事業の内容
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/ 原文長 約1719文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社２社、連結子会社１社で構成されております。 当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。 また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。 当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。 (注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。 (1) 情報サービス ① システム構築 当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売などを行っております。 なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 ② システム運用管理 クラウドサービスやＢＰＯサービス(*1)を始め、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)などのデータセンターサービスやデータ入力、印刷などを含めたアウトソーシング事業を行っております。 なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 ③ その他の情報サービス システム基盤やネットワーク環境など、デジタル基盤に関する設計・構築などを行っております。また、上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っております。 (2) システム機器販売 各種コンピューター機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品等の販売を行っております。 主要仕入先は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2000文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当企業集団は、2023年４月より中期経営計画（2023年４月～2026年３月）に取り組んでおります。 本中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、「100年企業」として存続していくために築いてきた礎をもとに、「情報セキュリティが確保され続けることを前提としたうえで、収益力の大幅な飛躍とその利益を源泉とした投資サイクルの確立によりサステナブルな成長を目指す」ことを基本方針とし、次の５項目について重点的に取り組んでまいります。 ① 情報セキュリティの強化 情報セキュリティの強化は、当社事業の根幹を支え、本計画で掲げる諸施策の実施に欠かせない最も重要な取り組みと考えております。ゼロトラスト(*1)を前提とした情報セキュリティレベル強化に向けたインフラ・環境整備のほか、徹底した社員教育など情報セキュリティ強化に向けた投資活動を継続的に実施してまいります。 ② 原点回帰、収益基盤の維持・強化 創業から50年以上にわたり築き上げてきた安定的な収益基盤の維持・強化のため、引き続き社内外のリソース確保と品質管理の強化に取り組んでまいります。また、不採算・低採算を余儀なくされている業務の採算改善・縮小・撤退を引き続き適宜実施することにより、より一層の収益基盤の安定化と強化を進めます。 ③ 創造的分野や自社製品・技術による事業拡大 2022年10月に新設した「デジタル基盤事業部」を起点とし、デジタル基盤ビジネスの飛躍的拡大を図るとともに、情報セキュリティビジネスの安定的な拡大を推し進めていきます。加えて、自社ソリューションの強化・拡充や新技術の習得など、新たな事業領域の拡大を図ります。一方で、デジタル基盤ビジネスにおける品質管理手法の確立や、自社製品の開発標準プラットフォームを構築するなど、新たな事業領域においてもビジネス拡大の礎となる情報セキュリティや品質の確保に注力いたします。 ④ 人（社員等）への投資の強化 当企業集団の事業活動の源泉である人材への投資を強化してまいります。さらなる処遇の改善を図るとともに、健康経営、ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランスの推進を一層強化し、社員が心身ともに健康で働きがいをもって活躍できる職場環境づくりに一層注力いたします。また、教育・研修等の充実を図り、社員のキャリア形成に向けた意識改革や環境整備を進めてまいります。 *1 「ゼロトラスト」とは、クラウドサービスの普及やテレワークの拡大等によりネットワークの社内・社外の境界があいまいとなる中、社内・社外にとらわれることなく情報資産にアクセスするものは全て信用せずに確認し、認証・許可を行うことにより情報資産を守る考え方です。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約627文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。 ・ ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。 （社会・お客さまの信用） ・ 変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。 （会社の繁栄） ・ 個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長） (2) 経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、コロナ禍から平時に戻る中で経済活動の正常化が進み、回復基調が続くと見られる一方で、物価上昇を受けた世界的な金融引締め等による世界経済減速の影響を受けることが懸念されています。 情報サービス産業におきましては、企業の旺盛なデジタル化・ＤＸ化ニーズに加え、サイバー攻撃対策など情報セキュリティに関わるニーズもより一層拡大していくと見られることから市場は好調な状況が続くと見込まれる一方、人手不足の影響が依然として続くと見られ、人材獲得競争の激化と人件費上昇、さらに物価上昇に伴うコストアップなど収益環境が厳しくなると見込まれます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5544文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当企業集団の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当企業集団の当連結会計年度の業績につきましては、産業関連部門のシステム構築が減少したほか、金融関連部門のシステム運用管理及び公共関連部門・産業関連部門のシステム機器販売が減少したことなどにより、売上高は、前年同期比1,206百万円（4.9％）減の23,588百万円となりました。 一方、損益面につきましては、減収影響があったものの、不採算案件の発生抑制や生産性の向上、個々の案件収支の改善などにより売上総利益率が改善したことを主因として、営業利益は993百万円と前年同期比173百万円（21.2％）の増益、経常利益も1,038百万円と前年同期比160百万円（18.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益も748百万円と前年同期比146百万円（24.4％）の増益となりました。なお、特別利益として、第２四半期に固定資産売却益38百万円を計上しております。 連結のセグメント別売上高は、次のとおりであります。 ① 金融関連部門 ＳＭＢＣグループ向けのＢＰＯ業務量減少などによりシステム運用管理が減少したことに加え、ＳＭＢＣグループ向け以外のシステム構築案件も減少したことから、売上高は6,485百万円と前年同期比546百万円（7.8％）の減収となりました。 ② 公共関連部門 前年にあった兵庫県下自治体の庁舎移転に伴う大口システム機器販売の反動減があったものの、公団体向けのシステム開発案件の増加などがあったことから、売上高は6,987百万円と前年同期比189百万円（2.8％）の増収となりました。 ③ 産業関連部門 前年にあったＥＲＰソリューションをはじめとする大口システム開発案件、大手ベンダー向け基盤案件の減少などを主因としてシステム構築が減少しました。加えて、前年にあった大口システム機器販売案件の減少を主因としてシステム機器販売も減少したことから、売上高は10,115百万円と前年同期比849百万円（7.7％）の減収となりました。 当連結会計年度末における財政状態は、 前期に計上した大口売上債権を回収したことによる現金及び預金の増加等 を主因として、総資産が前期比520百万円増加し、 22,808百万円 となりました。また、純資産につきましても、利益剰余金の増加等を主因として、前期比492百万円増加し、 17,833百万円 となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4％上昇し、 78.2 ％となっております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約953文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 265百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 金融関連 部門 公共関連 部門 産業関連 部門 財又はサービスの種類 システム構築 5,463 3,289 5,357 14,110 14,110 システム運用管理 854 1,917 2,071 4,842 4,842 その他の情報サービス 130 804 1,043 1,978 1,978 システム機器販売 37 975 1,643 2,655 2,655 顧客との契約から生じる収益 6,485 6,987 10,115 23,588 23,588 財又はサービスの移転の時期 一時点で移転される財又はサービス 46 998 1,846 2,891 2,891 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 6,438 5,989 8,268 20,696 20,696 顧客との契約から生じる収益 6,485 6,987 10,115 23,588 23,588 外部顧客への売上高 6,485 6,987 10,115 23,588 23,588 セグメント間の内部売上高又は振替高 19 219 242 △ 242 6,504 6,990 10,335 23,830 △ 242 23,588 セグメント利益 1,137 1,041 1,346 3,525 △ 2,531 993 セグメント資産 651 715 867 2,235 20,573 22,808 その他の項目 減価償却費 (注)３ 268 209 480 326 807 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 93 104 199 163 362 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △2,531百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。