事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約770文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。 当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 主要な事業内容 主要な会社及び当該事業における位置付け ＜情報サービス事業＞ ・ソフトウエア開発 車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証 基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発 当社、㈱エス・エム・シー、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、コンピュータハウス㈱、㈱テイクス、 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED （会社総数８社） ・フィールドサービス データセンターサービス（ハウジング、ホスティング） クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス システムオペレーションサービス 当社、㈱エス・エム・シー、㈱テイクス （会社総数３社） ・その他 業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売 当社、㈱エス・エム・シー、㈱T-stock （会社総数３社） ＜セキュリティシステム事業＞ 出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守 ㈱アート、アートサービス㈱ （会社総数２社） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3287文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針および経営戦略 ＜高付加価値業務へのシフト＞ AI、IoT/M2M、ビックデータ解析などのICT技術の実用化に、モバイルインフラ、スマートデバイス、センサー技術などの発展がともない、あらゆる分野・業種において新たなICT技術を利用したサービスの提供が加速してきております。当社グループの中核事業である顧客主導型の「受託開発型」ビジネスでは、そのような顧客の動向に適応していくことが非常に重要であります。 そこで、それを実現し得る人材の開発に鋭意注力しており、今後も常に先端の開発技術や開発言語の要求に応え得る、選ばれる企業であり続けることを重要な方針としております。 また、更なる収益性の向上のため成長が見込める産業分野での新しい顧客の開拓や、プライム受注（最終顧客からの直接受注）を拡大することが重要であり、これを進めていく方針であります。 ＜コスト競争力強化＞ 「受託開発型」ビジネスにおいて、技術力強化と有望顧客の獲得に並び重要視している業務改善・効率化、品質向上、個々の開発要員のパフォーマンス向上などを進め、無駄なコストを低減し低採算もしくは不採算のプロジェクトを極力減少させることを重要な方針としております。これにより高収益化を追求し、同時に受注獲得におけるコスト競争力の強化を図ってまいります。 ＜プロダクト事業の展開と拡大＞ 当社グループは、現在７つのプロダクト事業を展開しております。 その内訳は、（１）もともと当社にあったソフト開発技術を活用することで創出したプロダクト－４つ、（２）他社で既に開発され、展開されていたプロダクトの事業譲渡を受け、当社技術を付加したプロダクト－２つ、（３）プロダクトを所有している企業自体を取得し、その企業と当社で技術的にタッグを組み新たなプロダクトを創出したり、当社技術を既存プロダクトに付加することで付加価値を高めたプロダクト－１つ（プロダクト自体は多数ありますがセキュリティ事業関連プロダクトを１つとみなしています）。 （１）につきましては、既に開発済みの３つの製品を必要に応じ機能改善等を行うなどし、引き続き粘り強く販売努力を重ねてまいります。（２）につきましては、既に販売成果も出ており、更に販売が促進されるよう、当社技術を活かした開発を付加し、また事業譲渡を受けた企業との協業も深め、更なる販売成果に結びつけてまいります。（３）につきましては、既に当社技術を活かした製品開発に成功し、早速販売に結び付けるなど相応の成果が出ておりますが、今後は製品開発において更にスピード感を持ち、適時的確な市場への製品投入で、大きな販売成果を獲得してまいりたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3287文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針および経営戦略 ＜高付加価値業務へのシフト＞ AI、IoT/M2M、ビックデータ解析などのICT技術の実用化に、モバイルインフラ、スマートデバイス、センサー技術などの発展がともない、あらゆる分野・業種において新たなICT技術を利用したサービスの提供が加速してきております。当社グループの中核事業である顧客主導型の「受託開発型」ビジネスでは、そのような顧客の動向に適応していくことが非常に重要であります。 そこで、それを実現し得る人材の開発に鋭意注力しており、今後も常に先端の開発技術や開発言語の要求に応え得る、選ばれる企業であり続けることを重要な方針としております。 また、更なる収益性の向上のため成長が見込める産業分野での新しい顧客の開拓や、プライム受注（最終顧客からの直接受注）を拡大することが重要であり、これを進めていく方針であります。 ＜コスト競争力強化＞ 「受託開発型」ビジネスにおいて、技術力強化と有望顧客の獲得に並び重要視している業務改善・効率化、品質向上、個々の開発要員のパフォーマンス向上などを進め、無駄なコストを低減し低採算もしくは不採算のプロジェクトを極力減少させることを重要な方針としております。これにより高収益化を追求し、同時に受注獲得におけるコスト競争力の強化を図ってまいります。 ＜プロダクト事業の展開と拡大＞ 当社グループは、現在７つのプロダクト事業を展開しております。 その内訳は、（１）もともと当社にあったソフト開発技術を活用することで創出したプロダクト－４つ、（２）他社で既に開発され、展開されていたプロダクトの事業譲渡を受け、当社技術を付加したプロダクト－２つ、（３）プロダクトを所有している企業自体を取得し、その企業と当社で技術的にタッグを組み新たなプロダクトを創出したり、当社技術を既存プロダクトに付加することで付加価値を高めたプロダクト－１つ（プロダクト自体は多数ありますがセキュリティ事業関連プロダクトを１つとみなしています）。 （１）につきましては、既に開発済みの３つの製品を必要に応じ機能改善等を行うなどし、引き続き粘り強く販売努力を重ねてまいります。（２）につきましては、既に販売成果も出ており、更に販売が促進されるよう、当社技術を活かした開発を付加し、また事業譲渡を受けた企業との協業も深め、更なる販売成果に結びつけてまいります。（３）につきましては、既に当社技術を活かした製品開発に成功し、早速販売に結び付けるなど相応の成果が出ておりますが、今後は製品開発において更にスピード感を持ち、適時的確な市場への製品投入で、大きな販売成果を獲得してまいりたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5428文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）当連結会計年度の財政状態の分析 資産、負債及び資本の状況 当連結会計年度末における総資産は122億43百万円と前期末比22億87百万円（前期末比23.0％増）増加いたしました。 これは主として新規連結会社の増加に伴う、現金及び預金、受取手形及び売掛金、のれん、差入保証金等の増加によるものであります。 負債は、55億55百万円と前期末比17億85百万円（前期末比47.4％増）増加いたしました。 これは主として新規連結会社の増加に伴う、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等の増加によるものであります。 純資産は、66億87百万円と前期末比５億１百万円（前期末比8.1％増）増加いたしました。 これは主として利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 (2）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、設備投資や雇用環境にも改善が見られ、個人所得に関しましても総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。消費増税後の個人消費、国内景気への影響が懸念されましたが、政府の増税対策等により底堅く推移いたしました。世界経済においては、米国景気は堅調に推移しているものの、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦の影響を受け中国経済は減速してきており、英国のEU離脱問題など、不安定な状況による世界経済の減速リスクは未だに解消されていない状況にあり、景気の先行きは以前にも増して不透明な状況が続いております。 このような環境下において、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、慢性的な人手不足に対応するため業務の効率化や自動化を目的にした、AIの活用、RPA等を利用した新しいサービスを始め、既存システムの改修業務など、IT関連投資は増加傾向で推移いたしました。 それに伴いIT技術者不足による課題も顕在化しており、最新テクノロジーを推進する技術者の育成及び確保が業界全体での共通課題となっております。 このような環境の中、当社グループは、今年で２年目となる、３か年中期経営計画の重点施策を推進し、顧客市場の動向を注視しながら、積極的に受注獲得に努めるとともに、生産性向上による収益性向上を図ってまいりました。併せて新たに当社グループに加わった、会社とのシナジー効果を発揮し、事業規模と事業範囲の拡大に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1217文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 情報サービス セキュリティ システム 合計 売上高 外部顧客への売上高 14,132,195 3,309,245 17,441,441 17,441,441 セグメント間の内部売上高又は振替高 84,215 4,763 88,979 △ 88,979 14,216,411 3,314,009 17,530,420 △ 88,979 17,441,441 セグメント利益 711,426 142,560 853,986 14,857 868,843 セグメント資産 6,965,102 937,748 7,902,850 2,052,864 9,955,715 その他の項目 減価償却費 140,096 15,705 155,802 △ 2,521 153,281 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 125,313 31,576 156,889 △ 26,263 130,625 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 （注）２．セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 情報サービス セキュリティ システム 合計 売上高 外部顧客への売上高 18,917,797 3,602,461 22,520,258 22,520,258 セグメント間の内部売上高又は振替高 99,248 17,790 117,039 △ 117,039 19,017,046 3,620,251 22,637,298 △ 117,039 22,520,258 セグメント利益 1,020,727 157,692 1,178,419 15,248 1,193,667 セグメント資産 9,040,652 2,300,755 11,341,407 901,888 12,243,296 その他の項目 減価償却費 116,375 22,209 138,585 △ 8,373 130,212 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 58,221 53,808 112,029 △ 9,848 102,180 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 （注）２．…