事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約675文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。 その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。 当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から中学３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、教育コンテンツの動画配信サービスを提供する映像本部、小学１年生から小学４年生を対象とする学童本部を運営しております。 連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。 当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。 セグメントの名称 主要事業内容 小中学部 小学１年生～中学３年生の集団授業、個別指導、映像動画による学習・進学指導 各種講習会の実施 模擬テストの実施 高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売 小学４年生～中学３年生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売 児童対象の英語教室の実施 小学１年生～小学４年生の学童保育の実施 高校部 高校１年生～３年生、高卒生の集団授業、個別指導、映像動画による学習・進学指導 各種講習会の実施 その他の教育事業 中学１年生～中学３年生、高校生対象の映像動画による教育コンテンツの配信事業、映像動画教育コンテンツの他塾への販売事業 フランチャイズ事業 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約871文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。 ① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること ② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること ③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること ④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること ⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。 小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。 高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。 当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。 売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約982文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 第39期までに講師による個別指導部門の売上高を増加させるために、新差別化戦略を全本部着実に実行すること ② 第39期までに映像による個別指導部門の売上高を増加させるために、中学生・高校生の映像コンテンツのクオリティーをさらに進化させること ③ 個別・映像併設校舎をコンビニ的展開すること。第39期までに60校舎増設を目標とし、新設校での売上高を増加させること ④ 第37期に集団部門の全本部で生徒数、売上高減少を下げ止めること。定期テスト対策を徹底して成績向上を図ること。紹介活動を中心とした営業活動を活発に行う、また、管理職の現場との係わりを強化すること ⑤ 高校生部門においては、第37期にセグメント利益黒字化を達成すること。正社員教師中心の集団授業、個別質問対応のＡＳＳＩＳＴ、プロ教師による「１：１個別指導」、マスゾーンの学力中間層（地方の国公立大学、中堅私大志願者）を対象とした映像コンテンツの開発など、生徒個々のニーズに対応した教育サービスを提供すること ⑥ いずれの部門においても、それぞれのニーズに対応した合格実績を上げること ⑦ 利益増加のため、拘束期間を経過した校舎については、テナント物件への移転、または家賃交渉を行い、経費削減を行うこと。また、市場規模の縮小、その他の事由により損益分岐点を下回った生徒数の校舎を閉鎖し、売上・利益が期待されるエリアへの新設、スクラップ＆ビルドも引き続き行うこと。また管理職がより一層現場に係わり、現場でＯＪＴ、活動の進捗管理ができるように事業本部を細分化すること また、当社グループの支配に関する基本方針は次のとおりであります。 当社グループとしては前述の経営の基本方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。 なお、経営の基本方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。 Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4002文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模な金融緩和による円安に支えられ、自動車・輸出産業の業績は好調に推移してまいりましたが、米中貿易摩擦、中国経済の減速などにより、先行不透明な状況となっております。 また、一人当たり実質賃金はマイナスとなっており、個人消費に大きな伸びは見られません。 当業界におきましては、通塾率、顧客単価はぼぼ上限となっており、一方、少子化はさらに進行しておりますので、市場規模は今後縮小していくことが予想されます。競合状況は一層厳しくなっております。 このような情勢のもと当社グループにおきましては、 ① 個別指導の教育サービスの質をさらに上げること。結果としての生徒増を図ること、また、顧客単価を向上させること ② 小学校英語の教科化に伴った市場の構造的変化に対応したビジネスモデルを確立すること ③ ｉＤ（映像授業）・ＰＡＳ（個別指導）併設校舎のコンビニ的展開をすること ④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること を経営の柱として取り組んでまいりました。特に小中学部におきましては、業績悪化が著しい校舎を閉鎖し、業績向上が見込めるエリアに個別型と映像型の併設校舎を多校舎展開してまいりました。 営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与・交通費・講師採用費の増加、新規開校した20校舎の改装工事、広告宣伝費等による初期投資費用の発生、基幹システム入替えに伴うソフトウェア償却費の発生、システム運用支援による支払手数料の発生により全体として増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は0.1％（対前年同期比1.0％減）となりました。 営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い支払利息が減少しております。 特別損益におきましては、当初計画に対し９月、３月入学が不振であった14校舎、移転を決定した４校舎及び閉鎖を決定した２校舎につき減損損失を計上いたしました。また、一部校舎のロードヒーティングの灯油漏れに伴い、土壌入替えの必要が発生したため、その費用の見込額を環境対策引当金繰入額として計上しております。 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,168百万円（対前年同期比1.4％増）、営業利益は５百万円（対前年同期比95.…
セグメント関連
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/ 原文長 約804文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 小中学部 高校部 その他の 教育事業 売上高 外部顧客への売上高 9,487,812 1,392,648 129,929 11,010,390 セグメント間の内部売上高 又は振替高 17,512 17,512 9,487,812 1,392,648 147,442 11,027,902 セグメント利益又は損失(△) 1,210,209 △ 146,719 △ 30,558 1,032,931 セグメント資産 8,555,440 2,867,831 19,402 11,442,674 その他の項目 減価償却費 221,232 74,688 4,683 300,603 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 88,427 8,975 567 97,970 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 小中学部 高校部 その他の 教育事業 売上高 外部顧客への売上高 9,685,821 1,373,666 108,800 11,168,288 セグメント間の内部売上高 又は振替高 17,659 17,659 9,685,821 1,373,666 126,459 11,185,947 セグメント利益又は損失(△) 1,166,304 △ 84,160 △ 38,709 1,043,434 セグメント資産 8,144,748 2,547,731 12,027 10,704,507 その他の項目 減価償却費 229,205 67,153 1,145 297,504 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 206,619 9,111 1,347 217,078