事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約632文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。 その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。 当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学２年生から中学３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、教育コンテンツの動画配信サービスを提供する映像本部を運営しております。 連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。 当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。 セグメントの名称 主要事業内容 小中学部 小学２年生～中学３年生の集団授業、個別指導、映像動画による学習・進学指導 各種講習会の実施 模擬テストの実施 高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売 小学４年生～中学３年生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売 児童対象の英語教室の実施 高校部 高校１年生～３年生、高卒生の集団授業、個別指導、映像動画による学習・進学指導 各種講習会の実施 その他の教育事業 中学１年生～中学３年生、高校生対象の映像動画による教育コンテンツの配信事業、映像動画教育コンテンツの他塾への販売事業 フランチャイズ事業 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約894文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。 ① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること ② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること ③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること ④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること ⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。 小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。 高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。 当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。 売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約894文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。 ① 教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること ② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること ③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること ④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること ⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。 小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。 高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。 当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。 売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3965文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな成長を背景とし、また内需も底堅く推移し自動車・輸出産業を中心に景気は順調に推移してまいりました。個人消費も緩やかに伸びてまいりましたが、年末から年明け以降の寒さや天候不順で生鮮食品の価格高騰が続き街角景気は悪化するところとなっております。 当業界におきましては、2018年から小学生英語が教科化され経営環境が大きく変化しております。小学生の低学年からの通塾がより一般化していくことが予想されております。 このような情勢のもと当社グループにおきましては、 ① さらに進化させた教育サービスを企画・開発すること ② 個別指導の教育サービスの質を上げること。結果としての顧客単価を向上させ、また生徒増を図ること ③ ｉＤ・ＰＡＳ併設校舎のコンビニ的展開をすること ④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること を経営の柱として取り組んでまいりました。また小中学部におきましては、市場規模の縮小や競合関係等により業績悪化が著しい校舎を閉鎖し、業績向上が見込める部門に経営資源を集中する方策を取ってまいりました。 こうした取り組みによって、全社的にはわずかではありますが売上高を伸ばすことができました。来期以降におきましては、さらに業績を伸長させていく計画であります。 営業費用におきましては、不採算校舎の閉鎖による賃借料等の減少があったものの、個別指導部門の生徒数増加による講師給与・交通費の増加、新設校出店による改装工事費用の増加、小学生英語対応のための事務機器の購入等を行ったため、全体として増加となりました。 営業外損益におきましては、営業外費用として借入残高の減少により支払利息が減少したものの、シンジケートローン実行による支払手数料が発生したため、全体として大きな変動はありません。 特別損益におきましては、一部自社物件校舎の売却により固定資産売却益が発生いたしましたが、当連結会計年度末にて移転・閉鎖した８校舎のうち賃貸物件５校舎の解約金等につき店舗閉鎖損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。また、当初計画に対し９月、３月入学が不振であった９校舎及び閉鎖を決定した２校舎につき減損損失を計上いたしました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,010百万円（対前年同期比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約802文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 小中学部 高校部 その他の 教育事業 売上高 外部顧客への売上高 9,264,824 1,508,245 154,036 10,927,106 セグメント間の内部売上高 又は振替高 15,354 15,354 9,264,824 1,508,245 169,391 10,942,461 セグメント利益又は損失(△) 1,215,388 △ 63,334 △ 13,405 1,138,647 セグメント資産 9,129,030 3,092,324 40,504 12,261,858 その他の項目 減価償却費 230,273 80,081 4,605 314,960 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 63,416 1,757 4,237 69,410 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 小中学部 高校部 その他の 教育事業 売上高 外部顧客への売上高 9,487,812 1,392,648 129,929 11,010,390 セグメント間の内部売上高 又は振替高 17,512 17,512 9,487,812 1,392,648 147,442 11,027,902 セグメント利益又は損失(△) 1,210,209 △ 146,719 △ 30,558 1,032,931 セグメント資産 8,555,440 2,867,831 19,402 11,442,674 その他の項目 減価償却費 221,232 74,688 4,683 300,603 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 88,427 8,975 567 97,970