事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約790文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱札幌システムサイエンス、㈱インフィックス、㈱アート、アートサービス㈱（以上子会社８社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。 当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 主要な事業内容 主要な会社及び当該事業における位置付け ＜情報サービス事業＞ ・ソフトウエア開発 携帯端末向けソフトウエア開発、モバイル・医療・車載等の組込みソフトウエア開発、モバイル機器等の検証、基幹システム構築におけるソフトウエア開発（官公庁、金融、通信、運輸向け） 当社、㈱エス・エム・シー、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱札幌システムサイエンス、㈱インフィックス、 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED （会社総数７社） ・フィールドサービス データセンターサービス、クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス、システムオペレーションサービス 当社、㈱エス・エム・シー （会社総数２社） ・その他 業務用プロダクト（パッケージ）の開発・販売、ソフトウエア開発に付随した機器の販売 当社、㈱エス・エム・シー （会社総数２社） ＜セキュリティシステム事業＞ 出入管理システム、電気錠、テンキー等の製造、販売および保守 ㈱アート、アートサービス㈱ （会社総数２社） （注）㈱インフィックスは、平成31年１月１日付で㈱札幌システムサイエンスに吸収合併され、社名を㈱スリーエスに変更しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3289文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針および経営戦略 ＜高付加価値業務へのシフト＞ AI、IoT/M2M、ビックデータ解析などのICT技術の実用化に、モバイルインフラ、スマートデバイス、センサー技術などの発展がともない、あらゆる分野・業種において新たなICT技術を利用したサービスの提供が加速してきております。当社グループの中核事業である顧客主導型の「受託開発型」ビジネスでは、そのような顧客の動向に適応していくことが非常に重要であります。 そこで、それを実現し得る人材の開発に鋭意注力しており、今後も常に先端の開発技術や開発言語の要求に応え得る、選ばれる企業であり続けることを重要な方針としております。 また、更なる収益性の向上のため成長が見込める産業分野での新しい顧客の開拓や、プライム受注（最終顧客からの直接受注）を拡大することが重要であり、これを進めていく方針であります。 ＜コスト競争力強化＞ 「受託開発型」ビジネスにおいて、技術力強化と有望顧客の獲得に並び重要視している業務改善・効率化、品質向上、個々の開発要員のパフォーマンス向上などを進め、無駄なコストを低減し低採算もしくは不採算のプロジェクトを極力減少させることを重要な方針としております。これにより高収益化を追求し、同時に受注獲得におけるコスト競争力の強化を図ってまいります。 ＜プロダクト事業の展開と拡大＞ 当社グループは、現在７つのプロダクト事業を展開しております。 その内訳は、（１）もともと当社にあったソフト開発技術を活用することで創出したプロダクト－４つ、（２）他社で既に開発され、展開されていたプロダクトの事業譲渡を受け、当社技術を付加したプロダクト－２つ、（３）プロダクトを所有している企業自体を取得し、その企業と当社で技術的にタッグを組み新たなプロダクトを創出したり、当社技術を既存プロダクトに付加することで付加価値を高めたプロダクト－１つ（プロダクト自体は多数ありますがセキュリティ事業関連プロダクトを１つとみなしています）。 （１）につきましては、既に開発済みの３つの製品を必要に応じ機能改善等を行うなどし、引き続き粘り強く販売努力を重ねてまいります。（２）につきましては、既に販売成果も出ており、更に販売が促進されるよう、当社技術を活かした開発を付加し、また事業譲渡を受けた企業との協業も深め、更なる販売成果に結びつけてまいります。（３）につきましては、既に当社技術を活かした製品開発に成功し、早速販売に結び付けるなど相応の成果が出ておりますが、今後は製品開発において更にスピード感を持ち、適時的確な市場への製品投入で、大きな販売成果を獲得してまいりたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3289文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針および経営戦略 ＜高付加価値業務へのシフト＞ AI、IoT/M2M、ビックデータ解析などのICT技術の実用化に、モバイルインフラ、スマートデバイス、センサー技術などの発展がともない、あらゆる分野・業種において新たなICT技術を利用したサービスの提供が加速してきております。当社グループの中核事業である顧客主導型の「受託開発型」ビジネスでは、そのような顧客の動向に適応していくことが非常に重要であります。 そこで、それを実現し得る人材の開発に鋭意注力しており、今後も常に先端の開発技術や開発言語の要求に応え得る、選ばれる企業であり続けることを重要な方針としております。 また、更なる収益性の向上のため成長が見込める産業分野での新しい顧客の開拓や、プライム受注（最終顧客からの直接受注）を拡大することが重要であり、これを進めていく方針であります。 ＜コスト競争力強化＞ 「受託開発型」ビジネスにおいて、技術力強化と有望顧客の獲得に並び重要視している業務改善・効率化、品質向上、個々の開発要員のパフォーマンス向上などを進め、無駄なコストを低減し低採算もしくは不採算のプロジェクトを極力減少させることを重要な方針としております。これにより高収益化を追求し、同時に受注獲得におけるコスト競争力の強化を図ってまいります。 ＜プロダクト事業の展開と拡大＞ 当社グループは、現在７つのプロダクト事業を展開しております。 その内訳は、（１）もともと当社にあったソフト開発技術を活用することで創出したプロダクト－４つ、（２）他社で既に開発され、展開されていたプロダクトの事業譲渡を受け、当社技術を付加したプロダクト－２つ、（３）プロダクトを所有している企業自体を取得し、その企業と当社で技術的にタッグを組み新たなプロダクトを創出したり、当社技術を既存プロダクトに付加することで付加価値を高めたプロダクト－１つ（プロダクト自体は多数ありますがセキュリティ事業関連プロダクトを１つとみなしています）。 （１）につきましては、既に開発済みの３つの製品を必要に応じ機能改善等を行うなどし、引き続き粘り強く販売努力を重ねてまいります。（２）につきましては、既に販売成果も出ており、更に販売が促進されるよう、当社技術を活かした開発を付加し、また事業譲渡を受けた企業との協業も深め、更なる販売成果に結びつけてまいります。（３）につきましては、既に当社技術を活かした製品開発に成功し、早速販売に結び付けるなど相応の成果が出ておりますが、今後は製品開発において更にスピード感を持ち、適時的確な市場への製品投入で、大きな販売成果を獲得してまいりたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5021文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）当連結会計年度の財政状態の分析 資産、負債及び資本の状況 当連結会計年度末における総資産は99億81百万円と前期末比７億85百万円（前期末比8.5％増）増加いたしました。 これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加が、のれん、投資有価証券等の減少を上回ったことによるものであります。 負債は、37億95百万円と前期末比４億４百万円（前期末比11.9％増）増加いたしました。 これは主として支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等の増加によるものであります。 純資産は、61億85百万円と前期末比３億80百万円（前期末比6.6％増）増加いたしました。 これは主として利益剰余金の増加が、その他の有価証券評価差額金の減少を上回ったことによるものであります。 (2）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を受けて設備投資が進み、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善が続いており、全体としては穏やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においては、米国の保護主義政策による米中通商問題や、英国のＥＵ離脱問題の動向による経済への影響による懸念から先行き不透明な状態が続いておりますが、米国経済は堅調に推移し引き続き穏やかな回復基調で推移してまいりました。 このような環境下において、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、底堅い企業業績を背景に大手企業を中心としたIT関連投資は引き続き高い水準にあり、従来のシステム開発案件に加え、IoTやAI等に関連した新たなサービスを中心に堅調に推移いたしました。一方、IT技術者については不足感が増しており、産業全体では人材確保に向けた取り組みが急務となっております。 当社グループは「CREATE THE NEXT GENERATION」をテーマとした３か年中期経営計画を策定し、プロダクト事業の展開と拡大、高付加価値業務へのシフト、コスト競争力強化、グループ経営戦略強化を重点戦略として業 績拡大に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高174億41百万円（前連結会計年度比4.6％増）、営業利益８億68百万円（同45.6％増）、経常利益９億17百万円（同46.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億46百万円（同77.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1176文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 情報サービス セキュリティ システム 合計 売上高 外部顧客への売上高 13,405,680 3,262,514 16,668,195 16,668,195 セグメント間の内部売上高又は振替高 83,703 83,703 △ 83,703 13,489,383 3,262,514 16,751,898 △ 83,703 16,668,195 セグメント利益 465,534 131,130 596,664 596,664 セグメント資産 7,096,495 753,059 7,849,555 1,346,320 9,195,875 その他の項目 減価償却費 171,742 12,099 183,842 183,842 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 149,381 1,570 150,951 150,951 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 （注）２．セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 情報サービス セキュリティ システム 合計 売上高 外部顧客への売上高 14,132,195 3,309,245 17,441,441 17,441,441 セグメント間の内部売上高又は振替高 84,215 4,763 88,979 △ 88,979 14,216,411 3,314,009 17,530,420 △ 88,979 17,441,441 セグメント利益 711,426 142,560 853,986 14,857 868,843 セグメント資産 6,990,787 937,748 7,928,536 2,052,864 9,981,400 その他の項目 減価償却費 140,096 15,705 155,802 △ 2,521 153,281 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 125,313 31,576 156,889 △ 26,263 130,625 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 （注）２．セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余剰運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。