事業の内容
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/ 原文長 約1340文字
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称 ＩＴコンサルティング事業 事業の内容 顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業 (2) 企業結合日 平成28年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を分割会社として、新たに設立したフューチャーアーキテクト株式会社に当社のＩＴコンサルティング事業を承継させる新設分割（当社は平成28年４月１日をもって、商号をフューチャー株式会社に変更） (4) 結合後企業の名称 フューチャーアーキテクト株式会社（当社の連結子会社） (5) その他取引の概要に関する事項 当社グループは、「経営とＩＴをデザインする」ことを中長期的な経営戦略の中心に掲げ、ビジネスの「あるべき姿」とそれを実現するために最適な「仕組み」を、最新のＩＴを積極的に取り入れることで提供することを通じて、顧客企業、ひいては社会の未来価値を高めることを使命として事業を推進してまいりました。また、ＩＴコンサルティング事業のグローバルな展開やニューメディア・ウェブサービスにおけるオリジナルサービスの提供といった新しい事業にも取り組んでおります。 このような中で、当社グループが、今後さらに成長を継続していくためには、持株会社体制に移行し、①グループとしての経営戦略の立案、②グループ全体の経営資源の最適配分、③Ｍ＆Ａを含めた機動的な事業再編、④新技術の開発力・新規事業の創出力の強化、⑤経営人材の育成及び⑥グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことが必要であると考えております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から７～９年と見積り、割引率は0.013～1.653％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1305文字
３【対処すべき課題】 ① 科学的なプロジェクト運営のための支援体制の強化〔ＩＴコンサルティング事業〕 プロジェクトマネジメントの強化については、かねてから重要な経営課題として位置づけ、ソースコードやドキュメントの自動生成機能や自動チェック機能を備えた自社開発のツールの整備とコンサルタントへの教育を継続的に進めております。今後とも更に効率的・科学的なプロジェクト運営のための支援体制を強化してまいります。 ② プロジェクト品質の向上〔ＩＴコンサルティング事業〕 自社開発のプロジェクト情報の共有及び監視システムの改良を行うことにより、プロジェクトの状況をリアルタイムで可視化する仕組みを今後とも進化させるとともに、アーキテクチャーの検討、フェーズごとのプロジェクトレビュー及び最終的な稼働判定などの品質管理体制を強化することで、更なるプロジェクト品質の向上に努めてまいります。 ③ プロフェッショナルとしての人財確保・育成〔全事業〕 当社グループの企業価値を向上させるために最も重要なものは人財であり、質の高い人財の確保及び育成が必要であると認識しております。情報技術の最先端を追求することで優秀な人財を積極的に引き付ける磁場を創造していくことや、研修及びプロジェクト現場や研究開発活動を通じて物事の本質を見極め解決の方向性を見いだせるコンサルタントの育成を行うことを継続してまいります。また、ニューメディア＆ウェブサービス事業における新たなオリジナルサービスの創造において新たな活躍の場を用意し、子会社における会社経営の経験や相互の交流を通した人財育成も行ってまいります。 ④ 外部アライアンスの強化〔ＩＴコンサルティング事業、パッケージ＆サービス事業〕 今後も顧客に対して常に最適解を提供するため、グローバルなＩＴ業界の技術動向を把握し、優れた技術を持つ企業に対しては良好な関係を保ち、Ｍ＆Ａを含めアライアンスの強化に取り組んでまいります。 ⑤ 最新の技術に関する研究開発の強化〔ＩＴコンサルティング事業〕 IoT、AI、データ解析など近年著しい進歩が見られる最先端の技術の研究開発に関し、専門部署の設置や人員の配置を行い、単なる学習にとどまることなく、研究成果の実際のプロジェクトへの適用を同時に行いながら研究開発を進めてまいります。 ⑥ 利益率の向上とシェアの拡大〔パッケージ＆サービス事業〕 パッケージ＆サービス事業において、特に中堅・中小企業向けビジネスの利益率の向上とシェアアップを図るため、自社開発の中堅・中小企業向けパッケージソフトの継続的な機能の向上と顧客サポートの強化を行うほか、パートナーの開拓により、販売チャネルの拡大を推進してまいります。…
対処すべき課題
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３【対処すべき課題】 ① 科学的なプロジェクト運営のための支援体制の強化〔ＩＴコンサルティング事業〕 プロジェクトマネジメントの強化については、かねてから重要な経営課題として位置づけ、ソースコードやドキュメントの自動生成機能や自動チェック機能を備えた自社開発のツールの整備とコンサルタントへの教育を継続的に進めております。今後とも更に効率的・科学的なプロジェクト運営のための支援体制を強化してまいります。 ② プロジェクト品質の向上〔ＩＴコンサルティング事業〕 自社開発のプロジェクト情報の共有及び監視システムの改良を行うことにより、プロジェクトの状況をリアルタイムで可視化する仕組みを今後とも進化させるとともに、アーキテクチャーの検討、フェーズごとのプロジェクトレビュー及び最終的な稼働判定などの品質管理体制を強化することで、更なるプロジェクト品質の向上に努めてまいります。 ③ プロフェッショナルとしての人財確保・育成〔全事業〕 当社グループの企業価値を向上させるために最も重要なものは人財であり、質の高い人財の確保及び育成が必要であると認識しております。情報技術の最先端を追求することで優秀な人財を積極的に引き付ける磁場を創造していくことや、研修及びプロジェクト現場や研究開発活動を通じて物事の本質を見極め解決の方向性を見いだせるコンサルタントの育成を行うことを継続してまいります。また、ニューメディア＆ウェブサービス事業における新たなオリジナルサービスの創造において新たな活躍の場を用意し、子会社における会社経営の経験や相互の交流を通した人財育成も行ってまいります。 ④ 外部アライアンスの強化〔ＩＴコンサルティング事業、パッケージ＆サービス事業〕 今後も顧客に対して常に最適解を提供するため、グローバルなＩＴ業界の技術動向を把握し、優れた技術を持つ企業に対しては良好な関係を保ち、Ｍ＆Ａを含めアライアンスの強化に取り組んでまいります。 ⑤ 最新の技術に関する研究開発の強化〔ＩＴコンサルティング事業〕 IoT、AI、データ解析など近年著しい進歩が見られる最先端の技術の研究開発に関し、専門部署の設置や人員の配置を行い、単なる学習にとどまることなく、研究成果の実際のプロジェクトへの適用を同時に行いながら研究開発を進めてまいります。 ⑥ 利益率の向上とシェアの拡大〔パッケージ＆サービス事業〕 パッケージ＆サービス事業において、特に中堅・中小企業向けビジネスの利益率の向上とシェアアップを図るため、自社開発の中堅・中小企業向けパッケージソフトの継続的な機能の向上と顧客サポートの強化を行うほか、パートナーの開拓により、販売チャネルの拡大を推進してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1941文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） ＩＴコンサルティング事業 パッケージ＆サービス事業 ニューメディア＆ウェブサービス事業 企業活性化事業 売上高 外部顧客への売上高 21,576,588 4,336,735 4,912,353 4,467,744 35,293,422 35,293,422 35,293,422 セグメント間の内部売上高又は振替高 160,077 18,926 832 6,115 185,952 185,952 △ 185,952 21,736,666 4,355,662 4,913,185 4,473,860 35,479,374 35,479,374 △ 185,952 35,293,422 セグメント利益又は損失(△) 4,606,020 241,163 △ 150,294 10,841 4,707,731 △ 38,125 4,669,606 199,613 4,869,219 セグメント資産 11,699,151 2,671,988 2,319,933 568,231 17,259,304 3,674,266 20,933,570 1,895,388 22,828,959 その他の項目 減価償却費 347,124 59,262 6,797 37,225 450,410 450,410 △ 16,985 433,425 のれん償却額 107,328 188,630 38 295,998 295,998 295,998 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 120,498 100,285 17,716 16,513 255,014 255,014 69,037 324,052 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。 （注２）セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社の収益と費用並びに資産の額であります。 （注３）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約222文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ローソン 4,463,837 13.3 ＳＧシステム株式会社 3,614,314 10.2 3,380,575 10.0