事業の内容
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/ 原文長 約1483文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つの事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 《インフラ・メンテナンス事業》 当社、国内の連結子会社10社、及び関連会社１社、海外の連結子会社６社は、主に社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《防災・減災事業》 当社、国内の連結子会社２社、海外の連結子会社３社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《環境事業》 当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《資源・エネルギー事業》 当社、海外の連結子会社４社及び関連会社３社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。 区分 主な事業内容 国内 海外 インフラ・ メンテナンス事業 社会インフラの老朽化調査 維持管理システムの構築 調査・設計・計測サービス 非破壊検査製品の開発・販売 当社 応用リソースマネージメント㈱ 応用計測サービス㈱ 東北ボーリング㈱ オーシャンエンジニアリング㈱ 日本ジタン㈱ 宏栄コンサルタント㈱ ㈱ケー・シー・エス 南九地質㈱ ㈱イー・アール・エス ※１ 他２社 OYO CORPORATION U.S.A. GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC. FONG CONSULT PTE.LTD. FC INSPECTION PTE.LTD. GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD. 他１社 ＜会社数 12社＞ ＜会社数 ６社＞ 防災・減災事業 被害予測・防災計画立案 自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案 モニタリングシステムの構築・設置・更新 当社 応用地震計測㈱ 応用アール・エム・エス㈱ OYO CORPORATION U.S.A. KINEMETRICS,INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1990文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループを取り巻く経営環境 長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化などによるエネルギー価格および原材料価格の高止まり、世界的な物価上昇や中国の景気減速など、国際情勢における不確実性は高まっています。また、国内においてもコロナ禍後の社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、資源・資材価格の高騰、労働市場における需給の逼迫など引き続き不安定要素を抱える状況が続いています 。 こうした中で当社グループを取り巻く市場環境を見ると、国内においては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（2021年度から2025年度までの５年間で約15兆円程度の事業規模を想定）策定後も、改正国土強靱化基本法が成立（2023年6月）する等、公共事業分野において引き続き安定的な市場機会が見込まれます。また、国内外でのグリーンエコノミーへの政策転換の動き等が活発化しており、資源循環や生物多様性ビジネス市場の拡大も期待されます。更には、2050年までにカーボン・ニュートラルを目指す政府方針のもと、洋上風力発電等の再生可能エネルギー分野の市場拡大も予想されます。こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります 。 《インフラ・メンテナンス事業》 国内においては、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要が今後も継続することが予想されます。また、海外においても先進国を中心に同様な需要増が期待されます 。 《防災・減災事業》 近年は、台風や豪雨等による自然災害が毎年のように発生・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事の需要や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握に関する需要などが高まる傾向があります。こうした、国土強靭化計画の進展や防災・減災意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も拡大していくことが期待されま す。 《環境事業》 環境に関する社会的関心・意識は近年大きく高まってきており、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービスなどに加え、脱炭素社会や資源循環型社会の形成に繋がる業務への需要が高まっていくことが期待されます。また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が堅調に推移することが期待されます 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1990文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループを取り巻く経営環境 長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化などによるエネルギー価格および原材料価格の高止まり、世界的な物価上昇や中国の景気減速など、国際情勢における不確実性は高まっています。また、国内においてもコロナ禍後の社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、資源・資材価格の高騰、労働市場における需給の逼迫など引き続き不安定要素を抱える状況が続いています 。 こうした中で当社グループを取り巻く市場環境を見ると、国内においては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（2021年度から2025年度までの５年間で約15兆円程度の事業規模を想定）策定後も、改正国土強靱化基本法が成立（2023年6月）する等、公共事業分野において引き続き安定的な市場機会が見込まれます。また、国内外でのグリーンエコノミーへの政策転換の動き等が活発化しており、資源循環や生物多様性ビジネス市場の拡大も期待されます。更には、2050年までにカーボン・ニュートラルを目指す政府方針のもと、洋上風力発電等の再生可能エネルギー分野の市場拡大も予想されます。こうした点を踏まえ、当社グループの各事業の市場環境を概観すると以下のようになります 。 《インフラ・メンテナンス事業》 国内においては、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要が今後も継続することが予想されます。また、海外においても先進国を中心に同様な需要増が期待されます 。 《防災・減災事業》 近年は、台風や豪雨等による自然災害が毎年のように発生・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事の需要や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握に関する需要などが高まる傾向があります。こうした、国土強靭化計画の進展や防災・減災意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も拡大していくことが期待されま す。 《環境事業》 環境に関する社会的関心・意識は近年大きく高まってきており、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービスなどに加え、脱炭素社会や資源循環型社会の形成に繋がる業務への需要が高まっていくことが期待されます。また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が堅調に推移することが期待されます 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3140文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 売上高は、 656億２百万円 （ 前年同期比111.2％ ）と前連結会計年度から 65億９千１百万円増加 いたしました。 売上総利益は、194億７千１百万円 （ 前年同期比109.3％ ）と前連結会計年度から 16億５千７百万円増加 いたしました。 販売費及び一般管理費は、 166億２千９百万円 （ 前年同期比108.3％ ）と前連結会計年度から 12億７千万円増加 いたしました。 営業利益は、 28億４千２百万円 （ 前年同期比115.8％ ）と前連結会計年度から ３億８千７百万円増加 いたしました。売上高営業利益率は 4.3 ％となり、前連結会計年度から0.1ポイント増加いたしました。 営業外損益は、７億５千３百万円の利益となり、前連結会計年度から２億３千７百万円増加いたしました。この結果、経常利益は 前連結会計年度に比べ６億２千５百万円増加 し、 35億９千５百万円 となりました。 特別損益は、５億６千８百万円の利益となり、前連結会計年度から３億７千４百万円増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は 前連結会計年度に比べ９億９千９百万円増加 し、 41億６千３百万円 となりました。 当連結会計年度における 税金費用は、１億６百万円 と 前連結会計年度に比べ12億４千９百万円減少 いたしました。また、当連結会計年度の 非支配株主に帰属する当期純利益は４千９百万円 （ 前年同期は１百万円の損失 ）となりました。この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は40億６百万円 となり、 前連結会計年度に比べ21億９千８百万円増加 いたしました。 （インフラ・メンテナンス事業） 受注高は223億７百万円（前期比93.9％）となりました。売上高は 240億３千４百万円 （同121.1％）と前期を上回り、営業利益も ３億９千１百万円 （同115.0％）と増益となりました。 （防災・減災事業） 受注高は164 億３千８百万円（前期比116.1％）となりました。売上高は 141億５千７百万円 （同104.5％）と増収となりましたが、営業利益は ４億６千万円 （同97.0％）と減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1301文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ インフラ・ メンテナンス 事業 防災・減災事業 環境事業 資源・ エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 19,847 13,545 9,923 15,694 59,011 59,011 セグメント間の内部 売上高又は振替高 876 101 45 1,027 △ 1,027 20,724 13,646 9,968 15,697 60,038 △ 1,027 59,011 セグメント利益 340 474 1,064 567 2,446 2,454 その他の項目 減価償却費 527 206 243 314 1,291 △ 0 1,291 のれんの償却額 69 69 69 持分法投資利益又は損失（△） △ 7 △ 2 △ 2 (注) １ セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 ４ 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ インフラ・ メンテナンス 事業 防災・減災事業 環境事業 資源・ エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 24,034 14,157 10,423 16,987 65,602 65,602 セグメント間の内部 売上高又は振替高 796 67 76 21 961 △ 961 24,831 14,225 10,499 17,008 66,564 △ 961 65,602 セグメント利益 391 460 1,083 895 2,831 10 2,842 その他の項目 減価償却費 801 229 233 322 1,585 △ 0 1,585 のれんの償却額 76 76 76 持分法投資利益又は損失（△） △ 5 121 115 115 (注) １ セグメント利益の調整額 百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6603文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 国土交通省 6,080 10.3 5,151 7.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化などによるエネルギー価格および原材料価格の高止まり、世界的な物価上昇や中国の景気減速など、引き続き先行き不透明な状況が続いています。わが国経済も、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行したことなどから、社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、資源・資材価格の高騰、労働市場における需給の逼迫など、依然として厳しい状況下にあります。 当社グループを取り巻く市場環境は、インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化等が大きな社会課題となる中、国民の生命・財産・暮らしを守る国土強靭化の取組みを継続的・安定的に実施していくための「改正国土強靱化基本法」の成立等により、インフラ・メンテナンス事業分野及び防災・減災事業分野は今後も安定した市場環境の継続が期待されます。また、環境事業分野では資源循環や生物多様性確保など、国内外でのグリーンエコノミーへの政策転換の動き等が活発化していることから、市場機会の広がりが予想されます。更に、資源・エネルギー事業分野でもカーボン・ニュートラルへの貢献が期待される再生可能エネルギー市場、特に洋上風力発電市場の拡大がグループ事業の大きな成長機会となっています 。 こ のような状況の下、当社グループは中期計画「OYO Advance 2023」に沿って、サステナブル経営の積極推進を基本方針に４つの事業セグメントを通じて「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の３つの価値の最大化に取り組んでまいりました 。 こうした取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、受注高は668億４千４百万円（前期比107.9％）となりまし た。売上高は 656億２百万円 （同 111.2 ％）、営業利益は、 28億４千２百万円 （同 115.8 ％）と増収増益の結果となりました。これにより、経常利益は 35億９千５百万円 （同 121.…