事業の内容
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/ 原文長 約1683文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社２社、連結子会社１社で構成されております。 当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。 また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。 当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。 (注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。 (1) 情報サービス ① システム構築 当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売を行うとともに、システムコンサルティングを実施しております。 なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般法人であります。 ② システム運用管理 当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・ＡＳＰ(*1)サービス・管理運営受託（コンピューターセンターの管理運営業務など）・事務支援業務（金融機関向け事務集中業務など）・データ入力業務に加え、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)を含めたアウトソーシング事業も行っております。 なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般法人であります。 ③ その他の情報サービス 上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っております。 (2) システム機器販売 各種コンピューター、周辺機器等の販売等を行っております。 主要仕入先は、富士通株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般法人であります。 *1 「ＡＳＰ」とは、Application Service Provider の略で、事業者がネットワーク経由でアプリケーション・ソフトウェアを提供し、ユーザーがこれを利用するサービスのことであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2207文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当企業集団は、2020年４月より中期経営計画（2020年４月～2023年３月）に取り組んでおります。 本中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、「安定成長の実現」を目指した前中期経営計画における取り組みをさらに進化させ、当社が情報サービスの提供を通じて「社会、お客さま、社員及びその家族、株主の皆さまから必要とされる会社」であり続け、次の節目である「100年企業」として存続していくために必要となる安定的な礎を一層強化する「改革の期間」と位置付けております。 本計画では、 次の５項目に重点的に取り組むこととしております。なお、「①新型コロナウイルス感染症への対応」以外の項目は、新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化する以前に策定したものであり、その影響は織り込んでおりません。今後の影響度合いに応じて、適宜見直してまいります。 ① 新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症の終息までには長期間を要することが見込まれる中、その対応につきまして、まずは、お客さま、お取引先さま、従業員及びその家族等の安全確保・感染予防と感染拡大防止を最優先とし、在宅勤務の推進やサテライトオフィスの整備などの対策を講じつつ、お客さまに対する商品・サービスの提供を継続しております。 また、今後、お客さまにおける情報化投資の抑制が本格化する懸念があることから、業績に対する影響を適宜見極めるとともに、要員再配置等の対策を臨機応変に実施することにより、業績影響を最小限とするよう努めてまいります。 ② 情報セキュリティ体制の再構築 当社は、これまでも情報セキュリティに関する体制強化に取り組んでまいりましたが、2020年３月期に、ＢＰＯビジネスにおいて個人情報記載文書の不適切な取扱事案を発生させました。本事案に対する再発防止策は、社外の専門家を起用して既に着手・実施しており、今後は対象を全社に拡大してハード・ソフト両面での対策や組織体制の整備等も進めることにより、情報セキュリティレベルをさらに強化いたします。 ③ 新人事制度の定着化 2020年３月末まで進めておりました、会社全体の活性化を目的とした人事制度改革について、2020年４月に大部分の施策を実施に移したことから、今後はその定着化に向けた取り組みを推進いたします。また、ワーク・ライフ・バランス及びテレワーク(*1)の推進並びに執務環境の改善等にも引き続き取り組み、社員満足度の向上による活性化を図ってまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約727文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。 ・ ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。 （社会・お客さまの信用） ・ 変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。 （会社の繁栄） ・ 個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長） (2) 経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国を含む世界中の経済活動が極端な一時停滞に陥ったこと、また、徐々に再開の動きが見られるものの手探り状態を余儀なくされていることなどから、2020年度の実質ＧＤＰ成長率は大幅なマイナス成長を避けられない情勢です。 情報サービス産業におきましても、新型コロナウイルス感染症対策を含めた働き方改革や教育改革に伴う情報化投資ニーズの増加が想定される一方で、前期にあった消費税率引き上げや改元等への対応に伴う需要増の反動減に加え、企業収益や資金繰りの悪化に伴って情報化投資は総じて減退することが見込まれ、当企業集団の事業環境は厳しくなることが予想されます。 また、新型コロナウイルス感染症によって、社会活動・経済活動・企業の責務などのあらゆることについて、これまでの経験や常識が覆されていることから、従来以上に先行きの不確実性が強まっています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6257文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当企業集団の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきまして、売上高は、公共・産業関連部門において、システム構築の大幅増加及びクラウド案件やＢＰＯ案件増加によるシステム運用管理の増加があったほか、産業関連部門におけるシステム機器販売の大幅増加もあり、前年同期比 1,888百万円 （8.6％）増 の 23,833百万円 と、２期連続の増収となりました。 損益面につきましても、社内システム再構築に伴う減価償却費や情報セキュリティ体制強化費用の増加などにより販売費及び一般管理費が増加した一方、増収効果に加えて、高採算案件の獲得や個々のプロジェクト収支の改善、要員の安定稼働などを主因とする売上総利益率の向上により売上総利益が増加いたしました。この結果、営業利益は前年同期比 256百万円 （49.0％）増 の 778百万円 、経常利益も前年同期比 249百万円 （41.9％）増 の 845百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期比 89百万円 （23.4％）増 の 473百万円 と、いずれも２期連続の増益となりました。なお、特別損益として、当社の連結子会社である株式会社ＫＣＳソリューションズの本社事務所移転に伴う移転補償金33百万円及び投資有価証券売却益20百万円を特別利益に、投資有価証券評価損139百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。 連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。 ① 金融関連部門 ＳＭＢＣグループ向け取引が新規案件の獲得や既存案件の規模拡大等により増加しましたが、ＳＭＢＣグループ向け以外での大規模プロジェクトの縮小影響等によりシステム構築が減少したことから、売上高は 6,596百万円 と前年同期比 74百万円 （ 1.1％ ）の減収となりました。 ② 公共関連部門 システム機器販売が前期に大規模案件があった反動により大幅減となりましたが、消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券対応案件や改元対応案件などにより自治体向けシステム構築及びシステム運用管理が増加したことに加え、大手ベンダー経由のシステム構築案件も増加したことから、売上高は 6,038百万円 と前年同期比 317百万円 （ 5.6％ ）の増収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約598文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 225百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 金融関連 部門 公共関連 部門 産業関連 部門 売上高 外部顧客への売上高 6,596 6,038 11,198 23,833 23,833 セグメント間の内部 売上高又は振替高 61 689 752 △ 752 6,597 6,099 11,888 24,585 △ 752 23,833 セグメント利益 1,106 955 1,129 3,191 △ 2,412 778 セグメント資産 216 911 908 2,036 19,510 21,546 その他の項目 減価償却費 (注)３ 16 243 197 457 335 793 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 396 86 484 285 770 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △2,412百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。