事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約913文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社33社で構成され、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント・産業用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （レンタル関連事業） 当社が主に建設・設備工事用機器及びイベント・産業用関連機材等の賃貸及び販売を行う他、 サコス㈱、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱三央、㈱アールアンドアール、 日本スピードショア㈱、 ニシオレントオール北海道㈱及びトーヨーサービス㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。 海外においては、 SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（他３社）、NORTH FORK PTY LTD（他３社）、 NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.、NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.、NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.及びNISHIO T&M (HONGKONG) CO., LTD.他２社 が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。また、 西尾（上海）総合物品租賃有限公司がイベント展示会用機材の仕入及び販売を行っております。 レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行う他、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、京浜建設㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備を行っております。 （その他） 新トモエ電機工業㈱及び山﨑マシーナリー㈱が建設工事用機械の整備及び製造、販売を行う他、㈱大塚工場が鋲螺類の製造及び販売、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3023文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループ （当社及び連結子会社） は、『総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』をグループの経営理念に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。 そして、安全な商品の提供、ご安心頂けるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。 （2）経営環境及び経営戦略 ①経営環境 当社グループの主たる事業である建機レンタルは、リーマンショック以降、長期的にレンタル資産投資回収率の低下（＝レンタル価格低下）という問題を抱えています。2020年までは震災復興工事やオリンピック関連工事があるため問題は表面化していませんが、2020年以降は財政再建問題や人口減少問題等もあり、急速に事業環境が厳しくなる可能性があります。これを踏まえ、持続的成長可能なビジネスモデルの構築が必要だと考えております。 ②経営戦略 当社グループは中期経営計画“ Beyond 2020 ”の基、３ヵ年（2018年９月期から2020年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。 中期経営計画“ Beyond 2020 ”の概要 （数値目標） 売上高 1,565億円 経常利益 160億円 EBITDA 482億円 ROE 9.9％ 配当性向は段階的に引き上げ、2022年９月期には配当性向30％を目指す。 なお、中期経営計画“ Beyond 2020 ”につきましては、当初の業績目標から2019年９月期及び2020年９月期の業績目標を修正しております。 （基本方針） ・国内市場・・・ターゲットとするマーケットを明確にし「深耕」を図る。 ・海外市場・・・「拡大」を図る。 ・事業インフラ・・・IT技術を活用し「革新」を図る。 上記により、持続的成長可能なビジネスモデルの構築を目指す。 （基本戦略） ・国内建機市場では、「ICT施工・i-Construction」「インフラメンテナンス」「プラント」に注力する。 ・国内イベント展示会市場では、オリンピック関連での受注に力を入れる。 ・海外市場では、アジアにおける相乗効果を追求する。また、「市場の差異」を活用し新たなマーケットを拡大する。 ・IT技術を活用し、機械管理・機械整備・物流システムの革新を図る。 ・IT技術を活用し、「モビシステム」（はたらくくるまのカーシェアリング）等、新しいビジネスにも挑戦する。 ・「産学」の連携に積極的に取り組み、「従業員満足度」の向上にも取り組む。 （3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする指標は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3023文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループ （当社及び連結子会社） は、『総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』をグループの経営理念に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。 そして、安全な商品の提供、ご安心頂けるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。 （2）経営環境及び経営戦略 ①経営環境 当社グループの主たる事業である建機レンタルは、リーマンショック以降、長期的にレンタル資産投資回収率の低下（＝レンタル価格低下）という問題を抱えています。2020年までは震災復興工事やオリンピック関連工事があるため問題は表面化していませんが、2020年以降は財政再建問題や人口減少問題等もあり、急速に事業環境が厳しくなる可能性があります。これを踏まえ、持続的成長可能なビジネスモデルの構築が必要だと考えております。 ②経営戦略 当社グループは中期経営計画“ Beyond 2020 ”の基、３ヵ年（2018年９月期から2020年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。 中期経営計画“ Beyond 2020 ”の概要 （数値目標） 売上高 1,565億円 経常利益 160億円 EBITDA 482億円 ROE 9.9％ 配当性向は段階的に引き上げ、2022年９月期には配当性向30％を目指す。 なお、中期経営計画“ Beyond 2020 ”につきましては、当初の業績目標から2019年９月期及び2020年９月期の業績目標を修正しております。 （基本方針） ・国内市場・・・ターゲットとするマーケットを明確にし「深耕」を図る。 ・海外市場・・・「拡大」を図る。 ・事業インフラ・・・IT技術を活用し「革新」を図る。 上記により、持続的成長可能なビジネスモデルの構築を目指す。 （基本戦略） ・国内建機市場では、「ICT施工・i-Construction」「インフラメンテナンス」「プラント」に注力する。 ・国内イベント展示会市場では、オリンピック関連での受注に力を入れる。 ・海外市場では、アジアにおける相乗効果を追求する。また、「市場の差異」を活用し新たなマーケットを拡大する。 ・IT技術を活用し、機械管理・機械整備・物流システムの革新を図る。 ・IT技術を活用し、「モビシステム」（はたらくくるまのカーシェアリング）等、新しいビジネスにも挑戦する。 ・「産学」の連携に積極的に取り組み、「従業員満足度」の向上にも取り組む。 （3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする指標は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5168文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産を中心に企業収益が堅調に推移しており、米国と各国の貿易摩擦の激化リスクや自然災害の影響はあったものの、景気は回復基調が続きました。 建設業界においては、首都圏の再開発工事を始め、工場・物流倉庫の新築工事、高速道路建設工事等の大型工事も全国各地で行われ、活況を呈してまいりました。 このような状況下、当社グループは、中期経営計画“Beyond 2020”を基に、持続的成長可能なビジネスモデル構築に向け、ICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント工事を中心とした国内市場の深耕、海外市場の規模拡大、ITを活用した事業インフラの革新に取り組んでまいりました。 その結果、連結売上高は 136,682百万円（前年同期比110.6 ％）、営業 利益14,770百万円（同132.8/％）、経常利益14,489百万円（同131.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益9,323百万円（同130.0％）となりました。なお、EBITDAは39,606百万円（同109.7％）と引続き増加となりました。 なお、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より貸与資産等の減価償却方法を定額法に変更しております。 この変更による当連結会計年度の利益は、注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、3,423百万円増加しております。その中には償却方法の変更を前提として実施した、良質中古機の購入・オペレーティングリース機買取（総額1,005百万円）による影響額218百万円が含まれています。それに加えて、積極投資891百万円を行ったため、当連結会計年度における実質的な利益影響額は2,313百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 イ．レンタル関連事業 道路・土木関連分野では、ICT施工・i-Constructionを糸口に、高速道路の新設工事受注や地元開拓を進め、道路舗装機械や汎用機の売上を確保しました。また、地震や台風、水害等による被災各地の緊急対応工事にも最優先で対応してまいりました。 建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事が盛り上がり、全国的にも工場や物流倉庫等の案件が次々と着工するなか、高所作業機や揚重機を中心に売上を伸ばしました。また、注力しているプラント工事は、新設工事・定期修繕工事を中心に、前年同期比でも売上が拡大しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1298文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：百万円） 報告 セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ レンタル関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 119,754 3,784 123,538 123,538 セグメント間の内部売上高又は振替高 23 293 317 △ 317 119,778 4,078 123,856 △ 317 123,538 セグメント利益 10,863 180 11,044 77 11,121 セグメント資産 156,715 5,958 162,673 △ 3,260 159,413 その他の項目 減価償却費 21,740 93 21,834 21,834 のれんの償却額 108 108 108 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26,939 48 26,988 26,988 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額77百万円には、セグメント間取引消去77百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△3,260百万円には、セグメント間取引消去△3,260百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） （単位：百万円） 報告 セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ レンタル関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 133,012 3,670 136,682 136,682 セグメント間の内部売上高又は振替高 44 426 470 △ 470 133,056 4,096 137,153 △ 470 136,682 セグメント利益 14,442 269 14,712 58 14,770 セグメント資産 184,707 7,621 192,329 △ 3,721 188,607 その他の項目 減価償却費 19,979 80 20,060 20,060 のれんの償却額 371 371 371 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35,370 70 35,441 35,441 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。…