事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約906文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社９社及び関連会社４社により構成されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業・社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。 （１） システム開発事業（金融ＩＴ） ・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、NSD International,Inc. 成都仁本新動科技有限公司 （２） システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ） ・製造業、通信業、運輸業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱FSK、㈱Trigger （３） システム開発事業（ＩＴインフラ） ・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、㈱FSK、NSD International,Inc. （４） ソリューション事業 ・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。 （主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱ステラス、㈱FSK、NSD International,Inc. ㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス、北京仁本新動科技有限公司 当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(2023年３月31日現在) （注）１．2023年４月３日付で株式会社アートホールディングスの株式を取得し、同社及びその子会社７社を子会社化しました。 ２．2023年５月９日付で株式会社ノーザの株式を取得し子会社化しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1403文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、創業以来、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。 その結果、ＩＴ業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。中期経営計画では、 長期的に目指す姿として 「人とＩＴの未来」を提案する会社を目指し、以下の基本戦略を強力に展開しております。 ① システム開発事業における持続的な成長の達成 当社グループの中核であるシステム開発事業において、お客様からの業務知識やシステム特性、新技術・ＤＸ関連への対応等専門性に対するニーズは高度化・多様化してきております。 当社グループは、長年にわたり幅広い業種の有力企業との取引を通じ、技術力・業務知識を蓄積し、ニーズに対する対応力を磨いてまいりました。 今後も急速にデジタル化を進めるお客様のニーズの変化にお応えすべく、お客様に役立つ新技術・ＤＸ関連への対応力を向上してまいります。 ② 新技術・ＤＸ関連事業への一層の注力 新技術・ＤＸ関連において、位置情報ソリューション、画像解析、音声認識などのＡＩ・ＩｏＴ製品開発や営業基盤の拡充などにより、事業展開のスピードアップを図っております。また、お客様との協業の深化と共創の実現、新技術分野での外部ネットワークの拡大、「先端技術戦略事業本部」と「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」から社内各事業部への知見やノウハウの横展開、人財の育成などに取り組んでいます。 ③ ソリューション事業における規模の拡大 当社では先般Ｍ＆Ａで子会社化した 株式会社ノーザ社の歯科用レセプトコンピュータ、ヒューマンリソース・ソリューション、物流ソリューション、株主優待サービス等、 お客様のご要望に応える新たなソリューションを創出・開発し、当社グループの第二の柱にするべく注力しています。 ④ ＳＤＧｓ/ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みの強化 当社グループはＳＤＧｓ/ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に資する経営に取り組んでおります。公表した「サステナビリティ活動への取り組みについて」の中では、サステナビリティ宣言の採択、当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定のうえ、マテリアリティの各項目における「戦略」、「施策」、「目標」の設定を行い、サステナビリティ活動のための態勢や方針を明確化しました。 サステナビリティ推進委員会を中心に長期的なビジョンに立って全社的な取り組みを推進中です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1309文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 新コア事業の拡大 当社グループがこれまで培ってきたシステム開発力に一層の付加価値をつけるため、責任あるＡＩやＩｏＴ等の新技術・ ＤＸ 関連に注力しております。同時に、ヒューマンリソース・ソリューション、物流ソリューション、株主優待サービス等を含めた独自性のあるソリューション力を高めるべく努めております。これら当社グループにおける新コア事業を拡大することで、 ＩＴ による社会イノベーションへの貢献を果たしてまいります。 ② 人財開発 人財が当社グループの最大の財産という考えのもと、新技術・ ＤＸ 関連への対応に不可欠な先端技術スキルの取得、プロジェクトマネジメント力の向上、その他より高度な技術スキルやビジネススキルの向上を目指しております。そのため、社内研修やインセンティブ制度ほかの諸制度の整備・充実を通じて、優秀で、かつ多様な人財が活躍し、さらには働きがいを感じることのできる場を積極的に提供してまいります。 ③ サステナビリティ活動への取り組み強化 当社グループではサステナビリティ活動により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その中でもとりわけ、 ＥＳＧ （環境・社会・ガバナンス）への対応を強化していくことが大切であると認識しております。そのための社内の組織横断的な組織としてサステナビリティ推進委員会を新設、同委員会では特定したマテリアリティ（重要課題）項目に沿って、「戦略」、「施策」、「目標」を協議する等、各種の取り組みに関わる企画立案や推進を行っております。 ④ リスクマネジメントの強化 地震や台風、地球温暖化等の自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、ハラスメントや労務管理、サプライチェーンに関するリスク等の様々なリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し、重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク等の重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。 ⑤ 健康経営への取り組み 当社では、代表取締役を最高責任者、人事担当役員を施策の企画・実行のトップとし、人事部が関連部署・ＮＳＤ健康保険組合と連携して健康経営を推進しております。 ＢＭＩ高値の社員への保健指導や健診結果に応じたきめ細やかな面談等、病気の発生を未然に防ぐための取り組みに力を入れ、治療・育児・介護中も働きやすい社内制度の浸透に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6531文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 [環境認識] 当期における我が国経済につきましては、ウクライナ情勢等に起因する供給制約や円安の進行等から物価上昇が進んだほか、欧米の金融引締め等による海外経済の減速の影響もあり、景気の回復は緩やかな伸びに留まりました。３月には、米欧の銀行が経営破綻するなど、海外経済の更なる減速から、今後、我が国でも景気の下振れが懸念されます。 一方、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、ＡＩ・ＩｏＴ等の新技術の普及やクラウドシフトを背景に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取り組みが増加するなど、ＩＴ投資への旺盛な需要を背景に、受注環境は良好に推移しました。 [当連結会計年度の取り組み] このような状況下、当社グループは、現中期経営計画において、その最終年度となる2026年３月期に売上高1,000億円を超える企業グループを目指しています。 この目標の達成に向け、システム開発事業につきましては、新技術の活用やＤＸに対するニーズの高まりを踏まえ、新技術・ＤＸ関連の開発案件への取り組みを一層強化し、これらを成長のドライバーとして事業を拡大してまいります。また、ソリューション事業につきましては、既存製品の拡販や新たなソリューションの開発・販売に加え、Ｍ＆Ａを活用して品揃えの拡充と規模の拡大を図り、当社グループの第二の収益の柱へと育ててまいります。中期経営計画では、以上の新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業及びソリューション事業を新コア事業と位置付け、その拡大に注力しています。 このためには、優れた人財の確保が不可欠となります。このような観点から、足下の物価上昇を勘案し、当社は2022年４月から段階的に合計で８％のベースアップを実施しました。また、2022年８月に仙台市に、12月には広島市に事業所を開設し、現地の優秀な人財の採用や現地のビジネスパートナーとの連携を通じて人財の確保を進めています。 以上のオーガニック成長に加え、現中期経営計画においては、ノンオーガニック成長としてＭ＆Ａによる規模拡大にも注力しています。 2022年10月、コンサルティング領域の強化を通じて総合的な提案力を高めることを目的に、ＩＴコンサルティングに強みを有するTrigger株式会社を子会社化しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1496文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) システム開発事業 ソリューション事業 金融ＩＴ 産業・社会基盤ＩＴ ＩＴインフラ 売上高 外部顧客への売上高 22,307,299 32,299,363 9,347,532 7,233,870 71,188,066 71,188,066 セグメント間の内部 売上高又は振替高 210,046 5,649 24,024 239,719 △ 239,719 22,307,299 32,509,409 9,353,181 7,257,894 71,427,785 △ 239,719 71,188,066 セグメント利益 3,991,807 5,569,420 1,518,191 604,363 11,683,783 △ 268,943 11,414,840 その他の項目 減価償却費 81,108 140,688 67,792 191,203 480,793 11,412 492,205 のれんの償却額 45,284 13,703 190,545 249,532 249,532 減損損失 16,497 16,497 (注) １．調整額は以下のとおりです。 セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント間取引消去 △18 千円 全社費用※ △268,925 千円 合計 △268,943 千円 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．事業セグメントに資産を配分しておりません。…