事業の内容
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/ 原文長 約2099文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 サコス株式会社 事業の内容 建設・設備工事用機器の賃貸及び販売 (2) 企業結合日 株式公開買付けによる取得 2022年６月28日 株式売渡請求による取得 2022年７月20日 (3) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) 追加取得後の子会社株式の株券等所有割合 企業結合前の株券等所有割合 86.13％ 株式公開買付け後の株券等所有割合 97.26％ 株式売渡請求後の議決権所有割合 100.00％ ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び 事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共 通支配下の取引等として処理しております。 ３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金（未払金を含む） 2,478百万円 取得原価 2,478百万円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 920百万円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 主として事務所・機械ヤード用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から７～38年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回り(0.000～1.922％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 期首残高 945百万円 980百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 37 49 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 △10 △25 その他増減額（△は減少） 期末残高 980 1,013 （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。 （収益認識関係） １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3331文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループ（当社及び連結子会社）は、『総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』をグループの社是に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。 そして、安全な商品の提供、ご安心いただけるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。 （2）経営環境及び経営戦略 ①経営環境 モノ不足を補うために誕生したレンタル事業は、合理化・効率化の手段へと変化し、近年はサービスやモノを大勢で共有し、有効活用する「シェアリング・エコノミー」の時代が到来しており、その役割が一層、大きくなっています。社会のニーズに応え、これまでの事業展開のなかで培ってきた「保有」「保守」「管理」「運搬」「運用」の機能を有効に活用して、持続的成長につなげるサイクルを構築していくことが必要だと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響として、イベントの中止や延期が続いておりましたが、感染症対策を行った上で音楽イベントや展示会等を再開する動きが広がりました。当社は、従来のイベント対応以外に施設関連や動画配信サービス等の受注活動に注力し、コロナ禍でも売上を確保できる体制強化に努めております。 ②経営戦略 当社グループは中期経営計画“ Vision 2023 ”の基、３ヵ年（2021年９月期から2023年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。 中期経営計画“ Vision 2023 ”の概要 （数値目標） 売上高 1,900億円 営業利益 190億円 EBITDA 570億円 （基本方針） イ．「ロジスティックス・イノベーション」による事業拡大 ・EBITDAを最重要指標として拡大し、レンタル資産の高水準の投資を継続 ・レンタル業を「ロジスティックス」産業と捉え、物流システムを徹底して見直す それによってレンタル資産運用の効率化を推進する ・進化した「ロジスティックス」を活用し、オンラインレンタル等新たなビジネスを成長させる ロ．「仮設のチカラ」でSDGs推進 ・建設機械・イベント商材等を総合的に「仮設」で提供できる力を活かし、街や施設がフレキシブルな用 途で活用できるようにサポートする ハ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3331文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループ（当社及び連結子会社）は、『総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』をグループの社是に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。 そして、安全な商品の提供、ご安心いただけるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。 （2）経営環境及び経営戦略 ①経営環境 モノ不足を補うために誕生したレンタル事業は、合理化・効率化の手段へと変化し、近年はサービスやモノを大勢で共有し、有効活用する「シェアリング・エコノミー」の時代が到来しており、その役割が一層、大きくなっています。社会のニーズに応え、これまでの事業展開のなかで培ってきた「保有」「保守」「管理」「運搬」「運用」の機能を有効に活用して、持続的成長につなげるサイクルを構築していくことが必要だと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響として、イベントの中止や延期が続いておりましたが、感染症対策を行った上で音楽イベントや展示会等を再開する動きが広がりました。当社は、従来のイベント対応以外に施設関連や動画配信サービス等の受注活動に注力し、コロナ禍でも売上を確保できる体制強化に努めております。 ②経営戦略 当社グループは中期経営計画“ Vision 2023 ”の基、３ヵ年（2021年９月期から2023年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。 中期経営計画“ Vision 2023 ”の概要 （数値目標） 売上高 1,900億円 営業利益 190億円 EBITDA 570億円 （基本方針） イ．「ロジスティックス・イノベーション」による事業拡大 ・EBITDAを最重要指標として拡大し、レンタル資産の高水準の投資を継続 ・レンタル業を「ロジスティックス」産業と捉え、物流システムを徹底して見直す それによってレンタル資産運用の効率化を推進する ・進化した「ロジスティックス」を活用し、オンラインレンタル等新たなビジネスを成長させる ロ．「仮設のチカラ」でSDGs推進 ・建設機械・イベント商材等を総合的に「仮設」で提供できる力を活かし、街や施設がフレキシブルな用 途で活用できるようにサポートする ハ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5791文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の市場環境の回復に加え、政府による活動制限の緩和や経済対策等により、経済活動は持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や世界的な物価上昇の他、円安の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 建設業界においては、各地の交通インフラの補修工事が堅調な他、都市再開発工事や物流倉庫等の新設工事、災害復旧工事が底堅く推移しました。 このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画“Vision 2023”に基づき、ロジスティックス・イノベーションを推進し、一部の地域で社内の物流システムやオンラインレンタルの実証実験を開始した他、社会課題の解決に貢献できるソリューションの提供に向けた木造モジュール事業では、社用設備として７箇所設置し、ノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、イベントの中止や延期が続いておりましたが、感染症対策を行った上で音楽イベントやスポーツイベント、展示会等を再開する動きが広がり、順調に受注活動を進めております。 その結果、連結売上高は170,634百万円（前年同期比105.5％）、営業利益14,884百万円（同108.5％）、経常利益14,301百万円（同106.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益9,167百万円（同103.8％）となりました。また、EBITDAは49,686百万円（同104.9％）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 イ．レンタル関連事業 道路・土木関連分野では、全国的な高速道路のリニューアル工事において、橋梁点検車を受注した他、工事規制予告や交通状況を表示するLEDパネル「LIP」や路面点滅誘導灯「ミチテラ」等の安全対策関連商品が売上を押し上げました。また、バッテリー式のミニショベルやバイオ燃料建機等、静音かつCO2削減にもつながる環境対策商品を導入しました。 建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事が復調となった他、各地の物流倉庫や半導体部品工場の新設工事により、売上を順調に伸ばしました。また、仮設のWi-Fi環境を構築する「PicoCELA」や、気象情報や騒音・振動等さまざまな計測データをクラウドで一括管理する「クラウド16」等、ITによる現場の効率化を進めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1317文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：百万円） 報告 セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ レンタル関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 154,021 7,734 161,756 161,756 セグメント間の内部売上高又は振替高 45 218 264 △ 264 154,067 7,952 162,020 △ 264 161,756 セグメント利益 12,926 663 13,589 124 13,714 セグメント資産 244,222 7,429 251,652 △ 2,718 248,933 その他の項目 減価償却費 28,574 88 28,662 28,662 のれんの償却額 692 692 692 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35,654 319 35,974 35,974 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額124百万円には、セグメント間取引消去124百万円が含まれておりま す。 (2) セグメント資産の調整額△2,718百万円には、セグメント間取引消去△2,718百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：百万円） 報告 セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ レンタル関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 164,180 6,453 170,634 170,634 セグメント間の内部売上高又は振替高 546 921 1,467 △ 1,467 164,726 7,375 172,102 △ 1,467 170,634 セグメント利益 14,221 593 14,815 69 14,884 セグメント資産 257,102 7,302 264,405 △ 2,705 261,699 その他の項目 減価償却費 30,219 133 30,352 30,352 のれんの償却額 674 674 674 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 38,321 309 38,630 38,630 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。…