事業の内容
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/ 原文長 約1735文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社１社、その他の関係会社１社、連結子会社１社で構成されております。 当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、当企業集団は、親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。 当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。 (注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容であ りますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。 (1) 情報サービス ① システム構築 当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売を行うとともに、システムコンサルティングを実施しております。 なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、地方公共団体及び一般法人であります。 ② システム運用管理 当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・ＡＳＰ(*1)サービス・管理運営受託（コンピューターセンターの管理運営業務など）・事務支援業務（金融機関向け事務集中業務など）・データ入力業務に加え、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)を含めたアウトソーシング事業にも注力しております。 なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、地方公共団体及び一般法人であります。 ③ その他の情報サービス 上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っております。 (2) システム機器販売 各種コンピューター、周辺機器等の販売等を行っております。 主要仕入先は、富士通株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、地方公共団体及び一般法人であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2392文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当企業集団は、平成29年４月より新たな中期経営計画「Ｓ．ＫＣＳチャレンジ５０“飛躍”～PhaseⅡ 100年企業に向かって飛躍 ～」（平成29年４月～平成32年３月）」を開始しております。 新中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、前中期経営計画において「企業体質強化」のために取り組んだ施策の効果を具現化することにより「安定成長を実現する期間（PhaseⅡ）」と位置付けております。 この計画の２年目には創立50周年（平成31年３月29日）を迎えることから、本計画終了時点における当社の姿として、次のビジョンを掲げることといたしました。 社会、お客さま、社員及びその家族、株主の皆さまなど 誰からも信認されることにより一流と評される会社を目指し、 50年企業から100年企業への第一歩を踏み出す また、各年度の位置付けと何をすべきかを明確化するため、１年目は体質強化を具現化する「萌芽」、２年目は安定成長の持続を具現化する「生長」、３年目は一流の証を具現化する「結実」の年度と定め、本計画で取り組む各種施策の工程管理を行うこととしております。 本計画では、これまで取り組んできた既存事業の活性化と新しい事業領域への参入という「選択と集中」を念頭に置きつつ、主な事業戦略として次の５項目に注力してまいります。 ① ソリューション／サービス提供型ビジネスの比重拡大 決済関連サービス『さくらＵＴＯＰＩＡゲートウェイ』シリーズ及び自治体向け周辺業務パッケージ 『Ｓｏｓｓｉａｎクラウド』シリーズといった自社ソリューション／サービスの商品力強化・サービスメニュー拡充に取り組み、従来型の個別受託開発ビジネスからソリューション／サービス提供型ビジネスへのシフトを進めてまいります。 ② 成果物・サービスの品質向上 不採算案件の一層の抑制及び品質の向上を図るため、「本部の所管部門による第三者検証」や「トラブル事例の分析」といった組織的な対応に加え、「プロジェクト管理ツールの刷新」によるシステム的な対応を行い、不採算化する予兆察知能力及び品質の向上に取り組んでまいります。 ③ 一般民需向け直販ビジネスの強化 市場規模の大きい首都圏市場については、ソリューション／サービス提供型ビジネスにより優良顧客の開拓に取り組むとともに、マザーマーケットである兵庫県を中心とした関西圏市場については、既存顧客との関係強化及びＩＴインフラサービスの強化による地域密着型営業を推進してまいります。 ④ ＳＭＢＣグループ向け／富士通をはじめとする大手ベンダー向けビジネスの進化・深化 当社の主要取引先であるＳＭＢＣグループや富士通グループ向け取引については、当社が強みを持つ領域においてニーズ対応力の強化によりさらなるシェア拡大に注力するとともに、新たな領域への参入も進めてまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1149文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、米国の金融・財政・通商政策運営や地政学リスク等が海外経済に与える影響が懸念されるものの、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。 情報サービス産業におきましても、産業分野を中心に総じて緩やかな成長が見込まれますが、金融分野では金融機関の情報化投資が大きく回復する見込みは立っておらず、当企業集団の事業環境は引き続き厳しいものになることが予想されます。 このような事業環境の下で、当企業集団は中期経営計画の２年目を『生長』と位置付け、１年目から取り組んでいる諸施策を着実に業績向上へ反映させるとともに、あわせて将来の成長につながる施策への取組みにもバランス良く注力することにより、安定成長の実現を目指してまいります。 また、特に対処すべき当面の課題として、次の３項目に注力してまいります。 ① システム構築力（ものづくり力）と技術力の強化 当社ビジネスの中核であるシステム構築においては、お客さまのニーズに応じた個別受託型の開発案件が大部分を占めていることから、こうした案件に対するものづくり力を確実に向上させることと並行して、クラウドの進展に伴って不可逆的に広がりを見せているサービス提供型ビジネスへの対応もさらに強化する必要があります。 ものづくり力の向上につきましては、要件定義力の強化に加えて、プログラミングやテスト工程の自動化等による開発プロセスの効率化、そして不採算案件の発生抑制に向けたプロジェクト管理力や品質向上など、開発スタイルの変革に取り組んでまいります。 サービス提供型ビジネスへの対応は、市場ニーズを把握するためのマーケティング力に加えて、新技術を事業に適用していくための技術力が欠かせません。技術力の向上につきましては、単なる技術・ノウハウの習得だけに止まることなく、事業化を意識した形で進めてまいります。 ② お客さま対応力の強化 前中期経営計画では、「企業体質強化」を目的としたさまざまな施策を実施してまいりましたが、今後はその効果を具現化していく段階に入ったことを踏まえ、社内業務の徹底した効率化等、生産性の向上により、お客さまの視点に立った的確かつスピーディーな対応力を一層高めてまいります。 ③ 働き方改革への対応 当社では、働き方改革の一環として、メリハリのある勤務環境の実現を目指し「ワーク・ライフ・バランス推進運動」を実施しており、残業時間削減や休暇取得日数増加の面では着実に改善が進んでおります。 今後も労働力確保と生産性向上に向け、業務効率化・テレワーク拡大といった勤務環境の柔軟性向上や福利厚生の充実といった取組みを進め、従業員満足度やモチベーションの向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5156文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の概要) 当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきましては、売上高が、システム構築において金融機関向け取引や大手ベンダー経由の自治体・一般法人向け取引が想定以上に減少したことに加えて、自治体向けのシステム機器販売が前期の反動減により減少したことを主因として、前年同期比 1,549百万円 （6.7％）減 の 21,517百万円 となりました。 損益面につきましては、主要取引先向け案件での利益率低下やデータセンター事業における体制強化に伴う費用増加があった一方で、不採算案件の発生を抑制できたことなどから、売上総利益率は前期とほぼ同水準を維持し、加えて経費削減効果などにより販売費及び一般管理費も減少しました。しかし、減収影響に伴う売上総利益の減少を補うまでにはいたらず、 営業利益は232百万円 と前年同期比 184百万円 （44.2％）の減益 、 経常利益も311百万円 と前年同期比 178百万円 （36.4％）の減益 、 親会社株主に帰属する当期純利益も209百万円 と前年同期比 107百万円 （33.9％）の減益 となりました。 連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。 ① 金融関連部門 金融機関の情報化投資抑制影響によるＳＭＢＣグループ向け取引の減少や大規模プロジェクトの縮小に伴いシステム構築が減少したことを主因として、売上高は 6,929百万円 と前年同期比 391百万円 （ 5.4％ ）の減収となりました。 ② 公共関連部門 大手ベンダー経由の自治体向けシステム構築案件が減少したことに加え、自治体向け大規模案件により前期にシステム機器販売が増加したことの反動減があったことを主因として、売上高は 5,504百万円 と前年同期比 1,096百万円 （ 16.6％ ）の大幅減収となりました。 ③ 産業関連部門 システム機器等の販売やその関連作業などの一般法人向け直販ビジネスは堅調に推移しましたが、大手ベンダー経由の一般法人向けシステム構築案件が減少したことを主因として、売上高は 9,083百万円 と前年同期比 60百万円 （ 0.7％ ）の微減となりました。 当連結会計年度末における財政状態は、社内システムの再構築に伴い固定資産取得が増加した一方で、売上高減少に伴い期末日時点における受取手形及び売掛金が減少したことを主因として、総資産が前期比954百万円減少し、20,052百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約622文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 258百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 金融関連 部門 公共関連 部門 産業関連 部門 売上高 外部顧客への売上高 6,929 5,504 9,083 21,517 21,517 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21 66 618 706 △ 706 6,950 5,570 9,702 22,223 △ 706 21,517 セグメント利益 1,179 641 491 2,312 △ 2,079 232 セグメント資産 77 542 818 1,437 18,614 20,052 その他の項目 減価償却費 (注)３ 208 216 428 234 662 のれんの償却額 23 23 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18 288 87 394 386 781 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △2,079百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等であります。