事業の内容
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/ 原文長 約1765文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社２社、連結子会社１社で構成されております。 当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。 当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。 (注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。 (1) 情報サービス ① システム構築 当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売などを行っております。 なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 ② システム運用管理 当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・ＡＳＰ(*1)サービス・管理運営受託（コンピューターセンターの管理運営業務など）・事務支援業務（金融機関向け事務集中業務など）・データ入力業務に加え、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)を含めたアウトソーシング事業も行っております。 なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 ③ その他の情報サービス 上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っております。 (2) システム機器販売 各種コンピューター、周辺機器等の販売等を行っております。 主要仕入先は、富士通株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2290文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当企業集団は、2020年４月より中期経営計画（2020年４月～2023年３月）に取り組んでおります。 本中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、「安定成長の実現」を目指した前中期経営計画における取り組みをさらに進化させ、当社が情報サービスの提供を通じて「社会、お客さま、社員及びその家族、株主の皆さまから必要とされる会社」であり続け、次の節目である「100年企業」として存続していくために必要となる安定的な礎を一層強化する「改革の期間」と位置付けております。 本計画では、 次の５項目に重点的に取り組むこととしております。 ① 新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症の終息までには長期間を要することが見込まれる中、その対応につきまして、まずは、お客さま、お取引先さま、従業員及びその家族等の安全確保・感染予防と感染拡大防止を最優先とし、在宅勤務の推進やサテライトオフィスの整備などの対策を講じつつ、お客さまに対する商品・サービスの提供を継続しております。 また、今後、業績に対する影響を適宜見極め、要員再配置等の対策を臨機応変に実施することにより、業績影響を最小限とするよう努めてまいります。 ② 情報セキュリティ体制の再構築 当社は、これまでも情報セキュリティに関する体制強化に取り組んでまいりましたが、2020年３月期に、ＢＰＯビジネスにおいて個人情報記載文書の不適切な取扱事案を発生させました。本事案に対する再発防止策は、社外の専門家を起用して既に着手・実施しており、今後は対象を全社に拡大してハード・ソフト両面での対策や組織体制の整備等も進めることにより、情報セキュリティレベルをさらに強化いたします。 ③ 新人事制度の定着化 2020年３月末まで進めておりました、会社全体の活性化を目的とした人事制度改革について、2020年４月に大部分の施策を実施に移したことから、今後はその定着化に向けた取り組みを推進いたします。また、ワーク・ライフ・バランス及びテレワーク(*2)の推進並びに執務環境の改善等にも引き続き取り組み、社員満足度の向上による活性化を図ってまいります。 *1 「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争優位性を確立することであり、単純なＩＴ化やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術を活用することのみならず、デジタル技術を使い全く新しい便利なビジネス形態を実現することを指すものであります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約612文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。 ・ ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。 （社会・お客さまの信用） ・ 変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。 （会社の繁栄） ・ 個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長） (2) 経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、 国内外における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展による経済活動の正常化に向けた動きにより、回復に転じることが期待される一方で、変異株の拡散による事態の長期化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 情報サービス産業におきましても、 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）(*1) の伸展に加え、コロナ禍を契機とする働き方改革や教育改革に伴う情報化ニーズの高まりが継続するなど、企業等の情報化投資は総じて回復することが見込まれておりますが、コロナ禍収束が見通せない中にあって先行きが不透明な状況であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6144文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当企業集団の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきましては、産業関連部門及び公共関連部門において前期の反動減やコロナ禍の影響による減収が一部にみられたものの、金融関連部門におけるＳＭＢＣグループ向けのシステム構築や公共関連部門におけるシステム機器販売が増加したことを主因として、売上高は、前年同期比 825百万円 （3.5％）増 の 24,658百万円 と、３期連続の増収となりました。 損益面につきましては、増収効果があったものの、前期の高採算案件の反動減やコロナ禍における感染防止対策に伴う要員稼働率低下等の影響により利益率が悪化したことから、売上総利益が減益となりました。一方で、コロナ禍に対応した費用支出の見直しにより販売費及び一般管理費を抑制したことから、営業利益は 802百万円 と前年同期比 23百万円 （3.0％）の増益 、経常利益も 887百万円 と前年同期比 41百万円 （4.9％）の増益 、親会社株主に帰属する当期純利益も 736百万円 と前年同期比 262百万円 （55.4％）の増益 と、 いずれも３期連続の増益となりました。なお、投資有価証券売却益120百万円及び固定資産売却益42百万円を特別利益に計上しております。 連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。 なお、2020年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しており、対前年同期の増減及び増減率については、前期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づき作成しております。 ① 金融関連部門 ＳＭＢＣグループ向けのシステム構築案件が増加したことから、 売上高は、 7,383百万円 と前年同期比 787百万円 （11.9％）の増収 となりました。 ② 公共関連部門 特別定額給付金対応など一時的な需要増があったものの、前期にあった消費税率引き上げや改元対応案件等の反動減により自治体向けシステム運用管理が減収となりました。一方で、教育関連における情報化投資の需要増やヘルスケアビジネスにおける大口案件獲得等によりシステム機器販売が増収となったことに加え、大手ベンダー経由のシステム構築案件も増加したことから、 売上高は、 6,447百万円 と前年同期比 107百万円 （1.7％）の増収 となりました。 ③ 産業関連部門 大手ベンダー経由の案件やＥＲＰソリューション案件の増加によりシステム構築が増収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約600文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 285百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 金融関連 部門 公共関連 部門 産業関連 部門 売上高 外部顧客への売上高 7,383 6,447 10,827 24,658 24,658 セグメント間の内部 売上高又は振替高 193 199 △ 199 7,385 6,452 11,021 24,858 △ 199 24,658 セグメント利益 1,255 693 1,210 3,158 △ 2,356 802 セグメント資産 234 1,037 1,077 2,348 20,475 22,824 その他の項目 減価償却費 (注)３ 14 266 179 460 323 783 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 354 303 660 237 897 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △2,356百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。