サステナビリティ
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/ 原文長 約1706文字
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社は、「商空間創りを通じ、皆の笑顔を創りだすこと」をミッションとし、①お客様の笑顔、②お客様のお客様(消費者)の笑顔、③従業員を含むステークホルダーの笑顔、さらには④地球の笑顔の4つの笑顔を創り出すための経営を行っておりますが、当社を中心としたガバナンス体制のもと、当社グループにてサステナビリティ経営を推進しております。 (1)ガバナンス 当社グループのサステナビリティへの対応方針・施策等は、各社代表取締役を中心として、各社が主体となって推進し、当社グループにおいては幹部会、コンプライアンス・リスク管理委員会など、必要な場において課題や施策の議論等を行い、これらの進捗状況等を定期的に当社取締役会に報告を行うことで、当社取締役会が当社グループを適切に管理・監督する体制にしております。なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。 (2)リスク管理 当社グループは持続可能な社会の実現に対し、当社グループが社会に与えるリスクを可能な限り低減するため、コンプライアンス・リスク管理委員会において、サステナビリティに関するリスクを含む様々な経営リスクを洗い出し、対応方針及び具体策を決定するとともに、その取り組み状況の進捗管理を行っております。当社グループは、サステナビリティに関しては、以下の事項を中心としたリスクの適切な対応に努めて参ります。 ① 冷凍冷蔵機器にて使用するフロンガスの適切な回収 ② オフィスにおける環境負荷の低減(ペーパーレス化の推進など) ③ 建設資材(アスベストを含む)等の適切な廃棄・管理 ④ 銅を含む希少資材の代替資材の模索 ⑤ 災害における被害の減少のための耐震工事の提言 ⑥ 地域の振興や復興のための株主優待を含めた支援 (3)戦略 当社は「社会を構成するメンバーとして、尊敬され、関係する様々な方々の期待に応える企業」をあるべき姿として捉え、一人一人がいきいきとした人生を歩めるよう様々な人事施策を講じ「人財」への投資を行って参ります。当社グループ各社においても、下記施策の一部を適宜取り入れております。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約109文字
6【研究開発活動】 金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は主に連結子会社であるマッハ機器株式会社が行っております。 有価証券報告書(通常方式)_20240614165557
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約891文字
2【主要な設備の状況】 (1)提出会社 当社の主要な設備は、次のとおりであります。 2023年12月31日現在 (単位:千円) 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物及び 構築物 車両運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本社 (東京都新宿区) 全社統括及び保守メンテナンス、購買業務施設 332,817 776 713,073 (359.34) 60,041 1,106,709 173 分室及び技術センター等 (東京都新宿区) 販売及び制作業務施設 185,235 22,881 1,079,747 (252.45) 26,122 1,313,986 486 新館 (東京都新宿区) 制作業務施設 27,945 67,660 (126.98) 7,972 103,578 12 西日本支店 ほか13営業所 (大阪府大阪市他) 販売業務施設 156,209 46,912 43,378 (353.58) 41,091 287,591 171 横浜メンテナンス課及び配送センター ほか8メンテナンス課 (神奈川県横浜市青葉区他) 保守メンテナンス及び配送業務施設 6,116 17,193 150,950 (1,106.99) 10,288 184,548 75 賃貸資産 (京都府京都市伏見区他) 賃貸施設及び賃貸機器 35,407 157,500 (623.73) 215,219 408,127 厚生施設その他 (神奈川県横浜市青葉区他) 47,427 3,019 193,668 (770.07) 32,962 277,078 (注)1 当社は一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 2 支店及び営業所は、販売業務のほかに、制作業務及び保守メンテナンス業務も行っております。 3 従業員数は、就業人員であります。 4 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2)国内子会社 特に記載すべき事項はありません。 (3)在外子会社 特に記載すべき事項はありません。