事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約705文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 寮事業 学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業 当社 他１社 ホテル事業 ドーミーイン（ビジネスホテル）事業 リゾート（リゾートホテル）事業 当社 ㈱韓国共立メンテナンス 他４社 総合ビル マネジメント事業 オフィスビルマネジメント事業 レジデンスビルマネジメント事業 ㈱ビルネット ㈱セントラルビルワーク フーズ事業 外食事業 受託給食事業 ホテルレストラン等の受託運営事業 ㈱共立フーズサービス 他１社 デベロップメント 事業 建設・企画・設計・仲介事業 分譲マンション事業 不動産流動化事業 その他開発付帯事業 当社 ㈱共立エステート その他事業 シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業） ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業） 単身生活者支援事業 保険代理店事業 総合人材サービス事業 融資事業及び事務代行業 その他の付帯事業 当社 ㈱共立トラスト ㈱共立保険サービス ㈱日本プレースメントセンター ㈱共立ファイナンシャルサービス 他４社 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1304文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。 （２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 昨今の当社を取り巻く経営環境は、国内経済は緩やかな景気回復基調が続くことが見込まれる一方、米国・欧州の政治リスク、中国・アジア経済の減速など不透明な状況が継続していくものと予想されます。さらに、中期的にみましても、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う観光客の増加の反面、建築費の高騰や人材不足等、環境の大きな変動も予想されます 。 このような中、“100年企業”を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを継承しつつ、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を早期に構築する必要があると認識し、先行的開発を骨組の一つとする中期経営計画を策定しました。また、新たなブランディングの発信としてコーポレートスローガン・コーポレートシンボルを策定したほか、引き続き当社の事業と親密性が高い「大学箱根駅伝」への協賛や各種ＩＲ活動の実施等により、企業認知の向上にも努めてまいりました 。 中期経営計画「Kyoritsu Jump Up Plan」骨子 １．基本方針 ① 顧客満足度の向上 顧客満足度向上に繋がる商品・サービスを創造し、お客様の当社への評価を高め、さらなる信頼を得る。 ② 開発の先行的実施 事業拠点を拡大し、磐石な基盤を構築する。 ２．期間 平成29年４月～平成34年３月 ３．定量目標 ５年間の年平均成長率10％ ① 平成34年３月期 売上高2,200億円、営業利益190億円 ネットＤＥＲ：財務健全性の目処となる1.0倍以内 配当性向 ：最終年度における配当性向を20％超とするべく、漸次水準切り上げ ＲＯＥ ：10％以上を維持 ② 開発投資（５ヶ年計） 開発投資額 ：1,400億円 ③ 平成34年３月期末における想定財務数値 ネットＤＥＲ ネット有利子負債残高 930億円 0.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1304文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。 （２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 昨今の当社を取り巻く経営環境は、国内経済は緩やかな景気回復基調が続くことが見込まれる一方、米国・欧州の政治リスク、中国・アジア経済の減速など不透明な状況が継続していくものと予想されます。さらに、中期的にみましても、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う観光客の増加の反面、建築費の高騰や人材不足等、環境の大きな変動も予想されます 。 このような中、“100年企業”を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを継承しつつ、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を早期に構築する必要があると認識し、先行的開発を骨組の一つとする中期経営計画を策定しました。また、新たなブランディングの発信としてコーポレートスローガン・コーポレートシンボルを策定したほか、引き続き当社の事業と親密性が高い「大学箱根駅伝」への協賛や各種ＩＲ活動の実施等により、企業認知の向上にも努めてまいりました 。 中期経営計画「Kyoritsu Jump Up Plan」骨子 １．基本方針 ① 顧客満足度の向上 顧客満足度向上に繋がる商品・サービスを創造し、お客様の当社への評価を高め、さらなる信頼を得る。 ② 開発の先行的実施 事業拠点を拡大し、磐石な基盤を構築する。 ２．期間 平成29年４月～平成34年３月 ３．定量目標 ５年間の年平均成長率10％ ① 平成34年３月期 売上高2,200億円、営業利益190億円 ネットＤＥＲ：財務健全性の目処となる1.0倍以内 配当性向 ：最終年度における配当性向を20％超とするべく、漸次水準切り上げ ＲＯＥ ：10％以上を維持 ② 開発投資（５ヶ年計） 開発投資額 ：1,400億円 ③ 平成34年３月期末における想定財務数値 ネットＤＥＲ ネット有利子負債残高 930億円 0.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7413文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境が回復基調にあったものの、個人消費の伸びは限定的なものとなり、加えて地政学的リスクによる影響も語られた一方、国内旅行者の増加やインバウンド旅行者数の最多更新など好材料も見受けられました。 このような環境下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５ヶ年の中期経営計画「Kyoritsu Jump Up Plan」を策定し、中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着実に推進いたしました。また、新たなブランディングの発信としてコーポレートスローガン・コーポレートシンボルを策定したほか、引き続き当社の事業と親密性が高い「大学箱根駅伝」への協賛や各種ＩＲ活動の実施等により、企業認知の向上にも努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、190,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,387百万円の増加となりました。主な要因は、土地及び仕掛販売用不動産の増加などによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、119,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,868百万円の増加となりました。主な要因は、社債の増加及び借入金の減少などによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、71,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,518百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。 この結果、自己資本比率は37.6％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイントの増加となりました。 ｂ.経営成績 当期は寮事業が安定的に利益を伸ばしたことに加え、ホテル事業におきましては新規オープンした13棟の開業費用等約18億円の発生の影響もありましたが、稼働率、客室単価が共に前期を着実に上回って好調に推移した結果、開業費用等を吸収して増収増益となりました。 この結果、売上高は152,021百万円（前期比11.9％増）、営業利益は13,087百万円（前期比10.8％増）、経常利益は12,928百万円（前期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,778百万円（前期比23.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2158文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ホテル 総合ビル マネジメ ント フーズ デベロッ プメント 売上高 外部顧客への売上高 45,404 60,274 8,219 1,707 9,505 125,111 10,716 135,828 135,828 セグメント間の内部売上高又は振替高 239 134 7,733 4,791 13,501 26,400 455 26,856 △ 26,856 45,644 60,408 15,953 6,498 23,007 151,512 11,172 162,684 △ 26,856 135,828 セグメント利益又は損失（△） 7,243 6,931 518 53 946 15,693 △ 404 15,289 △ 3,474 11,815 セグメント資産 46,958 89,370 12,235 1,356 11,905 161,827 7,385 169,212 4,397 173,609 その他の項目 減価償却費 1,076 2,639 87 64 47 3,915 113 4,029 △ 83 3,945 減損損失 16 89 52 158 40 198 198 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,994 23,694 77 43 26,815 56 26,872 △ 1,213 25,659 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） セグメント利益 セグメント間取引消去 △781 全社費用（注） △2,692 合計 △3,474 （注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円） セグメント資産 セグメント間取引消去 △11,029 全社資産（注） 15,426 合計 4,397 （注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…