事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約582文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。 その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。 当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う営業支援事業本部を運営しております。 連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。 当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。 セグメントの名称 主要事業内容 小中学部 小学生～高校生の学習指導・進学指導 小学生～高校生対象の映像授業の配信事業 各種講習会の実施 模擬テストの実施 高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売 小学生、中学生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売 児童対象の英語教室の実施 小学生の学童保育及び幼児教育の実施 高校部 高校生、高卒生の学習指導・進学指導 高校生のオンラインによる学習指導 各種講習会の実施 その他の教育事業 フランチャイズ事業 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約827文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。 ① 自習室、面談室等を備えた学習効果が最大限期待できる快適な学習環境を提供すること ② 優秀な人材を採用し、効果的な研修によって高いレベルの学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供すること ③ 当社の校舎展開は主に地方の中規模都市である。学力上位層から中下位層までの、それぞれのニーズに対応した教育サービス、教育メソッドを提供すること ④ 録画の映像授業だけではなく、ライブのオンライン授業をビジネスとして確立すること ⑤ 小学校入学前の幼児、小学校低学年を対象とした教育サービスを提供し、低学年からの生徒の“囲い込み”を進めていくこと これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。 小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。 高校部におきましては、正社員教師に加え、全国各地で年間契約のプロ講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。 当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。 売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約827文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。 ① 自習室、面談室等を備えた学習効果が最大限期待できる快適な学習環境を提供すること ② 優秀な人材を採用し、効果的な研修によって高いレベルの学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供すること ③ 当社の校舎展開は主に地方の中規模都市である。学力上位層から中下位層までの、それぞれのニーズに対応した教育サービス、教育メソッドを提供すること ④ 録画の映像授業だけではなく、ライブのオンライン授業をビジネスとして確立すること ⑤ 小学校入学前の幼児、小学校低学年を対象とした教育サービスを提供し、低学年からの生徒の“囲い込み”を進めていくこと これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。 小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。 高校部におきましては、正社員教師に加え、全国各地で年間契約のプロ講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。 当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。 売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4563文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度においては、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃の長期化、さらにはアメリカ・イスラエルのイランへの攻撃により、世界的な石油不足・物価高となっております。また、国内におきましても消費者物価の著しい上昇により実質賃金が減少するところとなっており、国内消費は低迷しております。 当業界におきましては、少子化が一層進行しております。対象学年の拡大、サービスの多様化、受講単価の上昇により市場規模は横ばいを保っておりますが、市場の寡占化、企業の統廃合が進んでおります。 このような情勢のもと当社グループにおきましては、 ① 自習室、面 談室等も備えた学習効果が最大限期待できる快適な学習環境を提供すること ② 優秀な人材を採用し、効果的な研修によって高いレベルの学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供すること ③ 当社の校舎展開は主に地方の中規模都市である。学力上位層から中下位層までの、それぞれのニーズに対応した教育サービス、教育メソッドを提供すること ④ 録画の映像授業だけではなく、ライブのオンライン授業をビジネスとして確立すること ⑤ 小学校入学前 の幼児、小学校低学年を対象とした教育サービスを提供し、低学年からの生徒の“囲い込み”を進めていくこと を経営の柱として取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高におきましては、小中学部では「全国公開実力テスト」をテコとした小学生低学年からの“囲い込み”を継続的に取り組み、高校部では多様なニーズを満たす教育サービスを提供してまいりました。その結果、前期末にて校舎の適正配置を図るため11校舎を閉鎖したものの、全体の売上は前年を上回るところとなりました。 営業費用におきましては、「全国公開実力テスト」の受験者数増加による成績処理手数料の増加、校舎設備の大型修繕、空調機入替等による保守修繕費用の増加があったものの、アルバイト講師の活用を推進したことによる労務費の削減、校舎移転・閉鎖に伴う地代家賃の減少及び発注数見直し・教材作成の内製化による教材費の削減により全体として減少するところとなりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.2％（対前年同期比0.6％増）となりました。 営業外損益におきましては、大きな変動はありません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1169文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 小中学部 高校部 その他の 教育事業 売上高 集団(黒板を使った集団授業) 5,381,686 1,146,142 6,527,828 ｉＤ(映像を使った個別授業) 952,852 952,852 個別(講師による個別指導) 2,998,171 2,998,171 その他 18,354 149,456 46,370 214,182 顧客との契約から生じる収益 9,351,065 1,295,599 46,370 10,693,035 外部顧客への売上高 9,351,065 1,295,599 46,370 10,693,035 セグメント間の内部売上高 又は振替高 15,472 15,472 9,351,065 1,295,599 61,843 10,708,507 セグメント利益 1,045,119 82,423 29,938 1,157,481 セグメント資産 6,167,281 1,623,995 1,355 7,792,633 その他の項目 減価償却費 138,824 30,610 171 169,605 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 463,812 327,729 791,541 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 小中学部 高校部 その他の 教育事業 売上高 集団(黒板を使った集団授業) 5,414,703 1,243,017 6,657,720 ｉＤ(映像を使った個別授業) 872,001 872,001 個別(講師による個別指導) 3,044,815 3,044,815 その他 18,085 79,038 43,493 140,617 顧客との契約から生じる収益 9,349,605 1,322,056 43,493 10,715,155 外部顧客への売上高 9,349,605 1,322,056 43,493 10,715,155 セグメント間の内部売上高 又は振替高 13,370 13,370 9,349,605 1,322,056 56,863 10,728,526 セグメント利益 1,107,255 120,002 25,978 1,253,235 セグメント資産 5,939,978 1,462,613 1,145 7,403,737 その他の項目 減価償却費 161,565 43,369 19 204,955 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 156,274 39,331 12 195,619