事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約457文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結子会社32社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。 グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 また、上記以外に非連結子会社が１社あります。 なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。 区 分 事 業 内 容 ＳＩ（システムインテグレーション）事業 機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般 ファシリティ事業 オフィスビルの賃貸 その他 データエントリー事業、コンタクトセンター事業等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約380文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2024年２月14日に公表いたしました「中期経営計画 2028」におきまして、売上高、 営業利益、当期純利益、ROE、１人当たり営業キャッシュ・フローを経営目標として設定しております。 また、当社単体においては最重要KPIとして「社員１人当たり営業利益額」を設定しております。 具体的な目標数値につきましては、2024年２月14日に公表いたしました「中期経営計画 2028（※）」をご参照下さい。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2801文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の正常化を背景に、企業収益や個人消費活動が回復する等、経済活動は活性化しつつあります。しかしながら、欧米を中心とした金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念、国内では原材料・エネルギー価格の高止まりと円安に伴う物価上昇等、経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。 情報サービス産業におきましては、多岐にわたる業種で事業拡大や競争力強化、人手不足を背景とした生産性向上・業務効率化を目的としたシステム投資の意欲は根強く、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。当社グループが今後も持続的な成長と付加価値向上を実現するためには、このような、マーケットの変化や日々進化する技術革新への柔軟な対応、加えて、新規事業への挑戦と創造が必要と認識しております。 以上のような事業環境や課題を踏まえ、当社は、「デジタル技術でIT・OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を経営方針に掲げ、2024年度から2028年度までの５ヵ年を対象とした中期経営計画に従い、環境・時代の変化に機動的に対応し、今後も持続的な成長と付加価値向上の実現を目指して、以下の取り組みを進めてまいります。 更なる成長と収益力の強化 受託分野の成長 加速度的に発展するICT環境に対応するため、人的資源を整備し、教育、研究開発や実践の場を通して人財育成とノウハウ蓄積を行うとともに、様々な開発手法や環境面における改良等を行い、生産性や品質の強化を図り、より付加価値の高いサービスを提案・提供できるようお客様対応体制を強化してまいります。併せて、国内外の様々なソリューションベンダーやパートナーとの連携も行い、より競争力のあるソリューション構築やサービス提供を行い、お客様への提供価値を向上することで、お客様の競争力強化に貢献してまいります。 収益性の向上 当社の「1人当たり営業利益額」は、同業他社に比べ低い水準であると認識しております。これは、人財レベルの向上に伴うシステム開発ケイパビリティ改善を経済的価値に転化しきれていない、当社のビジネス構造の問題が大きく影響しております。クロスビジネスの強化や一括請負型案件の拡大などのビジネスモデルの進化に加えて、従来から取り組んできたお客様提供価値の向上やパートナー政策の強化、生産性向上等の施策についてもより強力に取り組んでまいります。 また、新たな開発手法や先進技術の利用拡大に伴い、これまでとは異なったシステムトラブルの発生も予見されます。従来型のトラブルの抑制とともに、新たなタイプのプロジェクトへの対応についての様々なトラブル抑制手法を確立していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4834文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における日本経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に、企業収益や個人消費に改善がみられ、景気回復の動きが続きました。一方、欧米を中心としたインフレと金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念、国内では原材料・エネルギー価格の高止まりと円安に伴う物価上昇が消費に影響を及ぼし、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。 情報サービス産業におきましては、多岐にわたる業種で事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は根強く、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。 また、ChatGPTを始めとする生成AIモデルの１つである大規模言語モデル（LLM）が注目され、コミュニケーションや情報収集を飛躍的に簡便化・低コスト化するモデルやツールの登場が期待されるとともに、様々な分野でのイノベーションが期待されています。 このような状況の下、当社グループは、2024年12月期までの３カ年の中期経営計画における持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組み、掲げていた営業利益やROE等の経営目標について１年前倒しで達成いたしました。それを受けて、当社グループの今後の成長の道筋について検討を重ね、次の５カ年に向けた「中期経営計画2028」を策定いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1851文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸 表計上額 （注３） ＳＩ事業 ファシリ ティ事業 売上高 一時点で移転される財 213,689 394 214,084 1,495 215,579 215,579 一定の期間にわたり移転される財 49,453 49,453 11,481 60,935 60,935 顧客との契約から 生じる収益 263,143 394 263,537 12,976 276,514 276,514 その他の収益（注４） 2,260 2,260 2,269 2,269 外部顧客への売上高 263,143 2,654 265,798 12,985 278,783 278,783 セグメント間の内部売上高又は振替高 104 532 637 738 1,375 △ 1,375 263,248 3,187 266,435 13,724 280,159 △ 1,375 278,783 セグメント利益 16,775 815 17,591 682 18,273 △ 0 18,272 セグメント資産 233,126 177 233,303 7,531 240,835 240,835 その他の項目 減価償却費 3,820 20 3,841 231 4,072 4,072 のれん償却額 61 61 61 61 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 19,460 20 19,480 406 19,886 19,886 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額 △0百万円 には、セグメント間取引消去 △0百万円 が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4902文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10に満たないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 資産 当連結会計年度末における 総資産は2,575億96百万円 （前連結会計年度末差 167億61百万円増 ）となりました。その内訳は、 流動資産が1,231億53百万円 （前連結会計年度末差 104億22百万円増 ）、 固定資産が1,344億43百万円 （前連結会計年度末差 63億38百万円増 ）であります。 流動資産の主な変動要因は、 受取手形、売掛金及び契約資産が626億96百万円 （前連結会計年度末差 60億61百万円増 ）、 現金及び預金が353億24百万円 （前連結会計年度末差 25億88百万円増 ）、前渡金が34億61百円（前連結会計年度末差７億56百万円増）、 仕掛品が44億78百万円 （前連結会計年度末差 ７億14百万円増 ）、前払費用が65億47百万円（前連結会計年度末差６億57百万円増）、 有価証券が81億円 （前連結会計年度末差 ４億円減 ）によるものです。 固定資産の主な変動要因は、 建物及び構築物が317億７百万円 （前連結会計年度末差 40億99百万円増 ）、 投資有価証券が89億86百万円 （前連結会計年度末差 12億93百万円増 ）、 建設仮勘定が142億73百万円 （前連結会計年度末差 12億94百万円増 ）によるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ① ＳＩ事業 ＳＩ事業におきましては、好調な受注環境により売掛金が増加したこと及び建設中の汐留ビル、新福岡ビル等により、セグメント資産は 2,491億53百万円 （前連結会計年度末差160億26百万円増）となりました。 ② ファシリティ事業 ファシリティ事業におきましては、建物等の減価償却により、セグメント資産は ２億38百万円 （前連結会計年度末差60百万円増）となりました。 ③ その他 その他におきましては、増収に伴う売掛金の増加等により、セグメント資産は 82億５百万円 （前連結会計年度末差６億74百万円増）となりました。 負債 当連結会計年度末における 負債総額は1,286億74百万円 （前連結会計年度末差 405億83百万円増 ）となりました。その内訳は、 流動負債が1,127億40百万円 （前連結会計年度末差 407億94百万円増 ）、 固定負債が159億34百万円 （前連結会計年度末差 ２億10百万円減 ）であります。…