、経 済活動の正常化が進む一方で、原材料価格・エネルギー価格などの物価上昇が消費抑制に影響したことなどにより、緩やかな回復にとどまっております。 情報サービス産業におきましては、 企業の旺盛なデジタル化・ＤＸ化ニーズが続くことに加え、サイバー攻撃対策など情報セキュリティに関するニーズの高まりなど、市場は引き続き好調であることが見込まれる一方、人材獲得競争の激化とそれに伴う人件費上昇に加え、物価上昇の影響も重なり、収益環境は厳しくなると見込まれます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5972文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当企業集団の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当企業集団の当連結会計年度の業績につきましては、金融関連部門のシステム構築が増加した一方で、公共関連部門・産業関連部門のシステム構築及びシステム機器販売が減少したことなどにより、売上高は、前年同期 比 818百万円 （3.5％）減 の 22,769百万円 となりました。 一方、損益面につきましては、前中期経営計画から取り組んできた品質管理の強化により不採算案件が抑制されたことに加え、低採算案件の縮小・撤退や利益率の高い案件獲得に注力したことなどにより個々の案件収支が改善しました。その結果、売上総利益率が改善したことから、営業利益は 1,127百万円 と前年同期比 133百万円 （13.5％）の増益 、経常利益も 1,206百万円 と前年同期比 168百万円 （16.2％）の増益 、親会社株主に帰属する当期純利益も 895百万円 と前年同期比 146百万円 （19.5％）の増益 となりました。 連結のセグメント別売上高及びセグメント別営業利益は、次のとおりです。 なお、2023年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を金融関連部門に、公共関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しており、対前年同期の増減及び増減率については、前期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。 ① 金融関連部門 ＳＭＢＣグループ向け取引において、ＢＰＯ業務量減少などによりシステム運用管理が減少した一方で、大規模プロジェクト等によりシステム構築が増加したことから、売上高は 6,943百万円 と前年同期比 130百万円 （1.9％）の増収 となり、営業利益につきましても品質管理の強化が原価の低減につながったことで案件粗利が改善したことから、 1,372百万円 と前年同期比 187百万円 （15.8％）の増益 となりました。 ② 公共関連部門 前期にあった自治体向け大規模プロジェクトや公団体向け取引の減少を主因として、売上高は 6,366百万円 と前年同期比 416百万円 （6.1％）の減収 、営業利益は 877百万円 と前年同期比 106百万円 （10.8％）の減益 となりました。 ③ 産業関連部門 ＥＲＰソリューションの減少などによるシステム構築の減少や、低採算案件の縮小によるシステム機器販売の減少により、売上高は 9,460百万円 と前年同期比 531百万円 （5.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約948文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 163百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 金融関連 部門 公共関連 部門 産業関連 部門 財又はサービスの種類 システム構築 6,006 3,162 4,633 13,802 13,802 システム運用管理 753 1,689 2,284 4,727 4,727 その他の情報サービス 136 734 973 1,844 1,844 システム機器販売 46 780 1,568 2,394 2,394 顧客との契約から生じる収益 6,943 6,366 9,460 22,769 22,769 財又はサービスの移転の時期 一時点で移転される財又はサービス 59 780 1,735 2,575 2,575 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 6,883 5,585 7,725 20,194 20,194 顧客との契約から生じる収益 6,943 6,366 9,460 22,769 22,769 外部顧客への売上高 6,943 6,366 9,460 22,769 22,769 セグメント間の内部売上高又は振替高 101 241 344 △ 344 7,044 6,367 9,702 23,114 △ 344 22,769 セグメント利益 1,372 877 1,612 3,862 △ 2,734 1,127 セグメント資産 700 696 614 2,011 22,225 24,236 その他の項目 減価償却費 (注)３ 225 177 405 297 702 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 302 96 399 298 697 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △2,734百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。