事業の内容
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/ 原文長 約1648文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 P-Cable 3D Seismic AS社 事業の内容 海洋地質探査技術の開発 (2) 企業結合を行った主な理由 同社が保有する、高度な三次元地質探査技術を当社グループに付加することで、当社商品の高度化をするとともに、新たな事業開発を積極的に進めていくためであります。 (3) 企業結合日 平成28年７月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 名称に変更はありません (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるNCS Subsea社による現金を対価とする株式取得のため ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成28年７月１日から平成28年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 2,658千米ドル 取得原価 2,658千米ドル ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 2,247千米ドル (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ５．主要な取得関連費用の内容及び金額 会計事務所に対する報酬・手数料等 160千米ドル ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 276千米ドル 固定資産 175千米ドル 資産合計 451千米ドル 流動負債 40千米ドル 負債合計 40千米ドル ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 (資産除去債務関係) 当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸用共同住宅(土地を含む。)等を有しております。 平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3015文字
(5) 経営戦略の現状と見通し 当社は、当社グループが2020年に向けて目指すべき「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO2020」を策定しており、この長期ビジョンを踏まえて、2010年からスタートした中期経営計画OYO Hop10（2010年～2013年）が終了し、中期経営計画OYO Step14（2014年～2017年）が2014年から始まりました。 ① 基本方針・基本戦略 2013年で終了した中期経営計画OYO Hop10は、国内の調査・コンサルティング事業を中心として、「地域拠点戦略」から「事業展開戦略」への転換を進めて参りました。その結果、OYO Hop10の最終年である2013年では、目標として定めた売上高430億円、売上高営業利益率5.0％を超える業績を達成いたしました。 また、前連結会計年度から始まった中期経営計画OYO Step14は、長期経営ビジョンの第３期の展開段階であり、OYO Hop10で構築した土台をベースとして、様々な試行結果を事業として展開する期間と位置付けております。具体的には、OYO Step14では、OYO Hop10の中で事業化として選定した情報サービス事業、循環型廃棄物事業、海外の海洋石油探査事業などを積極的に展開することを計画しております。ただし、海洋石油探査事業については、原油価格の下落に伴う石油探査市場の低迷に伴い大きな損失を計上しており、海外事業の業績が低迷しています。 ② 数値目標 当社は、中期経営計画OYO Step14において、最終年度である2017年度（平成29年度）の業績目標を、過去最高水準の事業規模を目指し、連結売上高585億円、売上高営業利益率10％（連結営業利益58.5億円）、売上高海外比率30％、総資産経常利益率８％としておりますが、現状は、この数値目標の達成が厳しい状況にあります。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの持続的な成長のためには、当社グループの事業で社会に貢献することが重要であると考えております。具体期には、「製品・サービス」「雇用」「企業活動」の３つの社会的責任と社会貢献を基本とした企業活動を徹底することです。すなわち、確かな品質の製品・サービスで社会や顧客の課題を解決し、従業員の雇用を継続するとともに安定した生活を保障し、企業活動として計画を達成し、社会から要求される企業の責務を確実に果たすことが不可欠と考えております。 また、現中期経営計画OYO Step14では、応用地質グループの持続的な成長に向けて、前中期経営計画OYO Hop10の成果を活用して、事業を拡大するとともに、事業を支える経営基盤の強化に取組む方針でありますが、当社を取り巻く環境は大きく変化しており、これらの変化に対応することが必要であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2229文字
３ 【対処すべき課題】 当社は、2020年に向けて当社グループが目指す姿を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO2020」を策定しています。OYO2020は活動期間を「計画：助走」「試行：Hop」「展開：Step」「飛躍：Jump」の４期に区分しており、2014年から第３期の展開に当たる中期経営計画OYO Step14がスタートし、３年が経過しました。 OYO Step14では、次の飛躍：Jumpのために応用地質グループの持続的な成長に向けた成長基盤を構築することを目指しており、グループの連結業績は、過去最高水準（売上高585億円、営業利益率10％）を目標としています。なお、上記目標については、OYO Step14の最終年である2017年（平成29年）12月期の連結業績に示したとおり、達成が厳しい状況にあります。当社グループが事業を展開する主な領域は、「持続可能な社会の構築」のために、「安全と安心の確保」を目指して、防災・減災、環境、エネルギー・資源、豊かな暮らしを支える公共インフラとしています。 OYO Step14の２年目から３年目に掛けて、海外では、中国・新興国経済の停滞、欧州経済の回復の遅れ、原油・資源価格の低迷と回復、中東・アジア地域での地政学的リスク、米国新大統領の就任に伴う世界経済の先行き不透明感の増大など、予測が困難かつ変動の激しい世界情勢が続いております。 国内では、熊本地震の発生、気候変動に伴う自然災害の増加、社会インフラの老朽化、福岡市陥没事故に伴う地盤リスクへの関心の高まり、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）による第4次産業革命の動き、長時間労働問題と働き方改革の本格化など、社会変化のスピードはますます増加しております。 当社グループを取り巻く事業環境も、海外での資源・エネルギー市場の低迷、ドル高ユーロ安による競争の激化、国内での公共建設投資の抑制と多様化など大きく変化しており、当連結会計年度の業績に影響が表れております。 これらの外部環境の動向を踏まえ、今後の対処すべき課題とその対応方針を、下記のように整理しております。 ａ．予算の増加が抑制され多様化する公共投資分野における成長分野の拡大 国内公共事業における成長分野は、当社グループでは維持管理分野をはじめとして、防災・減災分野、地球環境分野、福島地区の復興事業等と想定しております。ただし、国内公共事業は、これまでの投資型のインフラ整備が縮小しており、この減少分をこれらの成長分野が補うまでに至っておりません。しかし、これらの分野については、当社グループの強みを活かしたサービスの提供を進めており、競合他社との差別化を図っております。引き続き、これら成長分野に経営資源を投入し、市場への差別化サービスを積極的に提供してまいります。 ｂ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1042文字
３ 報告セグメントの変更等に関する事項 従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった国内連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成26年10月１日から平成27年12月31日までの15ヶ月間を連結しております。 なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成26年10月１日から平成26年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が1,902百万円、計測機器事業(国内)が606百万円であります。営業利益は、調査・コンサルティング事業が95百万円、計測機器事業(国内)が62百万円であります。 当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 調査・コンサルティング 事業 計測機器事業(国内) 計測機器事業 (海外) 売上高 外部顧客への売上高 39,296 2,909 9,118 51,323 51,323 セグメント間の内部 売上高又は振替高 848 429 1,277 △ 1,277 39,296 3,757 9,548 52,601 △ 1,277 51,323 セグメント利益又は 損失（△） 1,742 141 △ 353 1,531 48 1,579 セグメント資産 44,443 5,746 17,030 67,219 18,289 85,509 その他の項目 減価償却費 934 138 242 1,315 △ 9 1,306 のれんの償却額 277 287 287 持分法投資利益又は 損失(△) △ 0 30 29 29 持分法適用会社への投資額 49 598 647 647 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 865 75 145 1,085 △ 6 1,079 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額48百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額18,289百万円には、セグメント間取引消去△126百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,416百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約243文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) 前年同期比(％) 調査・コンサルティング事業 (百万円) 39,296 105.9 計測機器事業(国内) (百万円) 2,909 69.0 計測機器事業(海外) (百万円) 9,118 115.3 合計 (百万円) 51,323 104.3 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。