事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1515文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社５社により構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つの事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 《インフラ・メンテナンス事業》 当社、国内の連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社、海外の連結子会社５社は、主に社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《防災・減災事業》 当社、国内の連結子会社２社、海外の連結子会社４社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《環境事業》 当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《資源・エネルギー事業》 当社、海外の連結子会社６社及び関連会社４社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。 区分 主な事業内容 国内 海外 インフラ・ メンテナンス事業 社会インフラの老朽化調査 維持管理システムの構築 調査・設計・計測サービス 非破壊検査製品の開発・販売 当社 応用リソースマネージメント㈱ 応用計測サービス㈱ 東北ボーリング㈱ シグマ工業㈱ ※１ オーシャンエンジニアリング㈱ 応用ジオテクニカルサービス㈱ 宏栄コンサルタント㈱ ㈱ケー・シー・エス 南九地質㈱ ㈱イー・アール・エス ※２ 他１社 OYO CORPORATION U.S.A. GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC. FONG CONSULT PTE.LTD. FC INSPECTION PTE.LTD. 他１社 ＜会社数 12社＞ ＜会社数 ５社＞ 防災・減災事業 被害予測・防災計画立案 自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案 モニタリングシステムの構築・設置・更新 当社 応用地震計測㈱ 応用アール・エム・エス㈱ OYO CORPORATION U.S.A. KINEMETRICS,INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2228文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループを取り巻く経営環境 新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進捗した欧米諸国を中心に大幅な規制緩和による経済再開が進みましたが、その後、新たな変異株（オミクロン株）による感染者が再拡大しています。わが国においても、2021年９月末で緊急事態宣言等が解除され、経済活動の回復の兆しが見え始めましたが、その後は新たな変異株による感染者も拡大し、第６波を迎える状況となっています。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2022年後半まで続く可能性があると想定しています。 こうした中で当社グループを取り巻く市場環境を見ると、国内においては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（以下、国土強靭化計画）の策定に伴い公共事業分野では、市場機会の拡大が続くことが想定されます。また、2050年までにカーボン・ニュートラルを目指すという政府方針に伴う再生可能エネルギー分野の市場拡大や、世界的な脱炭素化の流れを背景とした化石燃料への需要低下による原油価格低迷が継続することが予想されます。こうした点を踏まえ、当社グループの各事業を取り巻く市場環境を概観すると以下のようになります。 《インフラ・メンテナンス事業》 国内においては、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要が今後も継続することが予想されます。また、海外においても先進国を中心に同様な需要増が期待されます。 《防災・減災事業》 近年は、台風や豪雨等による自然災害が毎年のように発生・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事の需要や災害防止のための需要が高まる傾向があります。加えて、国土強靭化計画の進展や防災・減災意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も拡大していくことが期待されます。 《環境事業》 環境に関する社会的関心・意識は近年大きく高まってきており、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービス、土壌汚染対策等の業務への需要は今後も継続していくことが期待されます。また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が高まることが期待されます。 《資源・エネルギー事業》 世界的な脱炭素化の流れや政府による2050年までのカーボン・ニュートラル政策発表等を背景に、再生可能エネルギーへの関心が高まっています。これに伴い、当社グループの洋上風力発電関連支援サービス等に対する需要も高まっていくことが期待されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2228文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループを取り巻く経営環境 新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進捗した欧米諸国を中心に大幅な規制緩和による経済再開が進みましたが、その後、新たな変異株（オミクロン株）による感染者が再拡大しています。わが国においても、2021年９月末で緊急事態宣言等が解除され、経済活動の回復の兆しが見え始めましたが、その後は新たな変異株による感染者も拡大し、第６波を迎える状況となっています。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2022年後半まで続く可能性があると想定しています。 こうした中で当社グループを取り巻く市場環境を見ると、国内においては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（以下、国土強靭化計画）の策定に伴い公共事業分野では、市場機会の拡大が続くことが想定されます。また、2050年までにカーボン・ニュートラルを目指すという政府方針に伴う再生可能エネルギー分野の市場拡大や、世界的な脱炭素化の流れを背景とした化石燃料への需要低下による原油価格低迷が継続することが予想されます。こうした点を踏まえ、当社グループの各事業を取り巻く市場環境を概観すると以下のようになります。 《インフラ・メンテナンス事業》 国内においては、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要が今後も継続することが予想されます。また、海外においても先進国を中心に同様な需要増が期待されます。 《防災・減災事業》 近年は、台風や豪雨等による自然災害が毎年のように発生・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事の需要や災害防止のための需要が高まる傾向があります。加えて、国土強靭化計画の進展や防災・減災意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も拡大していくことが期待されます。 《環境事業》 環境に関する社会的関心・意識は近年大きく高まってきており、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービス、土壌汚染対策等の業務への需要は今後も継続していくことが期待されます。また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が高まることが期待されます。 《資源・エネルギー事業》 世界的な脱炭素化の流れや政府による2050年までのカーボン・ニュートラル政策発表等を背景に、再生可能エネルギーへの関心が高まっています。これに伴い、当社グループの洋上風力発電関連支援サービス等に対する需要も高まっていくことが期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2928文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 売上高は、 516億７千５百万円 （ 前年同期比104.2％ ）と前連結会計年度から 20億６千７百万円増加 いたしました。 売上総利益は、171億２百万円 （ 前年同期比109.4％ ）と前連結会計年度から 14億６千６百万円増加 いたしました。 販売費及び一般管理費は、 134億３千５百万円 （ 前年同期比102.5％ ）と前連結会計年度から ３億２千３百万円増加 いたしました。 営業利益は、 36億６千６百万円 （ 前年同期比145.3％ ）と前連結会計年度から 11億４千３百万円増加 いたしました。売上高営業利益率は 7.1 ％となり、前連結会計年度から2.0ポイント増加いたしました。 営業外損益は、５億１千３百万円の利益となり、前連結会計年度から１億１千万円減少いたしました。この結果、経常利益は 前連結会計年度に比べ10億３千２百万円増加 し、 41億７千９百万円 となりました。 特別損益は、１千８百万円の損失となり、前連結会計年度から３億円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は 前連結会計年度に比べ13億３千３百万円増加 し、 41億６千１百万円 となりました。 当連結会計年度における 税金費用は、12億７千７百万円 と 前連結会計年度に比べ１億４千４百万円増加 いたしました。また、当連結会計年度の 非支配株主に帰属する当期純利益は１千７百万円 （ 前年同期は８千６百万円の損失 ）となりました。この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は28億６千６百万円 となり、 前連結会計年度に比べ10億８千５百万円増加 いたしました。 （インフラ・メンテナンス事業） 受注高は187億６千５百万円（前期比92.5％）となりました。売上高は183億５千９百万円（同98.0％）と若干の減収となりましたが、営業利益は、10億２千６百万円（同101.8％）と増益となりました。 （防災・減災事業） 受注高は122億２千９百万円（前期比87.8％）となりました。売上高は123億６千６百万円（同93.5％）となり、営業利益は５億４千万円（同62.8％）と減収・減益となりました。 （環境事業） 受注高は98億７千万円（前期比102.7％）となりました。売上高は99億３千２百万円（同106.3％）、営業利益は９億８千１百万円（同102.0％）と増収・増益となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1234文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ インフラ・ メンテナンス 事業 防災・減災事業 環境事業 資源・ エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 18,734 13,225 9,347 8,301 49,608 49,608 セグメント間の内部 売上高又は振替高 599 45 40 28 714 △ 714 19,333 13,271 9,387 8,329 50,322 △ 714 49,608 セグメント利益又は 損失（△） 1,007 860 962 △ 335 2,495 27 2,522 その他の項目 減価償却費 417 216 231 327 1,192 1,192 のれんの償却額 13 111 125 125 持分法投資利益又は損失（△） △ 0 30 29 29 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額27百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ インフラ・ メンテナンス 事業 防災・減災事業 環境事業 資源・ エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 18,359 12,366 9,932 11,017 51,675 51,675 セグメント間の内部 売上高又は振替高 628 58 62 12 762 △ 762 18,988 12,425 9,995 11,029 52,438 △ 762 51,675 セグメント利益 1,026 540 981 1,118 3,667 △ 0 3,666 その他の項目 減価償却費 427 222 231 238 1,119 △ 0 1,118 のれんの償却額 16 16 16 持分法投資利益 14 41 55 55 (注) １ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約6591文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 国土交通省 6,672 13.5 6,976 13.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進行や緊急事態宣言等の解除実施に伴い経済活動の回復も期待されました。しかしながら、その後、海外で新たな変異株（オミクロン株）による感染再拡大が発生するとともに、わが国でも第６波の到来が警戒される状況となりました。こうした状況に加え、世界的な半導体不足の継続や原材料価格の高騰、急激な為替の変動などもあり、国内外の経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いています。 当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては社会インフラの老朽化や「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の実施などにより、公共事業分野を中心に市場機会の継続が期待されています。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、わが国でも政府のカーボン・ニュートラル方針や第６次エネルギー基本計画の策定などを背景に再生可能エネルギー市場拡大への動きが加速化するとともに、持続可能な社会の構築に向け市場の関心や意識も高まりを見せています。 このような状況の下、当社グループは当連結会計年度よりサステナブル経営の積極推進を基本方針とする中期計画「OYO Advance 2023」をスタートさせ、４つの事業セグメントを通じて「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の３つの価値の最大化に取り組んでまいりました。具体的には、脱炭素化社会の構築に向けてデジタルトランスフォーメーション（DX）を核としてイノベーション戦略を推進するとともに、地盤３次元化技術を活用した地中可視化サービスの本格展開やハザードマッピングセンサを活用した新しい防災ソリューションの提供、洋上風力発電関連支援サービス等に注力してきました。 こうした取組みの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は547億５千万円（前期比104.8％）となりました。売上高は516億７千５百万円（同104.…