配当政策
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/ 原文長 約801文字
３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本としております。 2023年までの中期経営計画「OYO Advance 2023」では、「連結配当性向40～60%を目処」としておりましたが、2024年から開始しました「OYO 中期経営計画2026」においては、「 連結配当性向50％以上、且つ株主資本配当率（DOE）２%以上を原則」とすることといたしました。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案するとともに、2024年から開始しました「OYO 中期経営計画2026」における配当方針も考慮し、当連結会計年度末の１株あたりの配当を 57円 00銭とし、中間配当とあわせて１株当たり年間 86円 00銭(前連結会計年度と比べ28円00銭増配）の配当を実施することにいたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は 50.5％ 、単体配当性向は45.2％となりました。 内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2024年８月９日 取締役会決議 693 29.00 2025年３月26日 定時株主総会決議 1,358 57.00
従業員の状況
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/ 原文長 約351文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 防災・インフラ事業 1,016 ( 207 ) 環境・エネルギー事業 1,050 ( 153 ) 国際事業 502 ( 20 ) 全社(共通) 133 ( 14 ) 合計 2,701 ( 394 ) (注) １ 従業員数は就業人員(グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループからグループ外部への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。 ２ 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4718文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、「社会から信頼され、安全・安心で持続的に継続する社会の構築に貢献する企業」を目指して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを、経営の重要課題として、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。 また、当社はこの目的を達成するための経営組織・監査・監督機能を整備し、高い自己規律に基づく健全な経営の実践をめざし、会社の実態を評価した上で、適切な目標を定め、実効性の高い施策を確実に実行いたします。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社は、経営効率の維持・向上のため、当社事業に精通した取締役４名（内１名は常勤の監査等委員である取締役）と、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の社外取締役５名（内２名は監査等委員である取締役）で取締役会を構成しております(2025年３月26日現在)。加えて、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を図っております。また、当社では、独立役員である５名の社外取締役が、幅広い見識や豊富な経験を活かし、重要な経営事項に関して独立的・中立的視野から意見・助言を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門と密接に連携をとりながら、監査等委員会監査を遂行しております。 以上のように、経営の透明性、公正性の維持・強化と効率化が図られ、重要な経営事項について客観的かつ十分な議論ができることから現状の体制を採用しております。 会社機関の内容 取締役会 取締役会は、独立役員である社外取締役５名を含む取締役９名(2025年３月26日現在)で構成され、３ヶ月に１回以上開催する定時取締役会と必要ある場合に開催する臨時取締役会があり、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監督しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年とし、監査等委員である取締役の任期は２年としております。 執行役員会 執行役員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1373文字
(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番３号赤坂インターシティAIR 2,709 11.6 公益財団法人深田地質研究所 東京都文京区本駒込二丁目13番12号 2,530 10.9 THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（常任代理人 立花証券株式会社） UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区茅場町一丁目13番14号） 2,070 8.9 須賀 るり子 東京都小金井市 1,475 6.3 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 755 3.2 応用地質従業員持株会 東京都千代田区神田美土代町７番地 744 3.2 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目15番１号） 651 2.8 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 474 2.0 MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク エヌエイ 東京支店） 1585 BROADWAY NEW YORK,NY 10036 U.S.A.(東京都新宿区六丁目27番30号） 431 1.8 陶山たま 埼玉県さいたま市浦和区 348 1.5 12,187 52.2 (注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式 1,543千株 があります。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する517千株を含めております。 ２ 2023年６月12日付で、公衆の縦覧に供されている 大量保有 報告書において、 シンフォニー ・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2023年６月５日現在で3,027千株（株券等保有割合11.80％）を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。 ３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,709千株であります。…