事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約936文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社28社で構成され、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント・産業用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （レンタル関連事業） 当社が主に建設・設備工事用機器及びイベント・産業用関連機材等の賃貸及び販売を行う他、 サコス㈱、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱三央、㈱アールアンドアール、 日本スピードショア㈱、 ニシオレントオール北海道㈱及びトーヨーサービス㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。 なお、ニシオレントオール神奈川㈱は平成29年４月にニシオワークサポート㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 海外においては、 SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（他３社）、 NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.、NISHIO RENT ALL (M) SDN., BHD.、NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.及びNISHIO T&M (HONGKONG) CO., LTD.他２社 が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。また、 西尾（上海）総合物品租賃有限公司がイベント展示会用機材の仕入及び販売を行っております。 レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行う他、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、京浜建設㈱が駐車場サービスの運営を行っております。 （その他） 新トモエ電機工業㈱及び山﨑マシーナリー㈱が建設工事用機械の整備及び製造、販売を行う他、㈱大塚工場が鋲螺類の製造及び販売、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3075文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、『総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』をグループの経営理念に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。 そして、安全な商品の提供、ご安心頂けるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。 （2）経営環境及び経営戦略 ①経営環境 当社の主たる事業である建機レンタルは、リーマンショック以降、長期的にレンタル資産投資回収率の低下（＝レンタル価格低下）という問題を抱えています。2020年までは震災復興工事やオリンピック関連工事があるため問題は表面化していませんが、2020年以降は財政再建問題や人口減少問題等もあり、急速に事業環境が厳しくなる可能性があります。これを踏まえ、持続的成長可能なビジネスモデルの構築が必要だと考えております。 ②経営戦略 当社グループは中期経営計画“ Beyond 2020 ”の基、３ヵ年（平成30年９月期から平成32年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。 中期経営計画“ Beyond 2020 ”の概要 （数値目標） 売上高 1,500億円 経常利益 150億円 EBITDA 438億円 ROE 10.5％ 配当性向は段階的に引き上げ、平成34年９月期には配当性向30％を目指す。 （基本方針） ・国内市場・・・ターゲットとするマーケットを明確にし「深耕」を図る。 ・海外市場・・・「拡大」を図る。 ・事業インフラ・・・IT技術を活用し「革新」を図る。 上記により、持続的成長可能なビジネスモデルの構築を目指す。 （基本戦略） ・国内建機市場では、「ICT施工・i-Construction」「インフラメンテナンス」「プラント」に注力する。 ・国内イベント展示会市場では、オリンピック関連での受注に力を入れる。 ・海外市場では、アジアにおける相乗効果を追求する。また、「市場の差異」を活用し新たなマーケットを拡大する。 ・IT技術を活用し、機械管理・機械整備・物流システムの革新を図る。 ・IT技術を活用し、「モビシステム」（はたらくくるまのカーシェアリング）等、新しいビジネスにも挑戦する。 ・「産学」の連携に積極的に取り組み、「従業員満足度」の向上にも取り組む。 （3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする指標は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3075文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、『総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』をグループの経営理念に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。 そして、安全な商品の提供、ご安心頂けるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。 （2）経営環境及び経営戦略 ①経営環境 当社の主たる事業である建機レンタルは、リーマンショック以降、長期的にレンタル資産投資回収率の低下（＝レンタル価格低下）という問題を抱えています。2020年までは震災復興工事やオリンピック関連工事があるため問題は表面化していませんが、2020年以降は財政再建問題や人口減少問題等もあり、急速に事業環境が厳しくなる可能性があります。これを踏まえ、持続的成長可能なビジネスモデルの構築が必要だと考えております。 ②経営戦略 当社グループは中期経営計画“ Beyond 2020 ”の基、３ヵ年（平成30年９月期から平成32年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。 中期経営計画“ Beyond 2020 ”の概要 （数値目標） 売上高 1,500億円 経常利益 150億円 EBITDA 438億円 ROE 10.5％ 配当性向は段階的に引き上げ、平成34年９月期には配当性向30％を目指す。 （基本方針） ・国内市場・・・ターゲットとするマーケットを明確にし「深耕」を図る。 ・海外市場・・・「拡大」を図る。 ・事業インフラ・・・IT技術を活用し「革新」を図る。 上記により、持続的成長可能なビジネスモデルの構築を目指す。 （基本戦略） ・国内建機市場では、「ICT施工・i-Construction」「インフラメンテナンス」「プラント」に注力する。 ・国内イベント展示会市場では、オリンピック関連での受注に力を入れる。 ・海外市場では、アジアにおける相乗効果を追求する。また、「市場の差異」を活用し新たなマーケットを拡大する。 ・IT技術を活用し、機械管理・機械整備・物流システムの革新を図る。 ・IT技術を活用し、「モビシステム」（はたらくくるまのカーシェアリング）等、新しいビジネスにも挑戦する。 ・「産学」の連携に積極的に取り組み、「従業員満足度」の向上にも取り組む。 （3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする指標は以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1303文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） （単位：百万円） 報告 セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ レンタル関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 112,862 3,074 115,937 115,937 セグメント間の内部売上高又は振替高 35 1,007 1,043 △ 1,043 112,898 4,082 116,980 △ 1,043 115,937 セグメント利益 11,527 264 11,792 13 11,805 セグメント資産 148,476 5,441 153,918 △ 3,288 150,630 その他の項目 減価償却費 19,783 94 19,878 19,878 のれんの償却額 34 34 34 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25,568 33 25,601 25,601 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額13百万円には、セグメント間取引消去13百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△3,288百万円には、セグメント間取引消去△3,288百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：百万円） 報告 セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ レンタル関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 119,754 3,784 123,538 123,538 セグメント間の内部売上高又は振替高 23 293 317 △ 317 119,778 4,078 123,856 △ 317 123,538 セグメント利益 10,863 180 11,044 77 11,121 セグメント資産 156,715 5,958 162,673 △ 3,260 159,413 その他の項目 減価償却費 21,740 93 21,834 21,834 のれんの償却額 108 108 108 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26,939 48 26,988 26,988 （注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。…