事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約723文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 寮事業 学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業 当社 他３社 ホテル事業 ドーミーイン（ビジネスホテル）事業 リゾート（リゾートホテル）事業 当社 ㈱韓国共立メンテナンス 他３社 総合ビル マネジメント事業 オフィスビルマネジメント事業 レジデンスビルマネジメント事業 当社 ㈱ビルネット ㈱セントラルビルワーク フーズ事業 外食事業 受託給食事業 ホテルレストラン等の受託運営事業 ㈱共立フーズサービス ㈱共立フーズビジネス ㈱共立オアシス デベロップメント 事業 建設・企画・設計・仲介事業 分譲マンション事業 不動産流動化事業 その他開発付帯事業 当社 ㈱共立エステート その他事業 シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業） ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業） 単身生活者支援事業 保険代理店事業 総合人材サービス事業 融資事業及び事務代行業 その他の付帯事業 当社 ㈱共立トラスト ㈱共立保険サービス ㈱日本プレースメントセンター ㈱共立ファイナンシャルサービス 他３社 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1094文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国内では2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出されるなど、不透明な状況が継続していくものと予想されます。 このような中、下記の通り新型コロナウイルス感染症対策としてお客様に安全で安心してご利用いただけるサービスのご提供、コストセーブ及び新商品の企画に取り組んでおります。 《コロナ対策》 ・グループ全事業所における感染拡大防止策の徹底（検温・消毒・光触媒・非接触対応など） ・一部ホテル及び外食店舗の臨時休業と時短営業の実施（変動費損失の抑制） ・賃料減額及び支援制度活用（雇用調整助成金ほか） 《新商品の企画》 ・『新型コロナウイルス就学支援プログラム（寮費の無利子貸付）』 ・『自宅からリゾートへ直幸往復便（タクシー往復送迎付き宿泊プラン）』 ・『NEW LOCAL STAY プラン（地元限定プラン）』 ・『密回避安心プラン』 ・『WORK PLACE DORMY（泊まれるオフィス・住むホテル）』 ・『共立総合法人会員プログラム 詩季倶楽部』 また、下記の通り向こう３期分の事業資金を確保いたしました。 《資金調達》 ・日本政策投資銀行から長期借入100億円 ・ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行約300億円 ・コミット型シンジケートローン契約締結620億円 （３）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1094文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国内では2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出されるなど、不透明な状況が継続していくものと予想されます。 このような中、下記の通り新型コロナウイルス感染症対策としてお客様に安全で安心してご利用いただけるサービスのご提供、コストセーブ及び新商品の企画に取り組んでおります。 《コロナ対策》 ・グループ全事業所における感染拡大防止策の徹底（検温・消毒・光触媒・非接触対応など） ・一部ホテル及び外食店舗の臨時休業と時短営業の実施（変動費損失の抑制） ・賃料減額及び支援制度活用（雇用調整助成金ほか） 《新商品の企画》 ・『新型コロナウイルス就学支援プログラム（寮費の無利子貸付）』 ・『自宅からリゾートへ直幸往復便（タクシー往復送迎付き宿泊プラン）』 ・『NEW LOCAL STAY プラン（地元限定プラン）』 ・『密回避安心プラン』 ・『WORK PLACE DORMY（泊まれるオフィス・住むホテル）』 ・『共立総合法人会員プログラム 詩季倶楽部』 また、下記の通り向こう３期分の事業資金を確保いたしました。 《資金調達》 ・日本政策投資銀行から長期借入100億円 ・ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行約300億円 ・コミット型シンジケートローン契約締結620億円 （３）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7744文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続く中、2020年５月25日の緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に再開し、景気持ち直しの動きが見られたものの、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど激動の一年となり、先行きも不透明な状況となりました。 当社グループにおいては、寮事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外からの留学生の来日延期などがあり、期初稼働率は93.7％と前年より若干のマイナスにとどまりスタートいたしました。ホテル事業においては、インバウンドの急激な減少などがあったものの、６月以降は国内需要が上昇に転じ、『Go To トラベルキャンペーン』も追い風となり、グループ全体では、当第１四半期連結会計期間での赤字から反転し、当第２四半期、第３四半期連結会計期間と営業利益、経常利益ともに黒字化し、回復基調を継続いたしました。しかしながら、12月に入り感染症の再拡大による『Go To トラベルキャンペーン』の停止や、続いての緊急事態宣言の再発出により、ホテル事業の稼働率は急降下いたしました。２月に入り回復基調は取り戻したものの、寮事業、ホテル事業における新規開業費用やコミット型シンジケートローン契約締結に伴う費用の発生もあり、当第４四半期連結会計期間では大きな赤字となりました。一方で、このような中でも、お客様に安全で安心してご利用いただけるサービスのご提供や、コロナ下に対応した新商品の積極的開発に加え、当期を含む３期分の長期運転資金の確保にも取り組んでまいりました。更には、今後のＶ字回復を展望し、コストの全面見直しを実施し体質強化の布石を打ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、239,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,945百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、販売用不動産、並びに建物及び構築物の増加などによるものであります （負債） 当連結会計年度末における負債は、168,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,115百万円の増加となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金の増加などによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2170文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ホテル 総合ビル マネジメ ント フーズ デベロッ プメント 売上高 外部顧客への売上高 49,976 78,831 7,721 1,316 19,119 156,965 12,805 169,770 169,770 セグメント間の内部売上高又は振替高 327 145 8,940 6,041 △ 2,416 13,037 556 13,594 △ 13,594 50,303 78,976 16,661 7,357 16,703 170,003 13,361 183,365 △ 13,594 169,770 セグメント利益又は損失（△） 8,021 4,853 611 110 1,376 14,973 31 15,005 △ 3,799 11,205 セグメント資産 53,607 105,729 11,541 1,660 22,879 195,418 10,435 205,854 11,232 217,086 その他の項目 減価償却費 1,265 3,809 63 23 44 5,205 105 5,311 △ 51 5,260 減損損失 19 2,197 10 2,227 2,227 2,227 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,526 14,936 74 16 19,561 404 19,965 2,666 22,632 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） セグメント利益 セグメント間取引消去 △305 全社費用（注） △3,494 合計 △3,799 （注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円） セグメント資産 セグメント間取引消去 △10,296 全社資産（注） 21,529 合計 11,232 （注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…