事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約723文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 寮事業 学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業 当社 他２社 ホテル事業 ドーミーイン（ビジネスホテル）事業 リゾート（リゾートホテル）事業 当社 ㈱韓国共立メンテナンス 他２社 総合ビル マネジメント事業 オフィスビルマネジメント事業 レジデンスビルマネジメント事業 ㈱ビルネット ㈱セントラルビルワーク フーズ事業 外食事業 受託給食事業 ホテルレストラン等の受託運営事業 ㈱共立フーズサービス ㈱共立オアシス ㈱共立フーズマネジメント デベロップメント 事業 建設・企画・設計・仲介事業 分譲マンション事業 不動産流動化事業 その他開発付帯事業 当社 ㈱共立エステート 他１社 その他事業 シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業） ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業） 単身生活者支援事業 保険代理店事業 総合人材サービス事業 融資事業及び事務代行業 その他の付帯事業 当社 ㈱共立トラスト ㈱共立保険サービス ㈱共立ソリューションズ ㈱共立ファイナンシャルサービス 他４社 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1478文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。 （２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画 昨今の当社を取り巻く経営環境は、国内におきまして出張やレジャー需要の増加に加え、2025年３月期は2019年以来、１年を通じて渡航制限の無い状況となることもあり、訪日需要が拡大していくものと想定される一方で、欧米の金融政策や長期化したロシアウクライナ問題と中東地域に拡散するガザ紛争のように世界情勢の不確実性が高まっております。 このような中、「100年企業」を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを承 継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を構築する必要があるとの認 識のもと、当期を初年度とする５か年の新たな中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定いたしました。本計画は、長期ビジョンとして「３＆３＆３（トリプルスリー、2030年、売上高3,000億円、営業利益300億円）」を見据え、「コロナからの回復、そして再成長へ」と「顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大」を骨子としており、今後さらなる成長に努め、社会価値の向上と株主価値の向上に取り組んでまいります。 骨 子 １． コロナからの回復、そして再成長へ ２． 顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大 期 間 2023年４月～2028年３月 定量目標 １． 2028年３月期 売上高 2,800億円、営業利益 280億円 営業利益率 10％ ＥＰＳ 200円 （注）１ ＲＯＥ 10％ ネットＤ/Ｅレシオ １倍以下 配当性向 20％以上 ２． 投資計画（2023年４月～2028年３月計）（注）２ 開発投資 1,950億円 大規模修繕 350億円 ＤＸ投資 100億円 2,400億円 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1478文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。 （２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画 昨今の当社を取り巻く経営環境は、国内におきまして出張やレジャー需要の増加に加え、2025年３月期は2019年以来、１年を通じて渡航制限の無い状況となることもあり、訪日需要が拡大していくものと想定される一方で、欧米の金融政策や長期化したロシアウクライナ問題と中東地域に拡散するガザ紛争のように世界情勢の不確実性が高まっております。 このような中、「100年企業」を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを承 継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を構築する必要があるとの認 識のもと、当期を初年度とする５か年の新たな中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定いたしました。本計画は、長期ビジョンとして「３＆３＆３（トリプルスリー、2030年、売上高3,000億円、営業利益300億円）」を見据え、「コロナからの回復、そして再成長へ」と「顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大」を骨子としており、今後さらなる成長に努め、社会価値の向上と株主価値の向上に取り組んでまいります。 骨 子 １． コロナからの回復、そして再成長へ ２． 顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大 期 間 2023年４月～2028年３月 定量目標 １． 2028年３月期 売上高 2,800億円、営業利益 280億円 営業利益率 10％ ＥＰＳ 200円 （注）１ ＲＯＥ 10％ ネットＤ/Ｅレシオ １倍以下 配当性向 20％以上 ２． 投資計画（2023年４月～2028年３月計）（注）２ 開発投資 1,950億円 大規模修繕 350億円 ＤＸ投資 100億円 2,400億円 ３．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6278文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はほぼ解消したものの、為替変動や物価上昇、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。 このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では学生の入寮契約数がコロナ前を上回ったことなどにより堅調に業績貢献し、ホテル事業では旺盛な内需に加え、2024年３月の訪日外国人客数が初めて300万人を超過する（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）など、インバウンドが力強く増加したことなどにより、2019年３月期の過去最高益を更新しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、270,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,386百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、184,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,411百万円の減少となりました。主な要因は、社債、長期借入金の減少などによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、86,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,025百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。 この結果、自己資本比率は32.0％となり、前連結会計年度末に比べ4.6ポイントの増加となりました。 ｂ.経営成績 売上高は204,126百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は16,708百万円（前年同期比128.0％増）、経常利益は21,116百万円（前年同期比196.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,414百万円（前年同期比192.7％増）となり、コロナ危機を乗り越え業績が回復いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 寮事業 寮事業では、４月に全国で合計12事業所、1,037室を新たに開業いたしました。当社寮事業所の安心・安全性を改めてご評価いただき日本人学生の契約数が増加したことに加え、留学生の契約数が大幅に増加したことなどにより期初稼働率は98.2％（前年と比べ4.7ポイント増）での好スタートとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2176文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ホテル 総合ビル マネジメ ント フーズ デベロッ プメント 売上高 外部顧客への売上高 50,030 100,902 7,791 1,262 571 160,558 15,071 175,630 175,630 セグメント間の内部売上高又は振替高 327 151 10,802 8,265 1,235 20,781 613 21,394 △ 21,394 50,358 101,053 18,593 9,528 1,807 181,340 15,684 197,025 △ 21,394 175,630 セグメント利益又は損失（△） 4,558 5,513 671 183 133 11,059 △ 55 11,004 △ 3,677 7,326 セグメント資産 56,022 108,896 15,738 2,549 24,243 207,450 16,489 223,940 48,367 272,308 その他の項目 減価償却費 1,522 4,385 45 32 42 6,028 135 6,163 △ 46 6,117 減損損失 50 232 61 345 345 345 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,878 11,745 44 132 13,809 152 13,961 △ 623 13,338 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） セグメント利益 セグメント間取引消去 △11 全社費用（注） △3,666 合計 △3,677 （注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円） セグメント資産 セグメント間取引消去 △15,781 全社資産（注） 64,149 合計 48,367 （注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…