事業の内容
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/ 原文長 約658文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。 その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。 当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う映像本部を運営しております。 連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。 当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。 セグメントの名称 主要事業内容 小中学部 小学１年生～中学３年生の集団授業 小学１年生～高校３年生の個別指導、映像動画による学習・進学指導 各種講習会の実施 模擬テストの実施 高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売 小学４年生～中学３年生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売 児童対象の英語教室の実施 小学１年生～小学４年生の学童保育の実施 高校部 高校１年生～３年生、高卒生の集団授業、個別指導、映像動画による学習・進学指導 各種講習会の実施 その他の教育事業 中学１年生～中学３年生、高校生対象の映像動画による教育コンテンツの配信事業、映像動画教育コンテンツの他塾への販売事業 フランチャイズ事業 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約871文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。 ① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること ② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること ③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること ④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること ⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。 小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。 高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。 当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。 売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1038文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① 小中学部 ⅰ 集団部門の生徒数・売上高減少を全本部で下げ止めること。そのために、開発した「夢ノート」や「コミル」などの学習支援ツールを駆使し、生徒の学習モチベーションの高揚を図り、保護者とのコミュニケーションを徹底すること。また定期テスト対策を効率的に行い成績向上を図ること。 ⅱ 講師による個別指導部門においては、差別化戦略を全本部で確実に実行し、生徒数・売上高の上昇トレンドを維持すること。 ⅲ 映像による個別指導部門においては、校舎運営の標準化をさらに進め、生徒数・売上高を引き続き伸長させること。また、映像コンテンツの開発、クオリティの向上を図ること。 ② 高校部 ⅰ 正社員教師中心の集団授業、個別質問対応のＡＳＳＩＳＴ、プロ教師による「１：１個別指導」など、生徒個々のニーズに対応した教育サービスを提供し、全体としての生徒数・売上高の向上を継続すること。 ⅱ 難関大学、国公立大学の医学部、中堅大学への合格実績を伸長し、ブランド力の向上を図ること。 ③ その他の教育事業 ⅰ ＦＣ校の１校舎当たりの生徒数・売上高の向上を図ること。そのために、直営校の校舎運営のノウハウと、 Ｚｏｏｍなどを使った新しいオンラインメソッドを駆使し、効率的なＳＶ活動を行うこと。 ④ 全部門 ⅰ 利益増加のため、契約期間を経過した校舎のテナント物件への移転、または家賃交渉を行い、経費削減を行うこと。また、市場規模の縮小、その他の事由により損益分岐点を下回った生徒数の校舎を閉鎖し、売上・利益が期待されるエリアへの新設、スクラップ＆ビルドも引き続き行うこと。また管理職がより一層現場に関わり、現場でＯＪＴ、活動の進捗管理ができるように事業本部を細分化すること。 ⅱ 新型コロナウイルスの感染は、第２波、第３波の拡大も予測されているが、ワクチンや治療薬も開発され、いずれ収束すると思われる。収束後においては、社会全体が大きく変わっていくことが予測されており、公教育、私塾教育も例外ではない。上記状況を踏まえ、アフターコロナにおける課題を想定し、逸早く対応し、新しいビジネスモデルを確立すること。 ⅲ コロナ後のニューノーマル（新常態）においては、ライブ授業とオンラインによる遠隔授業が、それぞれの長所を活かした形で並行して実行されていくと思われる。休校中に実施した遠隔授業運営のノウハウをさらに進化させ、時代を先取りした新しい授業スタイルを確立すること。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5633文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年の年末までは全産業比較的順調に推移してまいりましたが、年が明けた１月より中国武漢にて発生したといわれている新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大し、製造業・運輸・交通、その他のサービス産業など多くの産業に痛手となっています。また、原油価格も急落し、金融市場も混乱しています。移動の自粛により個人消費も大幅に冷え込んでいます。 当業界におきましては、少子化が一層進行し市場規模は横ばい・縮小傾向となっています。一方、大手塾の新設・ＦＣ校の新設が続いており厳しい競合状況となっています。 このような情勢のもと当社グループにおきましては、 ① 個別部門における差別化戦略を確立すること ② 集団部門においては、新しい差別化戦略を確立すること ③ ｉＤ部門においては、校舎運営の標準化を図ること ④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること ⑤ ＦＣ部門においては、地域を限定したオーナー募集を行い、効率的なＳＶ活動を行うこと ⑥ 経費節減を徹底し、営業費用を軽減すること を経営の柱として取り組んでまいりました。 売上におきましては、より木目細やかな本部経営を行えるように組織の再編成をいたしました。また、全社横断型の各種プロジェクトを立ち上げ、教育サービス全体のクオリティーの向上、募集活動の効率化、組織の活性化を図りました。 営業費用におきましては、個別指導の生徒数増加に伴う講師給与の増加がありました。一方、前々期、３月に配布する教材の一部が前期４月にずれ込んだことに伴い、前期の教材費が例年より多く計上されたこと、講習用教材の発注を抑制したことにより当期の教材費は減少となりました。また、年間を通して全社的に経費削減活動を行ってまいりました。費用対効果を考慮した夏期・冬期・春期講習募集におけるチラシ等の抑制による広告宣伝費の削減、校舎家賃交渉による地代家賃の削減等に努めてまいりました。それにより、売上が増収となる一方、営業費用全体としては大幅な減少となっております。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.1％（対前年同期比5.0％増）となりました。 営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約802文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 小中学部 高校部 その他の 教育事業 売上高 外部顧客への売上高 9,829,092 1,230,395 108,800 11,168,288 セグメント間の内部売上高 又は振替高 17,659 17,659 9,829,092 1,230,395 126,459 11,185,947 セグメント利益又は損失(△) 1,170,338 △ 88,194 △ 38,709 1,043,434 セグメント資産 8,262,071 2,430,408 12,027 10,704,507 その他の項目 減価償却費 231,879 64,479 1,145 297,504 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 210,656 5,075 1,347 217,078 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 小中学部 高校部 その他の 教育事業 売上高 外部顧客への売上高 10,039,684 1,337,544 102,551 11,479,780 セグメント間の内部売上高 又は振替高 20,485 20,485 10,039,684 1,337,544 123,036 11,500,265 セグメント利益又は損失(△) 1,520,532 68,599 △ 33,847 1,555,284 セグメント資産 7,361,232 2,210,727 8,110 9,580,069 その他の項目 減価償却費 229,583 63,991 662 294,236 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 126,150 7,537 43 133,732