事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約933文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社19社及び関連会社４社により構成されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業ＩＴ、社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。 （１） システム開発事業（金融ＩＴ） ・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱アートホールディングス、NSD International,Inc. 成都仁本新動科技有限公司 （２） システム開発事業（産業ＩＴ） ・製造業、商業等の企業に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱アートホールディングス、㈱FSK、㈱Trigger （３） システム開発事業（社会基盤ＩＴ） ・通信業、運輸業、電気・ガス・水道業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱アートホールディングス、㈱FSK （４） システム開発事業（ＩＴインフラ） ・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、㈱アートホールディングス、㈱FSK、NSD International,Inc. （５） ソリューション事業 ・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。 （主な関係会社）当社、㈱アートホールディングス、㈱ノーザ、㈱ステラス、 ㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス 当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(2024年３月31日現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1631文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、創業以来、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。 その結果、ＩＴ業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。中期経営計画では、 長期的に目指す姿として 「人とＩＴの未来」を提案する会社を目指し、以下の基本戦略を強力に展開しております。 ① システム開発事業における持続的な成長の達成 当社グループの中核であるシステム開発事業において、お客様の業界の業務知識やシステム特性、ＤＸやＡＩ分野への対応等、専門性に対するニーズは高度化・多様化してきております。 当社グループは、長年にわたり、幅広い業種の有力企業との取引を通じ、技術力・業務知識を蓄積し、ニーズへの対応力を磨いてまいりました。 今後も急速にデジタル化を進めるお客様のニーズの変化にお応えすべく、お客様に役立つＤＸやＡＩ分野への対応力を向上してまいります。 ② ＤＸやＡＩ分野への一層の注力 ＤＸやＡＩ分野において、位置情報ソリューション、画像解析、音声認識などのＡＩ・ＩｏＴ製品開発や営業基盤の拡充などにより、事業展開のスピードアップを図っております。また、お客様との協業の深化と共創の実現、ＤＸやＡＩ分野での外部ネットワークの拡大、 「イノベーション戦略事業本部」 と 「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」 から当社グループ内への知見やノウハウの横展開、人財の育成などに取り組んでいます。 ③ コンサルティング事業の強化 当社及び連結子会社の「Trigger株式会社」にてＩＴコンサルティング事業を行っております。今般、一体的な事業運営により同事業の更なる成長及び経営資源の集約、経営の効率化を図るため、「Trigger株式会社」を吸収合併し、当社内にコンサルティング事業本部を設立のうえ、取り組みを強化してまいります。 ④ ソリューション事業における規模の拡大 医療・ヘルスケア、ヒューマンリソース、物流、株主優待サービス、ＲＦＩＤ(*1)、セキュリティ等、お客様のご要望に応える新たなソリューションを創出・開発し、当社グループの第二の柱にするべく注力しています。 (*1)ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)は、小さな無線チップを用いて人や物を識別・管理するソリューションです。 ⑤ ＳＤＧｓ/ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みの強化 当社グループはＳＤＧｓ/ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に資する経営に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1394文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業の拡大 当社グループがこれまで培ってきたシステム開発力に一層の付加価値をつけるため、ＤＸやＡＩ分野に注力しております。同時に、医療・ヘルスケア、ヒューマンリソース、物流、株主優待サービス、ＲＦＩＤ、セキュリティ等を含めた独自性のあるソリューション力を高めるべく努めております。これら当社グループにおけるＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業を拡大することで、 ＩＴ による社会イノベーションへの貢献を果たしてまいります。 ② 人財開発 人財が当社グループの最大の財産という考えのもと、ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業への対応に不可欠な技術スキルの取得、プロジェクトマネジメント力の向上、その他より高度な技術スキルやビジネススキルの向上を目指しております。そのため、社内研修やインセンティブ制度等の諸制度の整備・充実を通じて、優秀で、かつ多様な人財が活躍し、さらには働きがいを感じることのできる場を積極的に提供してまいります。 ③ サステナビリティ活動への取り組み強化 当社グループではサステナビリティ活動により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その中でもとりわけ、 ＥＳＧ （環境・社会・ガバナンス）への対応を強化していくことが大切であると認識しております。そのための社内の組織横断的な組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会では特定したマテリアリティ（重要課題）項目に沿って、「戦略」、「施策」、「目標」を協議する等、各種の取り組みに関わる企画立案や推進を行っております。 ④ リスクマネジメントの強化 地震や台風、地球温暖化等の自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、ハラスメントや労務管理、サプライチェーンに関するリスク等の様々なリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し、重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク等の重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。 ⑤ 健康経営への取り組み 当社は健康経営への取り組みが評価され、「健康経営銘柄2024」に選定されるとともに「健康経営優良法人2024（大規模法人部門・ホワイト500）」に認定されました。 当社では、社員が最大の財産であることを経営の基本方針としており、 代表取締役を最高責任者、人事担当役員を施策の企画・実行のトップとし、人事部が関連部署・ＮＳＤ健康保険組合と連携して健康経営を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6937文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 [環境認識] 当期における我が国経済につきましては、物価上昇や円安の進展等から景気の先行きに不透明感があったものの、全国的な賃上げの広がりに伴う所得環境の改善や、企業業績及び雇用情勢にも改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の減速や、中東情勢の長期化、日本銀行の金融政策変更等による景気下振れのリスクもあり、今後の動向には留意が必要です。 このようななか、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、新技術の普及や人手不足等を背景に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた旺盛なIＴ投資や、基幹システムの刷新ニーズもあり、受注環境は良好に推移しました。 [当期の取り組み] 当社グループは、2022年３月期からの５ヵ年の中期経営計画を策定し、2026年３月期までに連結売上高1,000億円を超える企業グループを目指してまいりましたが、当期において２年前倒しで当該目標を達成することができました。 目標の達成に向けて、社会的ニーズの強いＤＸ・新技術関連のシステム開発を成長ドライバーとして、システム開発事業の持続的な拡大を進めるとともに、ソリューション事業を第２の収益の柱とするため、新たなソリューションの企画・創出と販売力の強化を進めました。この一環として、2024年４月に新組織としてイノベーション戦略事業本部を設置し、商品・サービスの企画から開発、販売までを一気通貫で行える体制に変更しました。これまで培ってきた新技術対応力等を組織横断的に活用し、既存ソリューションの充実及び新ソリューションの創出力を強化していきます。 インオーガニックな取り組みとしては、2023年４月にシステム・エンジニア（ＳＥ）不足への対応を目的にシステム開発事業に強みを有する株式会社アートホールディングス及びその傘下会社７社（アートグループ）を、また、同年５月にソリューション事業の充実を目的にデンタルシステム事業に強みのある株式会社ノーザを子会社化しました。子会社化後は、事業運営の効率化に向けて、各社のＰＭＩに注力し、2024年４月にアートホールディングス傘下の４社を合併しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1230文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) システム開発事業 ソリューション事業 金融ＩＴ 産業ＩＴ 社会基盤ＩＴ ＩＴインフラ 売上高 外部顧客への売上高 24,561 17,180 18,156 10,797 7,286 77,982 77,982 セグメント間の内部 売上高又は振替高 141 16 159 △ 159 24,561 17,322 18,157 10,797 7,302 78,141 △ 159 77,982 セグメント利益 4,546 2,425 3,458 1,902 560 12,893 △ 368 12,524 その他の項目 減価償却費 61 62 54 65 224 469 20 490 のれんの償却額 49 81 14 190 336 336 減損損失 (注) １．調整額は以下のとおりです。 セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント間取引消去 百万円 全社費用※ △369 百万円 合計 △368 百万円 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) システム開発事業 ソリューション事業 金融ＩＴ 産業ＩＴ 社会基盤ＩＴ ＩＴインフラ 売上高 外部顧客への売上高 30,889 23,685 20,306 11,839 14,542 101,263 101,263 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32 253 30 13 330 △ 330 30,921 23,939 20,306 11,870 14,555 101,594 △ 330 101,263 セグメント利益 5,739 2,931 3,963 2,055 870 15,561 △ 380 15,180 その他の項目 減価償却費 217 414 69 83 482 1,267 20 1,287 のれんの償却額 345 376 22 29 509 1,283 1,283 減損損失 (注) １．調整額は以下のとおりです。 セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント間取引消去 百万円 全社費用※ △380 百万円 合計 △380 百万円 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．…