事業の内容
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/ 原文長 約1406文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社32社及び関連会社５社により構成されており、調査・コンサルティング事業(地質調査・設計・工事・環境調査・環境アセスメント・自然災害及び環境リスク分析事業等)と計測機器事業(地質調査用・地震観測用・物理探査用及び石油探査用の計測機器・セキュリティー機器の開発・製造・販売)を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 《調査・コンサルティング事業》 当社は、専門的技術力をもって、地質調査及びそれに関連・付帯する事業を含む地質総合コンサルタントを業として行っております。 連結子会社のエヌエス環境㈱,東北ボーリング㈱、オーシャンエンジニアリング㈱、宏栄コンサルタント㈱、OYOインターナショナル㈱、㈱ケー・シー・エス、応用アール・エム・エス㈱など15社、関連会社１社もほぼ同様の事業活動を行っております。 《計測機器事業(国内)》 当社、国内の連結子会社４社及び非連結子会社１社は地質調査に用いる各種計測機器やセンサーの開発・製造・販売を行っております。 《計測機器事業(海外)》 海外におきましては、KINEMETRICS,INC.など連結子会社４社は地震観測用計測機器の開発・製造・販売を、GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.など連結子会社７社は主として物理探査用計測機器やセキュリティー機器の開発・製造・販売を行っております。また、OYO CORPORATION U.S.A.は、北米での計測機器事業等の統轄を行っております。 区分 主な事業内容 国内 海外 調査・コンサルティング事業 地質調査 設計 計画 工事 環境調査 環境アセスメント 自然災害・環境リスク分析事業 当社 エヌエス環境㈱ 東北ボーリング㈱ オーシャンエンジニアリング㈱ 宏栄コンサルタント㈱ OYOインターナショナル㈱ 南九地質㈱ 応用ジオテクニカルサービス㈱ ㈱ケー・シー・エス 応用アール・エム・エス㈱ ㈱イー・アール・エス ※２ NCS SUBSEA,INC. 他５社 ＜会社数 11社＞ ＜会社数 ６社＞ 計測機器事業 地質調査用機器 地震観測用機器 物理探査用機器 石油探査用機器 セキュリティー機器 その他機器の開発・製造・販売 当社 応用リソースマネージメント㈱ 応用地震計測㈱ 応用計測サービス㈱ シグマ工業㈱ ※１ 他１社 OYO CORPORATION U.S.A. KINEMETRICS,INC. GEOMETRICS,INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2055文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループを取り巻く経営環境 日本国内では、少子高齢化と慢性的な人手不足を背景に、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）を活用した生産性を高める各種システムへの需要が高まっています。また、観光立国をめざす国の政策に後押しされ、観光地を中心とした再開発事業や交通インフラの整備に引き続き高い需要が見込まれます。エネルギー分野では、成長市場と言われる再生可能エネルギーの中でも、特に地熱発電と洋上風力発電で市場が活性化しています。一方、公共事業分野においては、建設投資型予算の縮小から全体としての伸びは期待できませんが、昨今は災害復旧事業や既存ストックの維持管理事業へ予算が重点的に配分される傾向にあり、中でも既存ストックの維持管理については急速に市場が成長しつつあります。 海外においては、世界経済の回復に伴う資源需要の伸びや石油在庫の減少など、探鉱市場に一定の回復の兆しが見られますが、米国シェールオイルの増産による原油価格の下振れなど、市場好転の見通しにはやや不安定な要素もあります。維持管理分野は、日本を含む先進国のみならずアジアを中心とした新興国においても、今後、さらに市場の拡大が見込まれています。 ② 経営方針 当社は、激変する社会情勢の中で、世界の潮流とグローバル化する日本の変化を概観し、当社グループが平成32年（2020年）に向けて目指すべきビジョンとビジョン達成のための基本方針を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO 2020」を策定しています。OYO 2020は活動期間を「計画：助走」「試行：Hop」「展開：Step」「飛躍：Jump」の４期に区分しており、当連結会計年度は３期目「OYO Step14（2014年～2017年）」の最終年になります。OYO 2020は、公共事業に寄り添った過去の成功体験（高度成長時代に構築した従来型事業）から脱却し、事業スタイルを転換することにより事業を拡大することを目指しています。 ③ 対処すべき課題 OYO Step14では、縮小する従来型事業と事業スタイルを転換した新たな事業との入替えに積極的に取り組みました。その結果、事業の転換と入替えは着実に進んでおりますが、依然として大きなボリュームを持つ従来型事業が並存した状態であり、この従来型事業の市場の縮小と競争の激化、さらには、海外での急激な市場環境の悪化等により、収益構造の改善に向けては今なお踊り場が継続しております。今後、従来事業との入替えを加速し、新たな事業スタイルへ早期に転換することが、現状の踊り場を脱却し、OYO2020の目指す事業拡大に繋がる最善策です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2055文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループを取り巻く経営環境 日本国内では、少子高齢化と慢性的な人手不足を背景に、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）を活用した生産性を高める各種システムへの需要が高まっています。また、観光立国をめざす国の政策に後押しされ、観光地を中心とした再開発事業や交通インフラの整備に引き続き高い需要が見込まれます。エネルギー分野では、成長市場と言われる再生可能エネルギーの中でも、特に地熱発電と洋上風力発電で市場が活性化しています。一方、公共事業分野においては、建設投資型予算の縮小から全体としての伸びは期待できませんが、昨今は災害復旧事業や既存ストックの維持管理事業へ予算が重点的に配分される傾向にあり、中でも既存ストックの維持管理については急速に市場が成長しつつあります。 海外においては、世界経済の回復に伴う資源需要の伸びや石油在庫の減少など、探鉱市場に一定の回復の兆しが見られますが、米国シェールオイルの増産による原油価格の下振れなど、市場好転の見通しにはやや不安定な要素もあります。維持管理分野は、日本を含む先進国のみならずアジアを中心とした新興国においても、今後、さらに市場の拡大が見込まれています。 ② 経営方針 当社は、激変する社会情勢の中で、世界の潮流とグローバル化する日本の変化を概観し、当社グループが平成32年（2020年）に向けて目指すべきビジョンとビジョン達成のための基本方針を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO 2020」を策定しています。OYO 2020は活動期間を「計画：助走」「試行：Hop」「展開：Step」「飛躍：Jump」の４期に区分しており、当連結会計年度は３期目「OYO Step14（2014年～2017年）」の最終年になります。OYO 2020は、公共事業に寄り添った過去の成功体験（高度成長時代に構築した従来型事業）から脱却し、事業スタイルを転換することにより事業を拡大することを目指しています。 ③ 対処すべき課題 OYO Step14では、縮小する従来型事業と事業スタイルを転換した新たな事業との入替えに積極的に取り組みました。その結果、事業の転換と入替えは着実に進んでおりますが、依然として大きなボリュームを持つ従来型事業が並存した状態であり、この従来型事業の市場の縮小と競争の激化、さらには、海外での急激な市場環境の悪化等により、収益構造の改善に向けては今なお踊り場が継続しております。今後、従来事業との入替えを加速し、新たな事業スタイルへ早期に転換することが、現状の踊り場を脱却し、OYO2020の目指す事業拡大に繋がる最善策です。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1076文字
３ 報告セグメントの変更等に関する事項 従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成27年10月１日から平成28年12月31日までの15ヶ月間を連結しております。 なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月１日から平成27年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が47百万円（428千米ドル）、計測機器事業(海外)が1607百万円（14,435千米ドル）であります。営業損失は、調査・コンサルティング事業が139百万円（1,249千米ドル）、計測機器事業(海外)が277百万円（2,493千米ドル）であります。 当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 調査・コンサルティング 事業 計測機器事業(国内) 計測機器事業 (海外) 売上高 外部顧客への売上高 35,393 2,767 7,795 45,957 45,957 セグメント間の内部 売上高又は振替高 743 444 1,187 △ 1,187 35,393 3,510 8,240 47,144 △ 1,187 45,957 セグメント利益又は 損失（△） 835 72 △ 54 853 855 セグメント資産 40,558 5,801 16,363 62,724 22,007 84,731 その他の項目 減価償却費 910 150 189 1,249 △ 13 1,236 のれんの償却額 238 238 238 持分法投資利益又は 損失(△) 10 21 32 32 持分法適用会社への投資額 60 692 752 752 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,034 66 149 1,249 △ 24 1,224 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額22,007百万円には、セグメント間取引消去△135百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産22,142百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約240文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 前年同期比(％) 調査・コンサルティング事業 (百万円) 35,393 90.1 計測機器事業(国内) (百万円) 2,767 95.1 計測機器事業(海外) (百万円) 7,795 85.5 合計 (百万円) 45,957 89.5 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。