事業の内容
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/ 原文長 約622文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ＮＳＤ)、子会社10社及び関連会社３社により構成されており、システムソリューションサービス及び不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) システムソリューションサービス事業 当事業は、システム開発、システムサービス及びシステム開発と絡めたトータルシステムとしてのパッケージソフト及びシステム機器の販売を行っており、事業の主力分野であります。特にこの中でもシステム開発の占める割合が高く、当事業の中心として位置付けております。 主な関係会社：㈱NSDビジネスイノベーション ㈱NMシステムズ ㈱ジャパンジョブポスティングサービス ㈱FSK NSD International,Inc. 北京仁本新動科技有限公司 日本RXテクノロジー㈱ 成都仁本新動科技有限公司 ㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス (2) 不動産賃貸事業 当事業は子会社が担当しております。 主な関係会社：㈱NSDリアルエステートサービス 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)関連会社については系統図に含めておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1014文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2019年４月に創業50周年を迎えます。その間、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。 その結果、IT業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。今後はさらに次のステージとして「人とITの未来」を提案する会社を目指して、中期経営計画では、以下の基本戦略を強力に展開してまいります。 ① 新規事業・新技術領域等での新たな成長機会の追求 AIやIoT等の新技術が急速に進化する中、マーケットの変化やお客様のニーズに的確に対応するため、新たに「先端技術推進本部」を設置し、先端技術情報・ノウハウの蓄積及び研究、リソースの有効活用等を進めてまいります。 そして、その「先端技術推進本部」を中心とし、当社の開発力を活かしたお客様やベンチャー企業等との協業・共創のネットワークを構築することで新たなビジネスモデルを開発してまいります。また、ベンチャー企業の発掘やお客様とのネットワーク構築には、これまで取り組んできたM&A・アライアンスを引き続き能動的に推進してまいります。 ② システム開発における新技術対応力向上 当社グループの中核であるシステム開発においては、急速にデジタル化を進めるお客様のニーズの変化にお応えすべく、新設した「先端技術推進本部」を中心にお客様に役立つ新技術への対応力を向上してまいります。 長年にわたり幅広い業種のお客様との取引を通し培った技術力・業務知識を活かし、お客様にとって利便性の高く、かつ効率の良い新技術領域等でのソリューションを上流工程の段階から提案してまいります。 ③ 人と組織力のさらなる強化 人材が当社の最大の財産であるとの認識の下、従来より研修の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しておりますが、IT技術の進化に伴うお客様のニーズの高度化・加速に対応するために、より高度なプロジェクトマネジメント力や技術スキル・ビジネススキルの向上を図ってまいります。 また、新規事業・新技術領域等での協業・共創案件へ積極的に適材を投入することにより、高い当事者意識と変化対応力を併せ持つ自律的人材の育成を図るとともに、そうした人材を活かす組織風土の土壌・基盤をつくってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1393文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① より一層の品質向上と生産性向上 お客様のシステムに対する信頼性・専門性の要求が高まる中、お客様にご満足いただける品質のシステムを提供していくための取り組みを行っております。 具体的には、品質管理部による「プロジェクト管理」をより一層徹底するとともに、当社標準プロセスの継続的な整備、改良を含めた「プロセス改善活動の徹底」などにより、組織的な品質向上・生産性向上に取り組んでおります。 ② 事業構造の転換 当社がこれまで培ってきたシステム開発をさらに拡充・発展させる一方、AIやIoT等の新技術関連やヘルスケアIT、ヒューマンリソースIT等を含めた独自性の高いサービスやソリューションの提供を柱とする新コア事業を強化し、複数の強力な収益の柱を構築すべく、事業構造改革に取り組んでおります。 ③ 人材育成 人材が当社の最大の財産であり、プロジェクトマネジメント力の向上をはじめとし、システムエンジニアのより高度な技術スキル・ビジネススキルの向上など、常に研修の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しております。また、新規事業・新技術領域等での協業・共創案件へ積極的に適材を投入することにより自律的人材を育成してまいります。 ④ リスクマネジメントの強化 地震などの自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、新規事業の立ち上げに伴うリスク、グローバル展開に伴うリスクなど、事業に関するさまざまなリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなどの重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。 ⑤ 新技術への対応 近時、IT技術は急速に進化しており、なかでもAIやIoT等の新技術が幅広い分野から高い関心を集め、将来を担うビジネスとしての成長が期待されております。 当社では、従来から新技術や関連する業務知識を習得すべく対応しておりますが、今般、先端技術情報・ノウハウの蓄積及び研究、リソースの有効活用等を進めるため、従来からの新技術関連部室を統合して「先端技術推進本部」を新設し、新技術への対応を強化してまいります。 ⑥ 働き方改革の取り組み 当社の経営の基本方針に基づき、社員に健全で働きやすい環境を提供することが結果として、優秀な人材の確保、社員一人ひとりの生産性向上等による経営基盤の強化に繋がると考え、長時間残業の低減、有給休暇取得の促進、オフピーク通勤、子育て支援等を中心とした働き方改革への取り組みを進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1872文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり適用した会計基準等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び 「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。 （2）経営成績 当連結会計年度における我が国経済につきましては、良好な企業業績や雇用情勢の着実な改善等から、個人消費・設備投資ともに緩やかな拡大が続き、景気は回復基調で推移しました。 情報サービス産業におきましては、金融機関によるシステム再構築に係る大型投資、オリンピックや働き方改革への対応に向けた開発需要のほか、企業の競争力強化や収益拡大につながる投資の拡大もあり、受注環境は引き続き良好に推移しました。 このような状況の中、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画で掲げた売上高、利益等の目標を計画２年目で達成したことを踏まえ、最終年度である当連結会計年度におきましては、一層の受注拡大を目指すとともに、サービス利用型ビジネスの強化・推進の観点から、2017年10月に固定資産管理システムに定評のある株式会社プロシップと資本業務提携を締結し、12月には人材採用管理システムに強みのある株式会社ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化しました。 さらに、新技術へのニーズが益々高まっていることを踏まえ、４月に専門部署を設置し、新技術への対応力の強化、新たなビジネス領域の拡大を進めてまいりました。 その結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比 売上高 55,234百万円 58,080百万円 2,845百万円 5.2％ 売上総利益 11,472百万円 11,907百万円 435百万円 3.8％ 販売費及び一般管理費 4,298百万円 3,989百万円 △309百万円 △7.2％ 営業利益 7,173百万円 7,918百万円 745百万円 10.4％ 経常利益 7,300百万円 8,119百万円 819百万円 11.2％ 親会社株主に帰属する当期純利益 4,543百万円 5,368百万円 825百万円 18.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) システム ソリューションサービス事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 54,858,457 376,475 55,234,933 55,234,933 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20,929 20,929 △ 20,929 54,858,457 397,405 55,255,863 △ 20,929 55,234,933 セグメント利益 7,102,784 118,996 7,221,781 △ 48,283 7,173,497 セグメント資産 21,112,907 7,692,212 28,805,120 22,105,290 50,910,410 その他の項目 減価償却費(のれん除く) 295,475 117,880 413,355 10,673 424,028 のれんの償却額 69,212 69,212 69,212 減損損失 162,323 162,323 271 162,594 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 279,142 9,690 288,832 6,960 295,792 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント間取引消去 48 千円 全社費用※ △48,332 千円 合計 △48,283 千円 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 22,105,290千円 には、セグメント間の資産の相殺消去 △3,044千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 22,108,334千円 が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 6,960千円 は全社資産にかかる増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1089文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額 割合 金額 割合 株式会社日立製作所 5,946 百万円 10.8 6,132 百万円 10.6 （3）財政状態 （資産の状況） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比3,136百万円増加し、54,046百万円となりました。主な増減要因は、投資有価証券の増加4,032百万円、のれんの増加1,502百万円、現金及び預金の減少2,741百万円であります。 （負債の状況） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比1,100百万円増加し、8,033百万円となりました。主な増加要因は、未払消費税等その他の流動負債の増加857百万円であります。 （純資産の状況） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比2,035百万円増加し、46,013百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加5,368百万円、配当金支払いによる減少1,888百万円、自己株式の取得による減少1,365百万円であります。なお、自己資本比率は83.9％となりました。 （4）キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比2,707百万円減少し、22,168百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、6,457百万円となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益8,014百万円による資金の増加と、法人税等の支払額2,463百万円による資金の減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、5,822百万円となりました。主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出4,152百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,769百万円による資金の減少であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、3,321百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1,888百万円、自己株式の取得による支出1,365百万円による資金の減少であります。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要については、状況に応じて自己資金を含め最適な調達方法を検討しております。 なお、当連結会計年度における必要資金は、自己資金でまかなっております。